揺らぐ「世田谷ブランド」。22年問題による地価下落から学級崩壊まで…… « ハーバー・ビジネス・オンライン世田谷区といえばセレブで優雅なイメージを持つ人が多いだろう。しかし、それは過去のものになるかもしれない。同区では今、さまざまな難題が立ちはだかっているからだ。土地価格の下落から医療問題まで問題点をリポートする！ 不動産相場が右肩上がりの上昇を続けている東京23区に、数年内に大量の住宅用地が新たに供給される。供給源は、農地以外への転用や売却を制限される代わりに固定資産評価額が農地並みに低く抑えられてきた「生産緑地」だ。 生産緑地の指定期間は30年だが、その総面積は23区で東京ドーム91個分に相当するといわれる。この生産緑地の約8割が’22年に期限を迎えるのだ。以降は土地の売買が自由になる一方、住宅地としての評価となり、固定資産税や相続税などのコストも上昇するため、まとまった土地が売りに出されると予測されている。当然、不動産相場への影響が懸念されているのだが、世田谷区は練馬区に次いで生産緑地の
戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に ｜ 共同通信
