グーグル自動運転車「雨の日走れない」センサー鈍感、地図頼り 実用化２年遅れも＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
米グーグルが２０１７年の実用化を目指し５月に試作車を公開した完全自動運転車について、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が発行する科学雑誌が２日までに、「大雨や雪の降る日は走行できない」とする分析リポートを掲載した。周囲の状況を把握するセンサーの感度が鈍く、大粒の雨や雪を障害物と判断し動けなくなってしまうという。また地図データに頼りすぎているため、未入力の状況に遭遇すると、立ち往生してしまうとも指摘した。グーグル側は多数の欠点を認めた上で、改善可能としているが、安全性を疑問視する声は強く、実用化が遅れるのは避けられない状況だ。(SANKEI EXPRESS)ＭＩＴが欠点分析 「（米国の）国土の９９％で走行できない自動運転車を、あなたは購入しますか？」 こんな書き出しで始まるリポートを掲載したのは、８月２８日に発売された「ＭＩＴテクノロジーレビュー」。１８９９年に創刊された権威ある隔月発行の
「台湾の将来は全中国人が決める」に反発拡大 「全台湾人が決める」馬政権 - MSN産経ニュース
台湾の将来は「全中国人が決めるべきだ」と中国当局者が発言し、台湾側が反発を強めている。対中交流を優先する馬英九政権も「中華民国（台湾）は独立国。台湾の前途は２３００万の全台湾人が決める」と声明で発表するなど、反感が強まっている。 ６月下旬には中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）が初訪台し、２回目となる双方の主管官庁トップによる公式会談が予定されているが微妙な影響が出そうだ。 問題となっているのは、同弁公室の范麗青報道官の発言。１１日の記者会見で「（台湾の）主権や領土保全の問題は台湾同胞を含む全中国人が決めるべきだ」と述べた。台湾総統府は「独立国」に言及して反論。与野党の有力者や識者からも同様の主張のほか「自国の指導者を選ぶ権利も奪われた中国人に台湾の未来は決められない」との声も上がった。（共同）【親日・台湾はいま】「怖いのは中国の以経促統」 若者は文化通じ、日本に親近感
正男氏、ジャカルタで目撃 女性とレストランへ 張氏処刑後、亡命説も - MSN産経ニュース
韓国のＹＴＮテレビは２０日、北朝鮮の故金正日総書記の長男、金正男氏が今月４日、ジャカルタ市内のレストランを訪れたと報じ、その際にシェフと一緒に撮影したとされる写真を放送した。 正男氏は、近いとされていた張成沢元国防副委員長が昨年１２月に処刑された後、一時は亡命説も流れたが、レストランでは気軽に写真撮影に応じたといい、身辺に異変はないもようだ。 レストランの日本人職員はＹＴＮに対し、正男氏が３０代前後の女性と一緒に訪れ、１時間ほど食事をしていったと説明した。 正男氏の知人によると、同氏は張氏処刑後もシンガポールやインドネシア、マレーシアなどで以前と変わらない生活をしており、最近は東南アジアの日本人コミュニティーとも交流しているという。（共同）
露議員「ソ連解体は違法」 歴史見直し、ウクライナに圧力 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア下院の保守系議員５人が１０日までに、１９９１年１２月に旧ソ連が解体されたのは違法だったとし、捜査を要請する書簡をチャイカ検事総長宛てに送った。議員らはゴルバチョフ元ソ連大統領を捜査対象とすることも求めている。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合で緊張が続く中、ウクライナの法的存立基盤に疑義を呈し、同国暫定政権や米欧に圧力をかける思惑とみられる。 プーチン政権派のイズベスチヤ紙によると、議員らは「ソ連市民は国民投票で国の一体性保持を支持していたのに、最高指導者らが違法行為で国の崩壊をもたらした」と主張。９１年３月の国民投票で約８割が連邦制維持に賛成したが、１２月にはロシア、ウクライナ、ベラルーシの連邦構成３共和国の首脳が「ベロベーシ合意」でソ連解体を決めたことを念頭に置いている。 下院議員は、ゴルバチョフ氏と連邦構成共和国の元首で構成されたソ連国家評議会が
エボラ出血熱大流行か ギニア、首都にも拡大＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２０００年１２月、ウガンダ国内で、エボラ出血熱に感染した恐れがあるとして消毒を受ける母子。このときのウガンダでは４２５人が感染し、このうち２２５人が死亡しており、エボラ出血熱として過去最大規模の流行となった（ゲッティ＝共同） 西アフリカのギニアで、致死率が極めて高く、感染力も非常に強い「エボラ出血熱」が大流行の兆しを見せている。国連児童基金（ユニセフ）などによると、最初の感染者が発症したとみられる２月９日以降、８０人が感染し、このうち子供３人を含む５９人が死亡した。２３日には、死者のうち２人が首都コナクリの住民だったことが判明。“死の感染症”が首都にも入り込んだことが分かり、パニックが起きている地域もあるという。隔離棟の設置開始 フランス通信や英ＢＢＣ放送、ＡＰ通信などによると、２月９日に最初の発症者を確認したが、仏リヨンの研究者のサンプル分析結果を受け、現地の保健当局が「エボラ出血熱」と
酸の刺激だけで万能細胞作製 新型「ＳＴＡＰ」理研が成功＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
弱酸性の刺激を与えるだけの簡単な方法で、あらゆる細胞に分化できる万能細胞を作製することに理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）のチームがマウスで成功した。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）とは異なる新型の万能細胞で、再生医療の研究に役立つと期待される。３０日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表する。 体の細胞を万能細胞に作り替えるには、初期化という作業で受精卵の状態に逆戻りさせる必要がある。ｉＰＳ細胞は遺伝子を使って初期化するが、今回の方法は酸性の溶液に浸すだけで簡単なのが特徴。開発した小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダーらは、全く新しい万能細胞として「刺激惹起（じゃっき）性多能性獲得（ＳＴＡＰ＝スタップ）細胞」と命名した。 研究チームは生後１週間以内のマウスの脾臓（ひぞう）から、血液細胞の一種であるリンパ球を採取し、水素イオン指数（ｐＨ）５・７の希塩酸溶液に約３０分浸して刺
デンソー、藻を使い金を回収 「都市鉱山」から“発掘” - MSN産経ニュース
自動車部品最大手のデンソーは、バイオ燃料として培養した藻の搾りかすを使って、電子機器の中に含まれている金を効率的に取り出す技術を開発した。同社は、この技術を生かし国内で廃棄された携帯電話など「都市鉱山」から希少金属（レアメタル）を回収するビジネスの展開も検討している。 同社が培養しているのは、大きさが５マイクロ（１マイクロは１００万分の１）メートルと極めて微細な藻類「シュードコリシスチス」。光合成で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して成長し、軽油の成分を含んだオイルを作る。同社はこれを利用してバイオ燃料の開発を進めている。 一方で、オイルを搾り出した後の藻の再利用も模索。金属類を吸着する性質があると見込まれたことから、都市鉱山発掘に生かすことにした。携帯電話からプリント基板を取り出して酸性の溶液に溶かし、藻の搾りかすを投入して数時間撹拌（かくはん）したところ、狙い通り金を吸着。搾りかすを燃やして
【大阪から世界を読む】「ウサギ小屋」に住み始めたアメリカ人たち…日本への揶揄どこへ、背景に米国社会の“構造変化”（1/3ページ） - MSN産経west
米国の大都市で「マイクロアパート」と呼ばれる住まいが注目を集めている。日本の「ワンルームマンション」に相当し、なかには台所共有の物件も。背景には景気後退や単身家庭の増加などがある。ゆったりとした広さをモットーとしてきた米国流の住まいも曲がり角。かつて日本を揶揄（やゆ）した「ウサギ小屋」に住む米国人が増えてきた。（坂本英彰）「お金あまり無いけど、これなら払える」 ＡＰ通信が伝えたのは、西海岸のシアトル市に住むクリス・キングさん（３６）のケース。借りたアパートは１２０平方フィート（約１１平方メートル＝約７畳）と、“ゆったりした駐車スペース”ほどの広さ。１カ月の家賃は７５０ドル（約７万７千円）だ。まわりのアパートは最低でも１千ドルはするから格安だ。最初は狭さにショックを受けたというが、ベッドや流しなどがコンパクトにまとまった部屋を気に入った。 町の中心部でカウンセラーをしているキングさんは「お金
太陽元気なし 寒冷化予兆 １１年周期の磁場転換起きず、黒点も最少＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
太陽に異変が起きている。今年は太陽の活動が強くなったり弱くなったりする１１年周期の中で、活動がピークになる年（極大期）に当たり、通常なら、太陽の北極と南極の磁場が入れ替わる「極域磁場転換」が起きるはずなのだが、いまだに起きていない。さらに、活動ピーク年には増えるはずの“太陽の元気のバロメーター”とされる「黒点」も今年は異常に少ない。今後、太陽は活動の低調期に入り、併せて地球も寒冷化すると指摘する専門家もいる。 「全く元気がなくパッとしない。明らかに異変が起きている」。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究者、ジョナサン・サーテイン氏は先週、今年の太陽の活動を評して米メディアにこう語った。 観測史上、太陽は１１年ごとに北極と南極の磁場が入れ替わることが分かっている。その詳しいメカニズムは不明だが、当該年は太陽の活動が最も活発になる年で、主に高緯度地帯に多数の黒点ができる。黒点は磁石のように強い磁場が
「銃お断り」スタバの決断 賛成派と反対派が店内対立で混乱、店舗閉鎖も＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
米コーヒーチェーンのスターバックスが１９日までに、お客に銃器を店内に持ち込まないよう要請する声明を出した。これまで銃を公然と見せて持ち歩ける「オープンキャリー法」がある州では持ち込みを認めてきたが、方針を転換した。銃規制強化をめぐり賛成派と反対派の対立が激化するなか、スタバへの持ち込みがその象徴的存在となり、両派がそれぞれ店内で活動を行うなど混乱に巻き込まれたためだ。「賛成派でも反対派でもない」と中立を強調するが、反対派の来店拒否や抗議活動にさらされるのは避けられず、苦渋の決断だった。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）店舗閉鎖も 「これはお願いであって、禁止ではありません。責任ある銃器の所有者にわれわれの要望を尊重してほしいのです」 スタバのハワード・シュルツＣＥＯは、ＡＰ通信など米メディアの取材に応じ、自粛要請への理解を求めた。スタバは１８日に自社サイトで書簡を公開し、１９日付の米主要紙に
中国、知識人を続々と拘束 「温和派」対日関係者・記者ら＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権が言論、思想への引き締めを一層強化している。従来の言論弾圧に加え、体制をほとんど批判しない温和派とされる対日関係者や、企業家、記者をも次々と拘束し、１５日までにその数は１００人を超えたといわれる。「外国人と親しい関係にあったり、人権の尊重など、欧米の価値観に共感を持ったりする知識人が集中して狙われている」といい、強い懸念の声が上がっている。 複数の中国情報筋によれば、日本のメディアなどで積極的な発言をしている東洋学園大学の朱建栄教授が７月中旬に中国当局に拘束されたほか、共産党機関紙、人民日報の東京支局長を務めた著名な記者や、日本で中国語の雑誌を発行している編集者ら少なくとも５人が最近、中国当局に拘束され、日本側に対する情報漏洩（ろうえい）などの容疑で取り調べを受けている。 中国当局者は、「これからは情報漏洩を厳しく追及する。対日政策全面見直しの一環だ」と説
香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速 - MSN産経ニュース
【北京＝山本勲】香港の最大財閥、長江実業グループ（李嘉誠会長）が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している。中国各紙によると、同社はこの１カ月余りの間に傘下の大手スーパーや上海、広州両市の不動産など総額約４１０億香港ドル（約５２４０億円）相当の資産売却を相次いで決め、並行して英国、オーストリアなどでのエネルギー、インフラ関連事業への投資を急拡大している。 李会長が売却を決めたスーパー、「百佳超市」は香港、マカオ、中国本土に約３００店を有する。長江グループの有力部門だったが香港、中国の不動産高騰による出店難や収益率の低下が響いたとみられる。 上海、広州の物件はいずれもオフィスビルで、合計約８０億香港ドル（約１０２０億円）の売却収入を予定している。 一方、同グループは、欧州債務危機を受け、２０１２年以降に欧州での事業拡大を加速している。（１）オーストリアでの第３世代移動通信システム会社買収（
【すごいぞ！ニッポンのキーテク】ガッツリ吸収ＣＯ２ 老朽油田に注入し増産もできる活用術 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
世界各国で地球温暖化防止に向けた取り組みが進む中、三菱重工業の「二酸化炭素（ＣＯ２）回収装置」が注目を集めている。ガスや石炭の火力発電プラントなどから出る排ガスのＣＯ２を吸収するだけでなく、回収したＣＯ２を再利用することで肥料の原料である尿素などの生産増につなげられるためだ。老朽化した油田にＣＯ２を送り込んで原油を増産することも可能で、今後、米国や東南アジアなどで売り込みを図る考えだ。 「将来、地球温暖化が問題になると思って２０年以上やってきて、ようやく花が開いた。世界トップの回収技術だ」 三菱重工業エンジニアリング本部長の西沢隆人常務執行役員は胸をはる。７月には日本産業機械工業会による「優秀環境装置表彰」で経済産業大臣賞に選ばれた。 同社のＣＯ２回収装置は、関西電力と共同で開発した高性能の吸収液を用いるもので、他社の方式と比べてエネルギー消費量が少ない。１９９０年から研究をスタートし吸収
【ビジネスの裏側】リニア新幹線、車窓の光景は“最悪”？富士山など夢の夢…沿線自治体ブーイング、ひたすら“土管”の中（1/3ページ） - MSN産経west
「えっ、車窓から富士山が見えないの！」「駅に、待合室も切符売り場もないなんて」－。ＪＲ東海が平成３９年の開業（東京－名古屋間。名古屋－大阪間は５７年）をめざすリニア中央新幹線で、地上走行区間の軌道を「土管」のようにコンクリート製の防音フードですっぽり覆う計画に、沿線の自治体から不満の声が噴出している。４カ所の中間駅もできる限りシンプル化してコストカットする方針。鉄道ファンや沿線住民は、世界に誇るべきリニアの“雄姿”を楽しみにしているのだが…。“下水道管”の中を走るのか… 「下水道管という感じ」 横内正明・山梨県知事は、防音フード計画を酷評する。 リニア新幹線は、東京－名古屋間約２８６キロのほとんどがトンネルで、地上部分は全体の１３％の約３８キロしかない。 このわずかな地上走行区間は山梨、長野、岐阜の３県を通ることから、各県は「リニアを眺められる県」として国内外にアピールする好機と意気込んだ
人件費急騰で「脱中国」の動き加速 日米製造業、自国に回帰＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日米で製造業の「自国回帰」の動きが加速している。背景にあるのは中国の人件費高騰だ。短期的には労働コストの上昇要因となるが、日米とも「雇用を守りたい」という考えで官民が一致。工場の自動化・効率化などの生産革新で内外のコスト差を縮めるだけでなく、米国では強力な国の政策も回帰を後押しする。日本は高品質の「日本製」を前面に輸出拡大を図る構えだ。先進国の宿命ともいえる産業の空洞化に立ち向かう試みがいま、成果を上げつつある。 ◆国内の雇用を重視 「この会社は、国外よりも米国内の雇用を重視しているだけでなく、『メード・イン・アメリカ』と刻印された製品を中国の顧客に販売している」 米ウィスコンシン州ミルウォーキーにある米錠前大手「マスターロック」の工場を２月に視察したオバマ米大統領は、生産拠点を中国から移した同社を手放しで称賛した。 １１月に迫る大統領選での再選を目指すオバマ大統領は、景気回復の鍵を握る製
【教育動向】高専の「意外」な実力 就職だけでなく進学も - MSN産経ニュース
２０１２（平成２４）年４月に開かれた政府の国家戦略会議では、大学の統廃合の推進や、小・中・高校の「６・３・３制」の見直しなど、民間議員などから大胆な提案が出され、マスコミなどでも話題となりました。そのなかで、大学とは逆に増設の必要性が強調されたのが、高等専門学校（高専）です。しかし高専は、学校数や学生数の規模が小さいこともあり、その存在や教育内容について一般的にはあまり広く知られていないのが実情です。大学以上の評価を集めた高専とは、どんな学校なのでしょうか。高専は、名前だけを見ると「専門学校の一種」と思われるかたもいるでしょうが、まったく違う教育機関です。中学校卒業者を対象に５年間の一貫教育を行う学校で、技術者養成を目的にして「ものづくり」に特化した実践的教育を行うのが特徴です。中堅技術者の養成という産業界の要望を受けて１９６２（昭和３７）年度にスタートし、２０１１（平成２３）年度は全国で
【地震学はどう変わったか（３－１）】「当たり前」を疑うことが大事＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
≪研究者３人に聞く≫ 世界最大級の巨大地震と大津波が襲った東日本大震災。地震学はマグニチュード（Ｍ）９・０の発生をまったく予想できず、敗北した。東北地方の太平洋岸では過去の大津波の痕跡が一部で見つかっていたが、その成果を防災に生かすこともできなかった。地震学者はこの事実から何を学び、この１年間でどう変わったのか。中堅・若手の研究者３人に大震災の教訓と今後の研究の道筋を聞いた。（小野晋史、原田成樹） ◇ □東北大准教授・日野亮太さん（４７） －－大震災後の研究で意識していることは 「地震が現在進行形だということだ。比較的短期に何が起きるかを見極めるのが大事な仕事になっている。巨大地震でも動いた宮城県沖地震の震源域は、通常なら平均４０年間隔で動く次のサイクルに入る。しかし、この周辺では巨大地震の余効滑り（地震後のゆっくりとした地盤の滑り）によってプレート（岩板
非純正品の販売禁止が確定 キヤノン対応カートリッジ - MSN産経ニュース
キヤノンは１１日、自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジの販売禁止をエステー産業（東京）など６社に命じた知財高裁の判決が９月２９日に確定した、と発表した。最高裁が被告６社の上告を棄却、特許権の侵害を訴えたキヤノンの主張を認めた。 知財高裁の判決は６社の製品がキヤノンの所有する「ＬＥＤ付カートリッジに関する特許権」を侵害したと認定した。 キヤノンは２００８年に非純正品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に仮処分を申請。知財高裁の判決を不服とした６社が今年２月に上告していた。キヤノンによると、６社はすでに非純正品の販売はやめているという。 キヤノンが販売差し止めを求めた同様の訴訟では、０９年に別の業者５社と販売をやめることを条件に和解が成立した。
４連動で２０メートル級の大津波 東海・東南海・南海地震＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国が対策を急いでいる東海・東南海・南海地震について、関西大と京都大、人と防災未来センター（神戸市）が３つの地震の震源域を九州側に延伸し、新たな震源域を加えた４連動地震を想定した津波モデルで対策を検討することが２６日、わかった。東日本大震災の発生メカニズムを参考にしたためで、４連動地震の場合、２０メートル級の大津波が予想されるといい、西日本では抜本的な対策の見直しが求められる。今秋から中央防災会議が始める３地震の被害想定にも反映される見通し。 人と防災未来センターの奥村与志弘主任研究員によると、三陸沖の海底のプレートで起きた東日本大震災では、まず陸寄りの深い場所で発生した地震に続き、太平洋側の日本海溝に近い浅い場所で地震が起きた。浅い場所での地震の体感震度は小さかったものの、津波を増大させる要因になったといい、約２万人の犠牲者を出した明治三陸地震はこのタイプに分類される。 東海・東南海・南海
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「【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】不動産バブルの末期症状 大幅な値下げ必至 」：MSN産経ニュース