気象庁｜報道発表資料
数値予報技術等の改善を踏まえ、台風進路予報の予報円の大きさ及び暴風警戒域を現在よりも絞り込んで発表します。 気象庁は、台風の進路を予報する際には、予報の誤差を考慮して、台風の中心が70％の確率で入ると予想される範囲を円（予報円）で示しています。 近年、数値予報技術等の改善により台風進路予報の精度が向上していることを踏まえ、台風進路予報の予報円の大きさ及び暴風警戒域（※）を現在よりも絞り込んで発表するよう改善します。特に、3日先以降の予報円が大きく改善し、5日先の予報円の半径はこれまでと比べて最大40％小さくなります（別紙）。 この改善は、本日6月26日以降に発生する台風に対し適用します。 今回の改善により、タイムラインに沿った自治体の防災対応や住民の皆様の防災行動をより適切に支援できるようになることが期待されます。 気象庁では、引き続き台風進路予報精度の向上に取り組んでまいります。 ※台風
黒潮大蛇行の継続期間が過去最長に - 気象庁｜報道発表資料
黒潮大蛇行の継続期間が2022年４月で４年９か月となり、1965年以降で最も長くなりました。黒潮の流路の変動は船舶の運航や漁業に影響があるほか、沿岸の低地で浸水などの被害が生じる可能性があるため、引き続き注意が必要です。 2017年８月以降、黒潮は紀伊半島から東海沖で大きく離岸して流れる大蛇行の状態となり、現在もその状態が続いています。判定に十分な資料がある1965年以降、黒潮大蛇行は今回も含めて６回発生しており、2017年８月に始まった今回の大蛇行は、2022年４月で継続期間が４年９か月となり、過去最長となりました。最新の海流の予測資料によれば、向こう１か月も黒潮大蛇行が継続する見通しです。 黒潮の流路は、船舶の経済的な運航コースや、漁場の位置や魚種、沿岸の海洋環境にも影響を与えます。また、黒潮大蛇行時には、黒潮や黒潮から分かれた暖水の影響で、東海地方から関東地方にかけての沿岸で潮位が上
気象庁｜報道発表資料
日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々増加を続けており、2020年も陸上、洋上及び上空の観測全てにおいて観測史上最高を更新しました。 気象庁では、地球温暖化の主要因である大気中の温室効果ガスの観測※１を、日本を含む北西太平洋域の陸上、洋上、上空で立体的に行っています。 今般、2020年（1月～12月）の二酸化炭素の観測結果を取りまとめたところ、地上観測地点、観測船による北西太平洋域の洋上、航空機による日本の南東上空の濃度はいずれも観測史上最高を更新しました。 社会経済活動により排出された二酸化炭素の約半分は陸域や海洋に吸収され、年々の増加量は自然の変動に大きく影響されます。新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限措置等の影響により、2020年の世界の人為起源の二酸化炭素排出量は、前年に比べ減少したことがグローバル・カーボン・プロジェクト（GCP）※２で報告されていますが、その減少量は大気中
「危険度分布」にリスク情報を重ね合わせて表示できるよう改善します - 気象庁｜報道発表資料
本日（24日）14時より、気象庁ホームページの洪水及び土砂災害に関する「危険度分布」に洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等のリスク情報を重ね合わせて表示できるよう改善します。 平成31年3月にとりまとめられた「防災気象情報の伝え方に関する検討会」の報告書において、リアルタイムの大雨の危険度と併せ、自分が住んでいる場所の危険性も同時に確認できるよう、「危険度分布」と洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等のリスク情報を重ね合わせて表示する方向性が示されました。 これを踏まえ、本日（24日）14時より、気象庁ホームページの「洪水警報の危険度分布」及び「大雨警報（土砂災害）の危険度分布」にそれぞれのリスク情報を重ね合わせて表示できるよう改善します。
台風第１９号に早めの備えを！（１０月９日）
台風第１９号は、非常に強い勢力を保ったまま、１２日から１３日にかけて、西日本から東日本に接近または上陸するおそれがあります。その後、台風は速度を上げながら北日本に進む見込みです。 台風の予報にはまだ幅がありますが、台風は大型のため、広い範囲で大きな影響を受けるおそれがあります。 台風がかなり接近する地域では、台風第１５号や昨年の台風第２１号と同程度の暴風被害が発生するおそれがあります。また、地域によっては高波や大雨、高潮のおそれもあります。１１日（金）までに暴風等に備えるようお願いいたします。 各地の気象台の発表する早期注意情報や警報・注意報、台風情報など気象情報に留意するとともに、自分の命、大切な人の命を守るため、早めの対策をお願いします。 今後の予想を含めた最新の情報は地元の気象台が発表した気象情報をご利用ください。 防災気象情報と警戒レベルとの対応について 気象警報・注意報（雨,洪水
気象庁｜報道発表資料
日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々増加を続けており、2018年も陸上、洋上及び上空の観測全てにおいて観測史上最高を更新しました。 気象庁では気候変動の監視のため、精密な二酸化炭素濃度の観測を、日本を含む北西太平洋域の陸上、洋上、上空で立体的に行っています。その観測結果によると、日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は、全ての観測において年々増加を続けています。 今般、2018年までの観測結果を取りまとめたところ、地上観測地点、観測船による北西太平洋域の洋上、航空機による日本の南東上空の濃度はいずれも観測史上最高を更新しました。 国内３つの地上観測地点※における2018年の年平均値は、綾里412.0 ppm、南鳥島409.4 ppm、与那国島411.7 ppmとなっています。（図参照） ※ 綾里（岩手県大船渡市）、南鳥島（東京都小笠原村）、与那国島（沖縄県八重山郡与那国町）
南海トラフ地震に関連する情報（定例）について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－ 気象庁｜報道発表資料
南海トラフ地震に関連する情報（定例）について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－ 気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、 南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しています。 本資料は本日開催した評価検討会、判定会で評価した調査結果を取りまとめたものです。 次回は12月7日を予定しています。 なお、下記調査結果は本日17時00分に「南海トラフ地震に関連する情報（定例）」として発表しています。 報道発表日 最近の南海トラフ周辺の地殻活動 現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。 １．地震の観測状況 10月７日に愛知県東部の深さ42kmを震源とするM5.0の地震が発生しました。この地震は、発
気象庁｜報道発表資料
気象庁は、平成30年3月22日(木)から、巨大地震が発生した際でも精度良く震度が予想できる手法を導入した緊急地震速報の運用を開始します。 「平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」において、震源から遠い関東地方でも強い揺れを観測しましたが、これらの地域に対して緊急地震速報（警報）を発表できませんでした。 これを踏まえ、気象庁では巨大地震にも対応できる新たな手法（PLUM法※、別紙参照）の開発を進め、今般準備が整ったことから、従来の手法と組み合わせた緊急地震速報の発表を開始します。 これにより、巨大地震が発生した場合も、従来より精度よく緊急地震速報が発表できるようになります。 なお、この改善とともに、過大な震度予想を防ぐため、従来の手法により推定した地震の震源・規模が妥当かどうかを実際の揺れから評価する機能を緊急地震速報に導入します。 運用開始日時 平成30年3月22日(木) 12
気象庁｜報道発表資料
10月30日、世界気象機関は温室効果ガス年報第13号を公表しました。主要な温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素）の濃度は引き続き増加を続けており、2016年の世界平均濃度はいずれも観測史上最高を更新しました。 気象庁は、世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（World Data Centre for Greenhouse Gases: WDCGG）を運営しており、WMOの下で観測された世界中の温室効果ガス観測データの収集、解析を実施しています。気象庁の同センターが解析した2016年までの温室効果ガスの世界平均濃度に関する結果に基づいて、WMOは10月30日に温室効果ガス年報（Greenhouse Gas Bulletin）第13号を公表しました。 本年報では、気象庁による大気中の温室効果ガス濃度の経年変化等の解析結果のほか、今回のトピックとして、最近数十年間の二酸
気象庁｜報道発表資料
平成29年7月5日に予定していた緊急地震速報の訓練報の配信は、島根県に大雨特別警報を発表しているため、中止します。ご了承ください。 報道発表日 緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが来るまでの時間はごくわずかであり、その短い間に、慌てずに身を守るなど適切な行動をとるためには日頃からの訓練が重要です。 7月5日に、国の機関、都道府県、市区町村と連携した全国的な訓練を実施します。 訓練参加機関のうち、一部の団体では防災行政無線等により地域住民の方に対しても放送・報知するなどの訓練が計画されています。住民への情報伝達が行われる地域（別紙参照）にお住まいの場合は、市区町村からのお知らせを御確認いただき、積極的に訓練へ参加してください。 なお、気象庁は訓練の実施を計画している機関や団体等に対して訓練用の緊急地震速報を配信しますが、基本的に、テレビやラジオ、携帯電話（緊急速報メール／エリアメール）で訓
気象庁｜報道発表資料
気象庁は、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）」で定められたオゾン層の状況等の観測の成果、人体に影響のある紫外線の変化等について、広く国民の皆様に知っていただくために、毎年8月頃に前年までの状況を取りまとめた「オゾン層・紫外線の年のまとめ」を作成して公表しています。 今年の「オゾン層・紫外線の年のまとめ（2015）」の主な内容は次のとおりです。 ○世界のオゾンの状況 世界のオゾン全量は、1990年代以降減少傾向が止まり、2000年以降にはわずかに増加がみられるが、依然として少ない状態が続いている。 ○国内のオゾンの状況（札幌、つくば、那覇、南鳥島の状況） 国内のオゾン全量は、札幌とつくばで1980年代から1990年代初めまで減少した。また、国内各地点で1990年代半ば以降、緩やかな増加傾向がみられる。 ○南極のオゾンの状況 南極オゾンホールの規模は、1980
気象庁｜報道発表資料
2015年の世界の年平均気温偏差は+0.42℃で、1891年の統計開始以来、最も高い値となりました。 2015年の日本の年平均気温偏差は+0.69℃で、1898年の統計開始以来、4番目に高い値となりました。 世界の年平均気温 2015年の世界の年平均気温偏差（1981～2010年の30年平均値を基準値とし、平均気温から基準値を差し引いた値）は+0.42℃で、統計を開始した1891年以降では最も高い値となりました（これまでは2014年の+0.27℃）。世界の年平均気温は、長期的には100年あたり0.71℃の割合で上昇しており、特に1990年代半ば以降、高温となる年が多くなっています。 地域別では、北米北東部から北大西洋にかけての一部地域等で低温となりましたが、ユーラシア大陸、太平洋北部及び熱帯域、インド洋など、広い範囲で顕著な高温となりました。また、月別では1月、3月及び5～12月、季節別で
気象庁｜報道発表資料
○緊急地震速報・津波警報の多言語化について 気象庁 地震火山部 地震津波防災対策室 赤石、寺川、吉田 （代表電話） 03-3212-8341（内線4662、4664） （直通電話） 03-3211-8684 ○「やさしい日本語」表現について 内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）定住外国人施策推進室 武内 （代表電話） 03-5253-2111（内線38302） （直通電話） 03-6257-1454 ○災害時における訪日外国人旅行者への情報提供について 観光庁 外客受入担当 山崎、渡辺 （代表電話） 03-5253-8111（内線27207） （直通電話） 03-5253-8972 資料全文 「緊急地震速報・津波警報の多言語辞書」の作成について [PDF形式:8KB] （別添）「緊急地震速報・津波警報の多言語辞書」 [PDF形式:538KB] （別添）「緊急地震速報・津波警報の多言語辞書
今後の緊急地震速報の技術的改善について - 気象庁｜報道発表資料
緊急地震速報は、強い揺れの前の身の安全確保、工場での機械の自動制御等、地震災害の防止・軽減を目的に導入し、今年で試験運用開始（平成16年2月）から10年、一般提供開始（平成19年10月）から７年目を迎えます。 この間、緊急地震速報（警報）は、地震災害の防止・軽減に役立てられてきましたが、平成23年東北地方太平洋沖地震では、東北地方に対しては主要動の到達前に緊急地震速報（警報）を発表したものの、関東地方への緊急地震速報（警報）の発表はありませんでした。また、その後の広域にわたる活発な地震活動により、震度予想が過大となる緊急地震速報の発表が続きました。さらに昨年8月8日には過大な震度予想となる緊急地震速報を広域に発表しました。 このため気象庁では、精度改善に向けた応急な措置を講じてきたところですが、緊急地震速報の精度のさらなる向上のためには、同時に複数の地震が発生した場合の不適切な震源推定の回
世界の主要温室効果ガス濃度は過去最高値 ～WMO温室効果ガス年報第9号の発表～ 気象庁 | 平成２５年報道発表資料
気象庁が、WMOの温室効果ガス世界資料センターとして、大気中の温室効果ガス観測データについて世界の専門家と協力して解析した結果、2012年の二酸化炭素、メタンおよび一酸化二窒素の世界平均濃度は過去最高であることが判明しました。 気象庁は、世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（World Data Centre for Greenhouse Gases: WDCGG）を運営しており、世界中の温室効果ガス観測データを収集・解析しています。今般、2012年12月までの世界の温室効果ガス観測データについて、当庁が世界の温室効果ガス専門家と協力して解析し、結果を取りまとめました。その結果が、WMOより11月6日に温室効果ガス年報（Greenhouse Gas Bulletin）第９号として発表されました。 今回の解析結果によると、大気中の主要な温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）、
気象庁 | 報道発表資料
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緊急地震速報の技術的な改善（IPF法）等について - 気象庁｜報道発表資料