非常に賢い判断、日本がグローバルホーク導入を再検討する理由
日本が2021年に導入予定の無人偵察機「RQ-4 グローバルホーク」について政府関係者は「維持費高騰」を理由に導入中止も視野に再検討を行っていると報じられている。 参考：米国製無人機、調達中止も 政府、コスト増懸念で再検討―グローバルホーク３機 維持高騰の可能性がある日本のグローバルホーク、損切りを決断するには最後のタイミングか？米空軍は2021年から2026年までにレガシーな航空戦力の削減や整理を通じて約300億ドル（約3兆2,000億円）を捻出、この資金を将来の新しいプログラム（次期戦闘機の極超音速兵器の開発や爆撃機B-21の調達スピードアップ等）に投資したいと考えており、削減や整理対象に挙げられているのは爆撃機B-1B、攻撃機A-10、無人偵察機RQ-4、無人機MQ-9、空中給油機KC-135/KC-10、輸送機C-130Hの一部だ。 B-1Bは62機中17機、A-10は281機中4
｢炭酸水｣が品薄に？製油所閉鎖の意外な影響
石油元売り各社が近年進めている製油所の操業停止が、思わぬところに影響を及ぼしている。石油精製の過程で出る副産物を原料にしてつくる炭酸ガスの生産に支障が出かねないのだ。 生産が滞れば、炭酸ガスを固体化したドライアイスや炭酸飲料の出荷が滞ることにもなりかねず、炭酸ガスメーカーは神経を尖らせている。 製油所休止の影響が直撃 石油元売り最大手のENEOS（エネオス）ホールディングスは2019年7月、大阪製油所（大阪府高石市）の石油精製事業について2020年10月をメドに停止すると発表した。近年、製油所の停止が相次いでおり、2013年にはコスモ石油の坂出製油所（香川県坂出市）、2014年にはエネオスHDの室蘭製油所（北海道室蘭市）、出光興産の徳山製油所（山口県周南市）がそれぞれ石油精製を停止した。 そのあおりを食らったのが炭酸ガス業界だ。石油精製に伴って発生する副生ガスには二酸化炭素が含まれており、
SM-3開発で協力した日米、次世代ミサイル防衛網構築で再び協力
日本は米国が開発を進めている「極超音速及び弾道追跡スペースセンサー（HBTSS）」への参加を打診されており、日本は米国と連携する方針だと日本メディアが報じている。 参考：人工衛星群活用し新型兵器に対処 政府、米とも連携方針 弾道弾迎撃ミサイル「SM-3」開発で手を組んだ日米が極超音速兵器に対応した次世代ミサイル防衛構築で再び手を組むか日本政府は米国が整備を進めている宇宙ベースのミサイル探知センサー網、小型人工衛星群「コンステレーション」計画への参加打診を受けており、日本は米国と連携する方針だと日本メディアが報じている。 この小型人工衛星群「コンステレーション」計画とは、静止軌道上（高度3万6,000km前後）に配備されている早期警戒衛星（DSP衛星）の赤外線センサーで弾道ミサイルよりも数十倍感知しにくいと言われる極超音速兵器を探知･追跡するため、高度2,000km以下の低軌道上に赤外線セン
実際の調達コストは1億ドル超え、米議会はF-15EX調達を中止すべきか
米メディアの「Defense One」は11日、議会は米空軍の間違った主張によるF-15EX導入を中止させるべきだと主張している。 参考：Nine Reasons Congress Should Nix the Air Force’s F-15EX Purchase やはりF-15EX導入は間違い？米空軍やボーイングが議会に対して行った怪しい説明第5世代戦闘機F-35A調達が進められている中で浮上した米空軍のF-15EX導入は様々な批判に晒されてきたが、F-35Aよりも調達や運用コストが安価（後に調達コストはF-35Aに逆転された）で、パイロットの機種転換に掛かる時間とコストを節約できるという主張に後押しされ、正式に8機のF-15EXが発注された。 米空軍は今後2021会計年度予算案で12機分、2022年から2025年までの予算案で計64機分のF-15EX調達予算を議会に要求する予定なのだ
トルコとギリシャの緊張状態にフランスが介入、戦闘機ラファールを派遣
トルコとギリシャの排他的経済水域（EEZ）を巡る対立は周辺国を巻き込みながら、トルコにとって最悪の結果に向かって推移している。 Deniz yetki alanlarımızdaki hak, alaka ve menfaatlerimizin yılmaz ve kararlı koruyucuları Türk Deniz Kuvvetleri, MTA ORUÇ REİS araştırma gemimize refakat ve koruma görevine ilk günkü kararlılıkla ve aynı gemilerle devam etmektedir.#MSB #TSK pic.twitter.com/Fab91yxuSW — T.C. Millî Savunma Bakanlığı (@tcsavunma) August 13, 2020 トルコとギリシャ
ギリシャ海軍とトルコ海軍のフリゲート艦が衝突、トルコ側は損害が甚大？
東地中海の排他的経済水域（EEZ）を巡って対立しているギリシャとトルコの艦艇が13日の夜、エーゲ海のリムノス島近海で衝突したと報じられている。 参考：Tensions in the Aegean: Greek frigate rams and damages Turkish war ship ギリシャとトルコの艦艇が海上で衝突？トルコ側の艦艇が被った損傷は甚大？ギリシャとトルコの艦艇が13日の夜に衝突したと報じられており、この衝突が意図的なものなかのか偶発的なものなのかは今のところ不明だが断片的な情報をまとめると以下の通りになる。 13日の夜、エーゲ海のリムノス島近海でギリシャ海軍のエリ級フリゲート2番艦「リムノス（F-451）」とトルコ海軍のバルバロス級フリゲート4番艦「ケマルレイス（F 247 ）」が接触、双方の艦艇が損傷したらしい。 この衝突についてトルコの主要メディアは一切報じてい
中国がインフラ投資主導の刺激策に立ち戻る模様 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
中国の7月財新製造業PMIは52.8と2011年以来の高さとなっている。コロナショックで発射台も低くなっているであろうから2011年以来の景気の良さというわけではないと思われるが、それでも回復が著しいのは間違いない。外部環境の悪さもあって輸出受注は48.3といまだ減速中であるが、それでも新規受注は54.4と、国内の政策刺激が勝っている形となる。 重厚長大産業のアクティビティを示唆する李克強指数はコロナショック最中に一時前年比0%まで落ち込んでから急回復を見せており、足元では公式GDP伸び率よりも遥かに高い。 固定資産投資は回復が続いているがまだ前年比マイナスである。 全戻ししたのはインフラ投資である。中心になっているのは地方政府主導の発電所建設などであるようだ。中でも風力発電関連は足元で前年比152%増となっている。 発表されているインフラ整備計画はインフラ投資伸び率に1年弱先行するが、足
【閉店】新宿メトロ食堂街 | 開店閉店.com
東京都新宿区 2020年9月30日（水）閉店 え。メトロ食堂街、閉館なの！？ pic.twitter.com/woVNVmWsSz — はいね (@haine892) August 11, 2020 B1F ラーメン万世麺店 天ぷら新宿つな八 肉の万世 カジュアル割烹 粋 追分だんご本舗 タカノフルーツパーラー 墨繪 永坂更科布屋太兵衛 都嵐山 良彌 笹陣 Metro’s Sweet Spot 豆とろう Dr.ストレッチ 占いみほ B2F ベーカリーカフェサンマルクカフェ デリ・スイーツ 新宿中村屋 フレッシュベーカリー神戸屋 愛和食品 チーズタルト専門店PABLO SWEETS PARADISE ヒロタ リラクゼーションスペースラフィネ J・マーケット コクミンドラッグ ミスターミニット ユニクロ デジタル情報発信スペース
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