いきなり手前みその話で恐縮だが、私が編集長を務めるEMSOneでは、EMS(電子機器受託製造サービス)/ODM(Original Design Manufacturer)に関する情報をウェブサイト(閲覧には会員登録が必要、2週間無料で読める試用会員も用意)で毎週35本配信している。そして毎週月曜日のメールマガジンに、前週にアクセスの多かったニュースのトップ10を紹介する。 今年(2014年)はこの原稿を書いている時点までに1月13日と同20日の2回、トップ10を発表したのだが、ランク入りした計20本の記事のうち8本を米Apple社のスマートフォン(スマホ)「iPhone」関連の記事が占めた。タブレット端末「iPad」シリーズや、年内の投入がうわさされるウェアラブル端末「iWatch」まで含めると、Apple社関連の記事が半数の10本に上った。このことは、Apple社の製品そのもの対する関心
1995年4月の東京都知事選挙で私は惨敗を喫した。 マッキンゼーで習得した問題解決の技法。20年にわたる執筆活動。そして「平成維新の会」という3年間の市民運動——。私が都知事選で必死に訴えた「政策」とは、それらを通じて温め、研ぎ澄ましてきた、いわば集大成のようなものだった。政策をわかってもらえれば誰にも負けない自信があっただけに、敗戦のショックは大きかった。 政策で政治家が選ばれないのなら、『新・国富論』や『平成維新』を書いて以降、私がやってきたことは一体何だったのか。泥沼のような選挙戦に何の意味があったのか。強烈なアイデンティティ・クライシスに襲われた。 青島幸雄氏は160万票を獲得して都知事になった。当時の東京都の有権者数は900万人を少し欠けるぐらい。800万人として投票率が6割(実際の投票率は50. 67%)だとすると、480万人。つまり投票した人の3分の1は青島氏を支持したことに
何億も私財を注ぎ込んで、しかも選挙となると全国をくまなく回って政治家を応援しても、受益者、生活者の側に立った立法一つできない。つまり日本は変わらないことがよくわかった。事ここに至っては自分でやるしかない。 私は「2005年までに平成維新を実現しよう」と訴えてきた。2005年には日本の国民の平均年齢が50歳になる。どんな組織でも平均年齢が50歳を超えたら“変化”を嫌うようになり、改革などという言葉は出てこなくなる。そういう会社や市町村を私はいくらでも見てきたし、国家も同じ。平均年齢が50歳を超えたら、国を変えよう、社会制度を再構築しようなどというインセンティブは急速に失われる。 2005年を超えたらこの国を変えることはできない。日本は永遠に変わることができない、という焦りがあった。82人の国会議員を送り込みながら、一本の法案も通らなかった。私には通さなければならない法案が83本もあるのだ。も
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