4月16日、内部対立が取り沙汰されているホワイトハウスで、国家経済会議(NEC)のゲーリー・コーン委員長(写真)の存在感が増している。ワシントンで11日撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts) [ワシントン/ボストン 16日 ロイター] - 内部対立が取り沙汰されているホワイトハウスで、国家経済会議(NEC)のゲーリー・コーン委員長(56)の存在感が増している。 米金融大手ゴールドマン・サックスの経営者だったコーン氏をトランプ大統領は「私の天才の1人」と呼んでいる(周辺筋)という。大統領側近の一翼を占める極右派の上級スタッフを尻目に、より穏健で企業寄りの経済政策を推進に辣腕をふるい、ホワイトハウスの上級スタッフの最有力者の一角に浮上してきた。
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4月17日、初号機の納入が5度延期された国産旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」。2016年10月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 18日 ロイター] - 初号機の納入が5度延期された国産旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」。受注のキャンセルはまだないが、開発費の膨張や遅延に伴う補償負担、さらに営業活動への影響も懸念され、主導する三菱重工業<7011.T>の収益への打撃は必至だ。
4月17日、北朝鮮の外務次官は、定期的にミサイル発射実験を続ける方針を示した。写真は、平壌で行われた軍事パレード。15日撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj) [ロンドン/ソウル 17日 ロイター] - 北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は、定期的にミサイル発射実験を続けるほか、米国が軍事的な行動に出れば「全面戦争」を招くと警告した。BBCが17日、インタビュー中の発言として伝えた。 BBCによると、同次官は「週、月、年ベースでさらなるミサイル実験を行う」と言明。「米国が軍事的手段を活用するほど向こう見ずな態度に出れば、まさにその日から全面戦争(が始まること)を意味することになる」と述べた。
ロシア連邦独占禁止局(FAS)は4月17日(現地時間)、米Alphabet傘下のGoogleとの独禁法違反をめぐる裁判で和解したと発表した。GoogleはFASに対し、4億3807万ルーブル(約8.5億円)の罰金を支払う。 この裁判は、2015年9月、ロシアの検索大手YandexがGoogleの独禁法違反を申し立てたのが始まり。GoogleがAndroid端末メーカーとの契約で、Googleのアプリと競合するアプリ(例えばYandexの検索アプリ)のプリインストールを禁じているとし、それが独禁法に違反するとしていた。 この和解により、Googleはロシアで販売するAndroid端末に関し、メーカーに対して自社アプリの優先的なプリインストールと競合アプリのプリインストール禁止を条件にできなくなる。 今後はAndroid端末にGoogleアプリとともにサードパーティー製アプリもプリインストール
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