中国政府はこのほど、前回の国勢調査から約85万人減少し、70年ぶりに人口が減少したと発表した。この傾向は今後も続くとみられる。国際連合(UN)の人口学者は、現在14億人の同国の人口が2050年には13億人に減り、今世紀末には8億人程度になると、将来の減少を予測している。 こうした人口動態の現実は、ただちにではなくとも今後数年間で加速し、国の成長見通しに暗い影を落とすことになる。さらに、中国はすでに債務超過に陥っており、人口減少によって債務残高は一層膨らみ、経済的な悪影響が拡大することは必至だ。だが、この厄介な成り行きを緩和するために、中国政府ができることはほとんどない。 少なくとも経済学上では、国内の生産年齢人口の相対的な規模を考察することが重要だ。中国政府は最近まで45年間にわたり「一人っ子政策」を推進してきたことから、同国では現在、人口の多い世代が引退年齢に達する中、これを穴埋めする労
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