(福島 香織:ジャーナリスト) 習近平が李克強から経済政策の主導権を奪い返しに動いているようだ。8月24日に14次五カ年計画(2021~2025年の中期経済政策)に関する経済・社会学者たちとの座談会が北京で開催されたのだが、国務院による開催ではなく、習近平が個人的に召集した座談会であり、本来経済を主管するはずの首相の李克強は参加していなかった。 中国では習近平政権以前は、首相が経済政策を全面的に主導し、外交などを主に担う国家主席と役割が分担されていた。だが、習近平は経済、外交、軍事、思想・宣伝、庶民の生活ルールに至るまですべてを自分が主導で行おうとして、集団指導体制から独裁への転換をもくろんでいた。 ところが、これまでのところ外交政策も経済政策もおよそ失敗している。習近平体制が行き詰まりつつある一方で、昨年(2019年)あたりから李克強が経済政策の面で存在感を強め始めていた。一部のチャイナ