Arm、次世代命令セット「Armv9」を発表
英Armは日本時間の3月30日、Arm Vision Dayと題したオンライン説明会を開催。ここで10年ぶりの発表となる最新アーキテクチャ「Armv9」について説明を行った。 Armv9の存在そのものは実は以前から知られていた。富岳に使われている富士通の「A64FX」はArm v8.2-Aであるが、実は「スケジュールがもう少し後ろにずれればArmv9が使えたのだが、間に合わなかった」という話が関係者からの声として聞いていたし、2018年のArm TechConのNeoverseのセッションでは、Poseidon Platformの世代がArmv9になる事を示唆していた(Photo01)。少なくともこの時点では、Armv9は2019年中に発表、2020～2021年にIPの提供といったスケジュールだったらしい。 Photo01:Poseidonは、この当時は2021年に投入予定のプラットフォー
コロナ時代に建設坪単価300万円。“異色の立ち飲み屋”を仕掛け人が語る | bizSPA!フレッシュ
クラファンで多数の支援を集めたことで話題になったこのお店。すでに多くの方が来店の感想をTwitterに投稿しているようです。プロジェクトの中心人物となった「全国宅地建物取引ツイッタラー協会」（全宅ツイ）の、かずお君（@kazuo57）に開業エピソードを聞きました。 「酒チャンス」開店に至るまでの経緯 ――「酒チャンス」開店おめでとうございます。非常に薄いお店が完成したわけですが、改めて開業の経緯を教えてください。 かずお君（以下、かずお）：もともと、あそこには立ち食いうどん屋さんが営業していたのですが、2018年の台風で店舗が倒壊してしまいました。そのビジュアルのインパクトが強大だったことで、僕ら全宅ツイが主催するネットの投票イベント「クソ物件オブザイヤー2018」で入賞もしています。 その後、跡地をウォッチしてましたが再建や活用する様子がなく放置されたままでした。 その頃、「note」で
香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
印刷有機EL量産へ、JOLED「勝負の3年、勝負の3事業」
ＪＯＬＥＤ（東京都千代田区、石橋義社長）が、世界初の印刷式有機ＥＬディスプレーの事業化に向けアクセルを踏み込む。６月に就任した石橋社長は２０２０年の量産開始を見据え、今を「第２の創業期」と位置付ける。有機ＥＬ市場は、韓国のサムスンディスプレイとＬＧディスプレイの寡占状態。日本発の有機ＥＬビジネスを実現するには、顧客開拓やパートナー戦略など複数の課題を短期間で乗り越える必要がある。 ＪＯＬＥＤはインクジェットの方法で青、赤、緑の有機ＥＬ材料を塗り分ける印刷方式の有機ＥＬパネルを手がける。１７年には少量生産を開始。今回、２０年の量産に向けて親会社の産業革新機構から２００億円の出資を受け、旧ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）能美工場（石川県能美市）を取得した。 さらに１０００億円の増資を計画しており、すでにデンソーや豊田通商などから約５００億円の出資を受けた。ほかの出資先も最終調整中で、８月中旬をめ
焦点：コロナで溢れるマネー、「低成長バブル」で際立つ日本の二極化
３月３０日 日本中が沸いた１９８０年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。写真は２０１７年９月東京渋谷で撮影（２０２１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ - 新型コロナウイルス渦中に各国が競うように供給した「緩和マネー」が、株や暗号資産（仮想通貨）などの高騰を通じ、世界的に富裕層の懐を膨らませている。日本では１億円以上の別荘が短期間で完売し、高級ブランド時計が市場から姿を消す異常な事象が起きている。日本中が沸いた１９８０年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。 東京都内で会社を経営する４１歳のＴＤさん（インターネット上のハンドルネーム。
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