調布市基本構想策定推進市民会議から新たな基本構想(市民会議案)が提出(令和5年度から)
調布市は、令和5年度から8年間のまちづくりの方向を示す、新たな基本構想の策定に向けた取組を進めています。 昨年7月に、市民との協働による検討組織として「調布市基本構想策定推進市民会議」を設置し、検討を重ね、8月24日(水曜日)に、基本構想素案の市民会議案が提出されました。 ダウンロード 調布市基本構想素案(市民会議提案書)（PDF：1,736KB） 提案書は、暮らし、働く調布市への想いを持った委員一人一人が、それぞれの知見をもとに、これからの調布市の未来には何が必要かを積極的に議論した集大成です。ここには共に協力し合い、地域の特性や資源を活かし、より良い私たちの街をつくっていきたいという想いで取りまとめられました。 市は、市民会議での提案内容を尊重しながら、市としての素案を取りまとめていきます。 関連リンク 調布市基本構想策定推進市民会議
調布市基本構想策定推進市民会議
調布市では、「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」をまちの将来像に掲げた調布市総合計画に基づき、計画的なまちづくりを推進しています。併せて、現行の総合計画の計画期間が平成24年度で終了することから、平成25年度からの10年間のまちづくりの方向性を示す新たな総合計画として、「(仮称)第5次調布市総合計画」の策定に向けた検討を進めています。 総合計画の策定に当たっては、平成23年2月に「(仮称)第5次調布市総合計画策定方針」を策定し、基本的な考え方を示しました。この策定方針に基づき、市民と市の協働により運営する検討組織として、「調布市基本構想策定推進市民会議」を設置し、平成23年4月16日に第1回市民会議を開催しました。 今後、この市民会議を中心に、市民と市との協働により会議等を運営するとともに、様々な市民参加の機会を確保しながら、基本構想の策定過程を通じた参加と協働のまちづくりを推進し、市民全
【チャット文化】若者とのコミュニケーションで感じた違和感の正体｜中村洋太
最近の学生は突然「ワーホリ行くならどこの国がおすすめですか？」みたいな、背景も条件も何もわからない連絡が来たりする。そのことを先生に話したら興味深いことを教えてくれた。曰くあれは「一発で全部書くのではなく、相手が質問してくれることを想定して、やりとりするつもりでいるんです」と。 — 中村洋太（ライター＆コンサル） (@yota1029) August 26, 2022 これすごく納得するなあ...！個人的に、この前ソラミドラジオで話した『頼る』と『甘える』の違いにも通じるものがあるなと感じた。それ誰に聞いても良い質問やん、っていうのは『甘え』に感じる。けど自分に相談してくれてるんだって分かるくらい背景とか話してくれると『頼る』に近くなるような。 https://t.co/A7l4Ydhf26 — ymoe (@mel_xlxlxler) August 27, 2022 昨日の午後、ぼくは東
5～11歳用ワクチンの3回目接種を了承 厚労省、近く特例承認 | 毎日新聞
厚生労働省の専門部会は29日、米ファイザー製の5～11歳用の新型コロナウイルスワクチンについて、3回目接種に使用することを了承した。厚労省は近く特例承認する。 5～11歳への接種は現在、2回目までが認められている。12歳以上と同様に、3回目は2回目接種から5カ月経過していれば可能とする。ファイザーが4月に発表した臨床試験（治験）データでは、2回目から約6カ月が経過した小児に接種すると、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」が6倍に増えた。オミクロン株への効果も示されたとしている。小児の接種率は29日公表時点で17・9％…
オミクロン株対応ワクチン、9月中の接種開始を検討 予定前倒し | 毎日新聞
政府は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、当初10月中旬としていた予定を前倒しし、9月中にも接種を始める検討に入った。9月中旬にある専門部会での審議や承認手続きを経て、接種体制を整える方針だ。 ファイザー社とモデルナ社は、従来株に加えオミクロン株「BA・1」に対応した2価ワクチンの承認を厚生労働省にそれぞれ申請しており、これらのワクチンの使用を念頭に置く。 国内ではBA.1の流行は収束し、主流は「BA.5」に移っているが、これまでのワクチンよりも効果が高いとされる。接種は無料で、厚労省は2回の接種を終えた全ての人を対象者に想定し、準備を進めるよう自治体に促している。
新型コロナ抗体薬を承認へ 厚労省、発症予防の効果も - 日本経済新聞
厚生労働省の専門部会は29日、英国の製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルス治療薬について特例承認を了承した。軽症から中等症の患者向けの治療薬となる。一部の患者には発症予防の効果も期待される。厚労相が近く正式に承認する。同治療薬はアストラゼネカが6月に製造販売承認を求めて申請していた。ウイルスが体内で増えるのを防ぐ抗体薬を2種類、それぞれ筋肉に注射する。発症予防のための投与は、病気や治療
4000円で販売されている最大30TBのSSDが実は容量1GBでデータがどんどん削除されることが判明
ノートPCのストレージ容量不足対策やバックアップなどの用途に持ち運び可能なポータブルSSDを利用している人は多いハズ。Amazonなどのオンラインショップでは有名ブランドから聞いたことのないブランドまで多様な種類のポータブルSSDが販売されているのですが、オンラインショップで販売されていた「大容量ポータブルSSD」が、実際は安価なフラッシュメモリを複数装着しただけの製品で、容量もかなり水増しされていた例が報告されています。 Walmart lists a 30TB portable SSD for $39. It is, naturally, a scam | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2022/08/walmart-lists-a-30tb-portable-ssd-for-39-it-is-naturally-a-scam
英空母プリンス･オブ･ウェールズが故障、またF-35B運用資格の取得に失敗か？
米東海岸沖で実施するF-35B運用資格試験に挑むため英空母プリンス･オブ･ウェールズは27日にポーツマスを出港、しかし推進機関に故障が発生してイギリス海峡で立ち往生しているらしい。 参考：HMS Prince of Wales suffers propeller shaft issue 参考：HMS Prince of Wales warship breaks down off south coast after setting out on ‘landmark mission’ to US 出港から僅か1日で約4ヶ月間に渡る長期航海が中止される危機に直面、またF-35B運用資格を取得する試験を中止？ポーツマス基地に停泊中だったクイーン･エリザベス級空母2番艦「プリンス･オブ･ウェールズ」で海水が機関室に流れ込む事故が2020年10月に発生、英海軍は損傷具合について「軽微」と発表していたが
統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
緑内障早期発見ゲームアプリ開発 東北大と仙台放送
仙台放送と東北大大学院医学系研究科は、視野が狭くなり、失明に至ることもある「緑内障」の早期発見を目的としたアプリを共同開発した。スマートフォンを使い、ゲーム感覚で視野の状態が確認できるアプリで、開発側は「目の健康に関心を持つきっかけにしてほしい」としている。 共同開発されたアプリ「ＭＥＴＥＯＲ ＢＬＡＳＴＥＲ（メテオ・ブラスター）」は、宇宙空間を舞台としたシューティング系ゲーム。画面中央に出てくる隕石(いんせき)をレーザー砲で破壊しながら、画面の各所に登場する白い光体をとらえるといった簡単な操作を片方の目ごとに行う。約５分間ゲームに取り組むだけで利用者の視野を簡易判定できる。アプリは今年７月に日本で特許を取得した。 アプリの開発に携わった東北大大学院医学系研究科の中沢徹教授によると、日本人の中途失明の原因の第１位は緑内障で、４０歳以上の２０人に１人が罹患(りかん)しているとされる。中沢教授
Twilioフィッシング攻撃はOktaになりすました大規模キャンペーンの一環──Group-IB報告
米Twilioが8月7日（現地時間）に報告した「高度なソーシャルエンジニアリング攻撃」は、130以上の組織を攻撃した大規模なフィッシングキャペーンの一環だったと、シンガポールに拠点を置くセキュリティ企業Group-IBが25日に公式ブログで報告した。 この大規模フィッシング攻撃では、米カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くIDプロバイダーOktaのログインページになりすましたページが使われているため、Group-IBはこのフィッシングキャンペーンを「Oktapus」と名付けた。 攻撃者は、なりすましたログインページを使って130以上の組織の9931件のログイン資格情報を盗み、そのデータを使ってVPNやリモートアクセス端末を介して企業のネットワークにアクセスしたという。キャンペーンは遅くとも2022年3月には始まったとしている。 攻撃者はまず入手（入手方法は不明）した電話番号にOkta
飛び地の太陽光発電計画、環境相「見直しなければ容認し難い」
太陽光パネル1枚と約11km先のパネル約8万枚を電線でつないで一体の発電所とする太陽光発電計画について、西村明宏環境相が「待った」をかけた。計画が合理性に欠けると判断し、電線敷設の撤回を含む抜本的な見直しを求めた。西村環境相が2022年8月18日、環境影響評価（アセスメント）手続きに基づき、西村康稔経済産業相に意見書を提出した。 経産省は、国の固定価格買い取り制度（FIT）で認定された場所に数枚のパネルを置き、そこから数十キロメートル離れた「飛び地」に大半のパネルを設置する太陽光発電事業をかねて問題視。制度の趣旨を逸脱する行為とみて、基本的に認めない方針を示してきた。今回の事業計画についても、西村環境相の意見を踏まえ、計画の見直しを求める可能性がある。 経済産業省が問題視する「飛び地の追加」のイメージ。2020年7月22日の有識者会議の会合で示した。会合では、地域の理解と信頼を得るための事
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/osaka_seventeen/status/1564078662169030657