中国のコロナ新規感染者増加、上海で無症状感染が拡大中国本土で３月２０日に確認された症状のある新規国内感染者は１９４７人と、前日の１６５６人から増加した。国家衛生健康委員会が２１日発表した。上海の団地で１９日撮影（２０２２年 ロイター／Xihao Jiang） ［上海 ２１日 ロイター］ - 中国本土で２０日に確認された症状のある新規国内感染者は１９４７人と、前日の１６５６人から増加した。国家衛生健康委員会が２１日発表した。
中国恒大の株式、香港市場で売買停止－恒大物業や恒大ＮＥＶの株式も
中国の不動産開発大手、中国恒大集団と複数の傘下部門の株式が21日、香港市場で売買停止となった。香港取引所への届け出で明らかになった。 不動産管理部門の恒大物業と電気自動車（ＥＶ）部門の恒大新能源汽車集団（恒大ＮＥＶ）の株取引も停止された。理由は明らかにされていない。 3000億ドル（約35兆7600億円）余りの債務を抱える恒大は今年１月、暫定的な再編計画を半年以内に提示する方針を示していた。 恒大の再編は中国で過去最大級となる可能性が高く、投資家は債券保有者やオフショア債権者からの圧力に直面する同社のさらなる資産売却の兆候を注視している。 澎湃新聞は20日遅く、恒大の本土部門の恒大地産集団が南京恒沢房地産開発の株式30％を中航信託に売却すると報じた。売却額は開示されていない。 恒大地産は同日、40億元（約749億円）の人民元建て債のクーポンについて、債券保有者から支払い延期の承認を得たと発
東アジアにおける「感染拡大」 ゼロコロナ戦略の分岐点（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ファクターＸ神話の崩壊新型コロナウイルスの発生当初、東アジアにおける被害が少なかったことから「ファクターＸ」という仮説が流布されました。何らかの遺伝的な要因（HLA）、過去のコロナ流行による獲得免疫、ＢＣＧ接種など・・・ 私たちは何かに守られているのではないか。 ただ、最近の韓国における連日30万人を超える流行をみると、私たちを守っていたのは、日ごろの感染対策だったと改めて思います。韓国では、すでに段階的に感染対策が解除されて「ウイズコロナ」へと舵を切っていますが、3月9日に投票が行われた大統領選挙の影響は大きかったようです。 韓国の流行から学び取るべきは、私たち東アジアにおいても欧米を凌駕する流行が起こりうるということ。やはり、人混みでのマスク着用や公共の場での手指衛生など、基本的な感染対策を流行期には守っていかなければなりません。そして、症状を認めるときは学校や仕事を休むこと。この基本
焦点：ウクライナ侵攻で逆風一転、欧州最大級ガス田が増産機運
アイテム 1 の 2 ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。写真はオランダ・フローニンゲンのガス生産施設。２０１５年２月撮影（２０２２年 ロイター／Michael Kooren） [1/2] ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。写真はオランダ・フローニンゲンのガス生産施設。２０１５年２月撮影（２０２２年 ロイター／Michael Kooren） ［オーフェルスヒルト（オランダ） １５日 ロイター］ - ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、ジャニー・シュラージさん、バート・シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。オランダ北部で現役引退後の生活を送る
めちゃくちゃ的外れなブコメがスター集めてて草生えたのでまとめた【追記】
65年前の公園計画が突然再浮上 練馬の住宅街が騒動に「いまさら立ち退きなんて無理」 ：東京新聞 TOKYO Web https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/166651 これ見てたら法律を何一つ理解しないで行政が悪いーとか言ってるブコメが多くて笑っちゃった。 面白すぎたのでまとめてみた。いやホントひでえ。 id:thirty206 そんな計画がありながら農地転用の許可をバシバシ出してきた区と農業委員会の責任が問われるべきでは？ 最もスターを集めてるトップブコメがこれ。初っ端から全く農地法を理解してないのに責任が問われるべきとか言っててマジで笑える。 農地法 （農地の転用の制限） 第四条 農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事（略）の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限
真面目なプログラマのためのディープラーニング入門
はじめに: 本講座は「機械学習ってなんか面倒くさそう」と感じている プログラマのためのものである。本講座では 「そもそも機械が『学習する』とはどういうことか?」 「なぜニューラルネットワークで学習できるのか?」といった 根本的な疑問に答えることから始める。 そのうえで「ニューラルネットワークでどのようなことが学習できるのか?」 という疑問に対する具体例として、物体認識や奥行き認識などの問題を扱う。 最終的には、機械学習のブラックボックス性を解消し、所詮は ニューラルネットワークもただのソフトウェアであり、 固有の長所と短所をもっていることを学ぶことが目的である。 なお、この講座では機械学習のソフトウェア的な原理を中心に説明しており、 理論的・数学的な基礎はそれほど厳密には説明しない。 使用環境は Python + PyTorch を使っているが、一度原理を理解してしまえば 環境や使用言語が
【独自】ネトフリ日本法人が１２億円申告漏れ…国税指摘、売り上げ大半がオランダ法人へ
【読売新聞】 米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、２０１９年１２月期までの３年間で計約１２億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。配信業務を行うオランダ法人から業務に見合った利益の
アングル：ウクライナ侵攻の「余波」、飼料用コメに旺盛な需要
３月１６日、 小麦とトウモロコシの価格急騰を受けて、アジア全域で飼料用の低品質米の需要が高まりつつある。写真はカイロ近郊で収穫されたコメ。２０２１９月撮影（２０２２年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany） ［シンガポール １６日 ロイター］ - 小麦とトウモロコシの価格急騰を受けて、アジア全域で飼料用の低品質米の需要が高まりつつある。ただでさえグローバルな食品価格インフレが過去最高の水準で推移している中で、世界で最も重要な主食用穀物の価格を押し上げている。 世界中の農作物輸入国は、ロシアのウクライナ侵攻によって両国からの穀物の輸送が途切れたことで、供給確保に血眼になっている。ロシアとウクライナ両国を合わせると、世界の小麦輸出の２５％、トウモロコシ輸出の１６％を占めていたからだ。
ロシア株ETFのプットオプション買ってた人まで投資全損疑惑が浮上 : 村越誠の投資資本主義
Options Traders Who Correctly Bet Against Russia Can’t Cash Out マネーショートで似た事案見たな。 上記ニュースはロシア株ETF（ヴァンエックのRSX）のプットオプションを購入した人が本来は大勝利のはずが、大問題が起きているという話が報じられている。 ロシア株ETFの現物買ったりコールオプション買いの人は償還だったり取引停止でもう逃げられなくなって死亡でこちらは同情の余地はない。 一方で、このロシア株ETFをショートすれば儲けられるのではと考えてプットオプションを買った狡猾な人間もそれなりにいたようである。 しかし上記記事の通りなんとこのプットオプションの利益を実現できていないという事態に陥っているとのことである。 本来は精算日にプットオプションを行使してキャッシュアウトするだけなのだが、オプションの原資産が取引停止になっていて
キリル総主教、WCCの書簡に返答 「露骨なロシア嫌悪」「政治的偏見や一方的な見方」と反論 2022年3月14日 - キリスト新聞社ホームページ
トップ海外キリル総主教、WCCの書簡に返答 「露骨なロシア嫌悪」「政治的偏見や一方的な見方」と反論 2022年3月14日 世界教会協議会（ＷＣＣ）総幹事代行のイオアン・サウカ氏＝写真＝は３月２日、モスクワ及び全ロシア正教会の指導者キリル総主教宛てに書簡を送付し、ウクライナへの攻撃を止めるために「為政者たちへの介入と調停」「対話と交渉を通じて平和をもたらす努力」を求めた。書簡は、ＷＣＣ加盟教会の指導者や信徒から日々、戦争を終わらせるよう、キリル総主教に仲介を求める手紙を受け取っていることを明かし、「この絶望的な時に、多くの人が平和的解決のための希望の兆しをもたらすことができる存在」として注目するキリル総主教に対し、「正教会の信仰深い信徒たちでもある、苦しんでいる兄弟姉妹たちのために、あなたの声を上げてください」と懇願した。 ＷＣＣ中央委員の西原廉太氏（立教大学総長）によるFacebookの投
ロシア・ウクライナ紛争は20世紀型の全面戦争に : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
ウクライナ紛争についての前回の記事は大恥をかいた。「引続きキエフをはじめとするウクライナ本土は安全である」とした翌朝からキエフが空爆を受けたのである。もし現地に住んでいてそのような判断をしていたら死ぬところであった。ドンバス戦線への介入に続き、プーチンは2/24に「特別軍事作戦」と称してウクライナに全面的な宣戦布告を行った。前回の記事でドンバス紛争介入について「落としどころに到達したわけではない」「（そのままでは）ウクライナの大勝利である」までは分かっていたのに、プーチンが怒りに任せて更に全面戦争を仕掛けて来るとまではまさか思わなかったのである。前回の記事ではロシアの言い分にもそれなりの紙面を割いたのだが、どれを取ってもウクライナが全面的な侵略を受けなければならない理由にはならず、侵略戦争には旗幟を鮮明にして反対していかなければならない。当然ロシアはその後SWIFT締め出し、中銀資産凍結を
ロシア外貨準備凍結と米ドル流動性問題 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
ロシア・ウクライナ紛争がいよいよロシア軍によるウクライナ全土への侵略戦争に発展するにつれて、米国とEUは歩調を合わせてロシアに大規模な金融制裁を発動した。2/26にEUは米国などと共同声明を発表し、当局が選択したロシア系銀行をSWIFTから排除すると共に、そのインパクトをロシアが緩和するのを阻止するために、ロシア中銀（CBR）の外貨準備を凍結した。 SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）はベルギーに位置する、金融機関の口座間で資金を移動する際のメッセージシステムであり、このネットワークに入っていないと国際貿易などの決済が非常に面倒になるため、制裁としてのSWIFT排除は被制裁国を「世界経済から締め出す」「金融版核兵器」などと形容される。制裁の武器に使われた前例は2012年にイランなどがある。SWI
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
