タグ

2023年12月18日のブックマーク (9件)

  • 日本製鉄、USスチールを買収 2兆円の日米大型再編 - 日本経済新聞

    製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A(合併・買収)で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車(EV)に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル(7810円)で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで

    日本製鉄、USスチールを買収 2兆円の日米大型再編 - 日本経済新聞
    kaorun
    kaorun 2023/12/18
    米国のトランプ支持層あたりはどういう反応をするのかね、これ...。設備投資で頑張って米国民に還元するとかね。
  • パスキーの基本とそれにまつわる誤解を解きほぐす

    2023 年は文句なく「パスキー元年」になりました。非常にたくさんのサービスがパスキーに対応し、2024 年はいよいよパスキー普及の年になりそうです。 記事では、パスキーの基を振り返ったうえで、パスキーでみなさんが勘違いしやすい点について解説します。 2023 年は当にたくさんのウェブサイトがパスキーに対応しました。例を挙げます: Adobe Amazon Apple eBay GitHub Google KDDI Mercari Mixi MoneyForward Nintendo NTT Docomo PayPal Shopify Toyota Uber Yahoo! JAPAN もちろんこのリストですべてではないですが、これらだけでも、世界人口のかなりをカバーできるはずで、まさに大躍進と言えます。もしまだパスキーを体験していないという方がいたら、ぜひこの機会にお試しください。

    パスキーの基本とそれにまつわる誤解を解きほぐす
  • 全社横断で「誰が何をやっているのか」を可視化する取り組み

    この記事は リクルート ICT統括室 Advent Calendar 2023 18日目の記事です。 こんにちは、ICT統括室の別府(@tky_bpp)です。この記事は、社内の情報流通を社内プロダクト起点で改善しようとしている取り組みの紹介です。 具体的には「社内・社外に分散している情報」を集約することで「各従業員がこれまでどのような仕事をしてきたのか」を可視化しようとしている取り組みです。その中でも、主にプロセス、工夫した点について書いています。そのため、特定の技術スタック、ツールの紹介といった技術的な内容にはあまり触れません。 同じような課題に取り組んでいる方にとって、少しでも参考になれば幸いです。 はじめに 私は現在、リクルートの社内で利用されている従業員検索システムのプロダクトマネージャーをしています。 このシステムには、従業員毎の個人ページがあり、連絡先や所属部署、使用しているパ

    全社横断で「誰が何をやっているのか」を可視化する取り組み
  • 独占禁止法違反被疑事実等についての申告について | 公正取引委員会

    申告とは 独占禁止法に違反する事実があると思うときは、だれでも、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を採るよう求めることができます。これは、違反行為の被害者でも一般消費者でも、違反行為を発見した人であればだれでもよいのです。 1 報告(申告)の仕方 一般の方の報告は、書面でも口頭でも構いませんが、公正取引委員会が事件の端緒として取り上げ、調査するかどうかの判断ができるためには、次の事柄ができる限り明らかにされた書面による報告の方が望まれます。 (i) 報告者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス(公正取引委員会に報告したことを他人に知られたくないような場合でも、公正取引委員会は責任を持ってその秘密を守っていますから、できるだけ匿名は避けてください。) (ii) 違反の疑いがある行為者の名称、代表者名、所在地 (iii) 違反の疑いがある行為の具体的事実について次の事柄 (ア)い

  • 【追記あり】X(Twitter)でURLを貼るとツイートが表示されない問題、検証してみた結果→YouTube、Instagram、Yahoo!ニュースが非表示に

    高遠 頼@生命科学VTuber(たかとー らい)🧬 🔬 🥼 @takatoh_life 生命科学VTuber。 Ph.D. 博士(理学) 学振DC1、バイオインフォ系IT企業を経て、化学メーカーにて生命科学の研究者として従事。生命科学やデータサイエンスを中心にTwitter, YouTubeで活動しています。EN🇺🇸OK 母上:となみ涼様 @suzu00726 父上:DatA様 @Data_htak takatoh.net 高遠 頼@生命科学VTuber(たかとー らい)🧬 🔬 🥼 @takatoh_life X(Twitter)の一部ユーザーにて外部URL付きポストが表示、通知されない問題が生じています。 現在分かっていることをまとめました。 以下に表示されないURLと表示されるURLをまとめました。 ✅表示されないURL ・Google(YouTube、Googleフォ

    【追記あり】X(Twitter)でURLを貼るとツイートが表示されない問題、検証してみた結果→YouTube、Instagram、Yahoo!ニュースが非表示に
    kaorun
    kaorun 2023/12/18
    これふつうに独禁法案件だと思うんだよね。まぁ、DOJに怒られたら、実験でしたとか言ってさっとひっこめるんだろうけど。日本だったら公正取引委員会にタレこめばいいのかな?
  • Googleがサポート詐欺を支援し収益を上げる 実際に表示された130の広告【俺の詐欺画像フォルダが火を吹くぜ】 - SEO辻正浩のブログ

    サポート詐欺とネット広告 サポート詐欺の被害拡大が大きな問題になっています。 サポート詐欺は様々な手法でパソコンの不調を警告する画面をPC上に表示させ電話をかけるように煽り、サポート費用としてGoogle PlayギフトカードやiTunesギフトカードを買わせて支払わせたりPCの遠隔操作で振込をさせて、お金を奪う詐欺です。 この詐欺自体は昔からあるものですが、増加したようで2023年9月末には消費者庁も注意喚起を行っています。 www.caa.go.jp また、夏以後に日各地の警察も注意喚起を始めた他、様々な報道機関やネット媒体がその問題を報じ続けています。 (2/14)詐欺:“サポート詐欺”に注意! | NHK (5/15)パソコン「サポート詐欺」電話かけてみた 72分間の通話の全容 | NHK | デジタルでだまされない (7/2)【動画解説】パソコン「サポート詐欺」警告が出た時の対

    Googleがサポート詐欺を支援し収益を上げる 実際に表示された130の広告【俺の詐欺画像フォルダが火を吹くぜ】 - SEO辻正浩のブログ
  • 郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞

    総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

    郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞
  • イーロン・マスクの運がついに尽きた

    イーロン・マスクは今、テスラを潰しかけた2018年をもしのぐ大ピンチに陥っている。 Arantza Pena Popo/ Business Insider イーロン・マスク(Elon Musk)は絶好調だった。 2019年から2022年にかけて、マスクの賭けは冴えに冴えていた。テスラ(Tesla)は2020年に創業以来初めて通期での営業黒字を達成し、巨大な上海新工場が生産を拡大するにつれて株価は急上昇した。スペースX(SpaceX)のロケットは世間の注目を集め、爆発を起こした時ですら皆が拍手喝采を送った。 マスクは、不正行為や自己取引に関して非難の声が上がってもまるで取り合わなかった。やりたい放題、言いたい放題でも、成功が後からついてきた。2021年にはタイム誌のパーソン・オブ・ザ・イヤーにも選ばれた。 こうしてマスクは、リスク中毒のブラックジャック・プレイヤーが必ずやることをやった——自

    イーロン・マスクの運がついに尽きた
    kaorun
    kaorun 2023/12/18
    SpaceXとTeslaは手足となって動いてくれる天才たちとうまく巡り合って会社を立ち上げることができたけど、俺のカネだ文句言うなで素材として買収したTwitterは有能な人たちから意見を聞く前に切り捨ててしまったからね
  • アメリカ最強アプリとまで評された「SmartNews(スマートニュース)」が失墜してしまった理由とは?

    のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40%が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート

    アメリカ最強アプリとまで評された「SmartNews(スマートニュース)」が失墜してしまった理由とは?
    kaorun
    kaorun 2023/12/18
    鈴木健氏、未踏ですれ違っているので若干思うところはあるけれど、スマニューをあそこまで大きくしたのは率直に凄いと思うしあの押しの強さを思うと納得感ある。あの頃の未踏は登さんや尾藤さんもいて本当に濃かった