子供が増えるとか減るとかの話 - ２４時間残念営業
2013-03-31 子供が増えるとか減るとかの話 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20130330-00024161/ 読んだ。ちょいと時間があるので書いてみる。 とはいえ俺には少子化対策の政策が云々ということはわからないっつーか知る気もない。なので、個人的な視点だけから考えることにする。つまり「子供を作らないという選択をしたうちの夫婦が、どうやったら子供を作らざるを得なくなるか」という観点からだ。もっともうちはもう年齢的に無理なんで、あくまで空想の話としてです。 というかあとで追記してるんですけど、どのみち社会状況がどうなろうが子供作る選択肢は今後ないし、たぶん過去にもどうにもならなかったので「こうなったら子供作る」という話にはあまりなりませんでした。すいません。 ちなみに俺はいろんな理由から「子供とかは作らない」と決めてる
野田聖子議員はいいことを言っている。
Twitterでは罵詈雑言が飛び交っていますが、朝日新聞の下記記事は完全なミスリード。 朝日新聞デジタル：「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長 – 政治 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。 … 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。 「少子化対策は妊娠中絶問題から」 ↓ 「少子化対策に本気で取り組むのなら、エグいけれど妊娠中絶問題から切り込むくらいでなければいけない」 発言主旨を調べると、こう表現するのが適切と思われます。朝日さん、これは釣り針が大きすぎます(^^;) [ads1] 発言の意図を調べていたら判明 個人的に少子化について深く考え始めたところだったので、野田議員がどういう意図で言っているのかが知りたくて、はてブのコメント欄を見ていたところ、下記の記
SYNODOS JOURNAL : 結婚市場の失敗 筒井淳也
2010/11/177:0 結婚市場の失敗 筒井淳也 ◇少子化に関する問題設定のギャップ◇ 最近は経済不況、外交問題に隠れがちだが、日本における20年来の課題のひとつに少子化問題があることはほとんどの人が知っているだろう。たとえ人口減が現時点では経済や社会に大きな影響を与えていないのだとしても、「人口が減りつつある」という予期は陰に陽に人びとの行動に影響している可能性もある。 他の先進国に比べて婚外出生率が極端に低い日本では、出生率の低下の多くは婚姻率の低下によって引き起こされるものである。したがって「少子化の原因は何か」という問は、「なぜ日本人は結婚しなくなったのか」を問うことでもある。 ◇フルタイムで共働きする夫婦というモデル◇ 90年代に少子化が問題とされ始めたときは、その「問題設定」は80年代のそれを引きずっていた。それは「女性の社会参加（男女機会均等）」である。社会進出する女性は
【河合雅司の解読・少子高齢時代】急坂転げ始めた日本の出生数＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本の出生数が大きく減り始めた。厚生労働省が今月１日付で発表した推計によると、昨年の年間出生数は１０５万７千人で、過去最低を更新する見込みとなった。 出生数は、２００５（平成１７）年に１０６万２５３０人で底を打った後、２００６～０８年は１０９万人前後に盛り返し、０９、１０年は１０７万人台だ。０６～０８年の３年間が、少子化の大きな流れにおける特殊な時期だったようだ。３０代後半に差し掛かかった団塊ジュニア世代（１９７１～７４年生まれ）が“駆け込み出産”したことが大きかった。 つまり、この３年間こそが「第３次ベビーブーム」だったといえよう。ただし、少子化の大きな波にのまれる形で、第１次、２次ヘビーブームに比べて極端に小さなブームの山に終わったということである。終わる“駆け込み出産” ならば、今回の「１０５万７千人」はどう評価すればよいのか。過去最低の更新を考えると、いよいよ出生数が激減への急坂を
理想と予定、子供の数の推移をグラフ化してみる…(下)理想数まで子供を持たない理由
先に2011年1月25日付で掲載した記事【日本の「恋愛結婚」「見合い結婚」の推移をグラフ化してみる】において、厚生労働省の【出生動向基本調査】のデータを活用した。これには少子化問題をはじめとした子供や夫婦間の問題を検証するのに役立つデータが多数盛り込まれている。今回はその中から、夫婦における子供数の「理想」と「予定」の項目に焦点を当てて考察を試みることにする。今記事は【理想と予定、子供の数の推移をグラフ化してみる…(上)理想数と予定数推移】に続く下編として、理想の子供数より予定子供数が少ない世帯について、「なぜ理想の子供数を持たないか」の理由について見ていこう。 用いる資料は【統計データの収録先】で、記事執筆時点で最新のデータとして確認できる【第13回出生動向基本調査 結婚と出産に関する全国調査夫婦調査の結果概要】。2005年6月1日時点で妻の年齢が50歳未満の夫婦を対象に、無作為抽出した
伸びる交際期間・縮む夫婦間年齢差…日本の夫婦事情の推移 - ガベージニュース
先に【日本の「恋愛結婚」「見合い結婚」の推移をグラフ化してみる】でデータ取得元の一つとして厚生労働省の【出生動向基本調査】を活用した。この資料には少子化問題などを推し量るのに役立つデータが多数盛り込まれている。今回はその中から日本における夫婦間の出会い年齢や、出会ってから結婚するまでに要した期間(要は交際期間)を見ることにする。 用いるのは【統計データの収録先】において最新のデータとされる【第13回出生動向基本調査 結婚と出産に関する全国調査夫婦調査の結果概要】。2005年6月1日時点で妻の年齢が50歳未満の夫婦を対象に無作為抽出した1048か所から700地区を選定。その上で配票自計・密封回収方式で行ったもので、有効回答数は2005年調査では6836組。そのうち初婚同士の夫婦5932組について集計が行われている。 【日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化してみる(2011年1月版)
少子化問題の整理 - 社会学者の研究メモ
社会学ちょっと前に野田聖子議員が少子化問題についてぶっちゃけてました。自民党が少子化を加速させた：自民党・野田聖子衆院議員インタビュー（日経ビジネス、2010.2.15）内容をまとめつつ、コメントをつけてみます。最初に言っておきますが、正確な知識は各自に文献をあたるなどしてください（検索すればいくらでも出てくる）。ここでは粗めの情報のみです。あと、「子どもが増えてだからどうなんの」という（controversialな）話もしてません。一言だけいっておくと、「日本だけ他の先進国と違って少子化を放置する」というのは、社会主義ほどではないにせよ壮大な社会実験の域になりますから、ちょっとスリリングすぎるような気もします。（いや、今でも十分実験状態なんだけど。）問題の整理...とその前に、頭の整理をしておきましょう。いま極端な少子化で深刻に悩んでいる主な先進国はというと。まず、日本もびっくりなペース
「どうせ産めないから…」未婚族の本音？：日経ビジネスオンライン
宇南山 卓（うなやま・たかし）氏 1997年東京大学経済学部卒、99年同大学大学院修士課程修了、2004年同大学博士（経済学）。慶應義塾大学、京都大学講師を経て現職。専門は、日本経済論。現在、日本経済研究センター特別研究員・経済産業研究所ファカルティーフェローとして、少子化と女性労働について研究している。日本経済研究センターでは「若手研究者による政策提言プロジェクト」に参加、経済産業研究所では吉川洋東京大学教授の研究プロジェクト「少子高齢化と日本経済」のサブリーダー。（撮影：福島正造、以下同） ―― 少子化が深刻になり、国会では「子ども手当」など、子育て世代への支援策が議論されています。保育園の待機児童問題も注目を浴びています。 宇南山 私は、待機児童を政策目標とすることは間違っていると思います。 もちろん、待機児童をゼロにしようと東京都などは本当にがんばっていますし、その方向性は正しいと
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実は、日本は少子化を目指していた：日経ビジネスオンライン