南海トラフ地震に関連する情報（定例）について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－ 気象庁｜報道発表資料
南海トラフ地震に関連する情報（定例）について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－ 気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、 南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しています。 本資料は本日開催した評価検討会、判定会で評価した調査結果を取りまとめたものです。 次回は12月7日を予定しています。 なお、下記調査結果は本日17時00分に「南海トラフ地震に関連する情報（定例）」として発表しています。 報道発表日 最近の南海トラフ周辺の地殻活動 現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。 １．地震の観測状況 10月７日に愛知県東部の深さ42kmを震源とするM5.0の地震が発生しました。この地震は、発
南海トラフ被害、20年間で最悪1410兆円 土木学会推計 - 日本経済新聞
土木学会は7日、南海トラフ巨大地震が発生すると、地震発生から20年間の経済的な被害が最悪の場合、1410兆円に達するという推計を発表した。直接被害だけでなく、交通インフラが寸断されて工場などが長期間止まり、国民所得が減少するなど20年間の損害額1240兆円を盛り込んだことで膨らんだ。首都直下地震が起きた場合についても、20年間の経済的な被害額を778兆円と推計した。南海トラフなど巨大地震の被害
東海地震、西側７県は救援出せず…トラフ警戒 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
南海トラフ沿いの巨大地震について、総務省消防庁は、想定震源域の東側の東海地震が起きた場合、西側にあたる和歌山や高知など７県からは、救助などを応援する緊急消防援助隊を原則として出動させないことを決めた。 東側で巨大地震が起きた直後、西側でも発生した例があり、西側での救助態勢が手薄になる可能性を考慮した。 援助隊は普段、市町村などの消防隊員として活動している。大災害が発生すると、消防庁長官の要請や指示により、特殊な機材や機器を持って被災地に駆けつける。２０１１年の東日本大震災では、発生から約３か月間で延べ１１万人が出動、約５０００人を救助した。１７年の九州北部豪雨などでも出動している。 静岡県から九州の太平洋側に延びる南海トラフ沿いの巨大地震は１００～１５０年間隔で繰り返し起こってきた。震源域全体で起こるほかに、東側で東海地震などが発生した後、時間をおいて西側が連動した例が知られている。１６０
約2000年前の南海トラフの大津波 三重で痕跡発見 NHKニュース
およそ２０００年前に四国や九州を襲ったとされる大津波の痕跡が、新たに東海地方の三重県でも見つかりました。国は３年前、南海トラフで起こりうる最大級の津波の想定を公表していますが、調査に当たった専門家は、この想定に近い巨大な津波が実際に起きていた可能性があると指摘しています。 同じ年代の厚い砂の層は、四国と九州でも見つかっていましたが、東海地方でも確認されたことで、これまで南海トラフで最大と考えられてきた３００年余り前の「宝永地震」の津波より規模が大きいと考えられることが分かったということです。 国は３年前、東日本大震災を教訓に、南海トラフで起こりうる最大級の津波として、「太平洋沿岸で高さ１０メートルから３０メートル前後」という想定を公表していますが、研究グループは、２０００年前の津波の範囲から推測すると、この想定に近い巨大な津波が実際に起きていた可能性があると指摘しています。 研究グループの
南海トラフ近くで“ゆっくり地震” NHKニュース
東海から西の「南海トラフ」に近い海底で、３年前、通常の地震の数十倍以上の３０秒から１００秒というゆっくりとした速さで岩盤の境目がずれ動くタイプの地震が起きていたことが、専門家のグループの分析で明らかになりました。 地震の揺れが強くないのに津波が大きくなる、「津波地震」のメカニズムの解明につながるのではないかと期待されています。 東海から西の「南海トラフ」と呼ばれる海底付近では、陸側の岩盤の下に海側の岩盤が沈み込み、岩盤の境目では巨大地震が繰り返し起きています。 海洋研究開発機構などの研究グループが、紀伊半島沖の「南海トラフ」付近の海底に地震計を設置して調査した結果、３年前の平成２１年の春、マグニチュード４程度の地震が繰り返し起きていたことが分かりました。 観測データをさらに分析したところ、これらの地震は、海側の岩盤が沈み込み始める「南海トラフ」に近い、比較的浅い部分で発生し、通常の地震の数
【東日本大震災】Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」 ＪＲ大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
３０年以内の発生確率が６０～７０％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９．０規模で起きた場合、大阪湾岸から約１５キロ離れたＪＲ大阪駅などのほか、大阪府北東部の北摂、河内地域など約４０キロ離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。津波の規模は、これまでの南海地震の想定より３メートル高くなるとみられており、自治体は早急に暫定的な対策を打ち出すことが必要となりそうだ。上町台地の府庁と府警、防災センターは被害を免れ 試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大社会安全学部の河田恵昭学部長（社会安全学）。大阪府咲洲（さきしま）庁舎の安全性を検証する専門家会議への参加も内定している。 河田氏の試算では、東南海・南海地震がＭ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ５．５メートルの津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照らして浸水域
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