時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
韓国バッテリー業界に黄信号…米国の圧力と日本の反撃（１）
◆Ｋバッテリー、出口はないのか 昨年の受注残高１０００兆ウォン（約１１０兆円）を突破して半導体に続く韓国の次世代事業に浮上したＫ（＝韓国）バッテリーに黄信号がともった。世界的な電気自動車需要鈍化の中、昨年１０－１２月期からバッテリー需要が減っているうえ、中国の電気自動車攻勢がさらに強まり、日本がバッテリーに大規模な投資をするなど、競争が激しくなっているからだ。専門家らは企業の投資だけでは限界があるだけに、政府の積極的な支援が必要な時だと強調する。 中国を除いたグローバル電気自動車バッテリー市場シェア１・４・５位企業の韓国バッテリー３社（ＬＧエナジーソリューション、ＳＫオン、サムスンＳＤＩ）の昨年１０－１２月期の売上高は１６兆７０３０億ウォンと、前期（７－９月期、１７兆３４４３億ウォン）比で３．７％減少した。大幅な減少ではないが、収益性が悪化している。３社の昨年１０－１２月期の営業利益は６３
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