迷走するB-CAS見直し，2011年までの新方式実施は微妙
デジタル放送のスクランブルや有料放送のユーザー認証に使われてきたB-CAS方式。地上デジタル放送では当初から「暫定的な方式」だった。ところが，見直し議論は6年間も迷走を続けている。最近になって見直しの技術的な方向性は固まりつつあるものの，2011年7月のアナログ放送停止までに新たな方式を実施できるかどうかは不透明な情勢だ。しかも，変更に伴い新たなコスト負担が発生する点や関係者の利害が一致しない「同床異夢」は変わっておらず，さらなる迷走の可能性も残っている。 既に6000万枚以上が発行されたとみられる，デジタル放送受信用のB-CAS（BS conditional access systems）カード（図1）。2009年3月には世帯普及率も60％を超えた。 その一方で，B-CAS方式は見直し議論が2003年から6年越しに進められてきた。B-CAS方式自体が地デジのRMP（rights mana
フリーオ駆逐の最終兵器、「合法外付けチューナー」の胎動：ITpro
図1 デスクトップパソコンの国内出荷台数に占めるテレパソの比率（データはIDC Japanによる）。アナログから地デジに置き換わるにつれ、搭載比率は減少してしまっている [画像のクリックで拡大表示] 日本のデジタル放送に掛けられたコンテンツ保護の枠組みを根底から揺さぶる、地上デジタル放送チューナー「Friio（フリーオ）」。こうした機器が無尽蔵に出現し流通する前に、一定の対策を取ることは不可避であろう。一方、Friioという機器が出現してしまったのには、何らかの背景があるはずだ。そこに思いを巡らせることで、ことの本質が見えてくる。 折しも総務省の情報通信審議会の委員会で、2007年12月27日にFriio問題が話し合われる。第2報で記したような現行の法制度による取り締まりの限界や、B-CASを始めとする地デジのコンテンツ保護の仕組みにおける課題について、対策が検討される見込みだ。 一方、
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