アングル：テスラ失速はマスク氏の言動が影響、米消費者の敬遠傾向明らかに
4月１日、米国でテスラ製品の購入希望者が減少しつつあることが市場調査会社キャリバーの調査で判明した。写真はテスラのイーロン・マスクCEO。パリで行われたカンファレンスで２０２３年６月撮影（２０２４年 ロイター/Gonzalo Fuentes） ［サンフランシスコ／ロンドン １日 ロイター］ - 米国でテスラ製品の購入希望者が減少しつつあることが市場調査会社キャリバーの調査で判明した。キャリバーでは人気低下の一因として、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の人柄に対する評価が分かれていることを指摘した。 ロイターがキャリバーから独占入手したテスラ製品に関する「検討スコア」は、２月に３１％まで低下した。テスラ製品に対する消費者の関心についてキャリバーが追跡を開始したのは２０２１年１１月だが、このとき記録した過去最高値の７０％に比べ、半分以下まで低下した。
焦点：西アフリカのカカオ大国「終わりの始まり」か、生産が壊滅的落ち込み
３月２８日、彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。写真はカカオの実。ガーナ・オシノの農場で２月撮影（２０２４年 ロイター/Francis Kokoroko） [サムレボイ（ガーナ） ２８日 ロイター] - 彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。違法な金採掘業者が残したものだ。農園の所有者ジャネット・ジャムフィさん（５２）は、この荒れ果てた風景に心が折れかけている。
米財務長官、中国の過剰生産能力巡り建設的協議期待 次回訪中で
３月２７日、イエレン米財務長官は、次回の訪中で、中国の過剰生産能力や補助金による悪影響に関し「建設的な」協議を望んでおり、報復の可能性について議論するつもりはないと言明した。２月２７日、サンパウロで撮影（２０２４年 ロイター/Carla Carniel/File Photo） ［ワシントン／ノークロス（米ジョージア州） ２７日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２７日、次回の訪中で、中国の過剰生産能力や補助金による悪影響に関し「建設的な」協議を望んでおり、報復の可能性について議論するつもりはないと言明した。 イエレン長官は米南部ジョージア州アトランタ郊外の太陽電池モジュール工場訪問後、記者団に対し、中国の産業政策に対する米国側の懸念を中国当局が理解することが重要と指摘。「欧州でも同様の懸念が見られるが、私は報復に出ることは望んでいない。建設的に何ができるかを見極めたい」と語った。 ＭＳＮ
アングル：キャリー取引の潮目に変化、外為市場のボラティリティーが鍵
３月27日、 外国為替市場が異例の落ち着きを保っているため、キャリー取引の人気が大方の予想よりも長く続いている。写真は各国紙幣のイメージを掲示したカイロの両替所で６日撮影（２０２４年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany）
アングル：最重要な個人情報・脳神経データ、米で保護法制定の動き
米コロラド州の神経科医、ショーン・パウザウスキー氏は「今後２、３年のうちに思考を読み取る装置がたくさん出てくるのは間違いない」と研究の進展ぶりに興奮を隠さない。一方で、パザウスキー氏はこうした技術が悪用されるのではないかとの危惧も抱いている。写真は２０２３年９月、テキサス州リッチモンドの自宅で装置を使用する、脳卒中から回復した男性（２０２４年 ロイター／Evan Garcia） [ロサンゼルス ２１日 トムソン・ロイター財団] - 米コロラド州の神経科医、ショーン・パウザウスキー氏は、患者の脳波をとらえて電気信号の流れに生じている問題を調べるために、以前は高価で扱いにくい病院配備の専門機器に頼っていた。
パキスタン、経済破綻でＩＭＦの長期支援は不可避＝首相
３月２１日、パキスタンのシャリフ首相（写真）は、イスラマバードで開かれた会合で、同国の経済は破綻同然で、国際通貨基金（ＩＭＦ）による長期的な支援は不可避との見解を示した。写真はエジプトのシャルムエルシェイクで２０２２年１１月撮影（２０２４ ロイター／Thaier Al-Sudani） ［イスラマバード ２１日 ロイター］ - パキスタンのシャリフ首相は２１日、イスラマバードで開かれた会合で、同国の経済は破綻同然で、国際通貨基金（ＩＭＦ）による長期的な支援は不可避との見解を示した。 ＩＭＦはパキスタンとのスタンバイ取り決め（ＳＢＡ）として３０億ドルの融資枠を設定しており、このうち１９億ドルの融資を既に実行。ＩＭＦの事務方は２０日、残る１１億ドルの融資についても合意した。残額の融資はＩＭＦ理事会が承認すれば実行される。
世界の出生率、今世紀末までに大半の国が人口維持できず＝調査
３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年 ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究
米、ＥＶ燃費換算の最終規則公表へ 大幅緩和で業界に勝利＝関係筋
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラはボンネットのラッチ（掛け金）が外れているのをソフトウエアが検知できない恐れがあるとして、米国で１８５万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。写真は２０２３年１２月、カリフォルニア州サンフランシスコで撮影（２０２４年 ロイター/Carlos Barria） [ワシントン １８日 ロイター] - 米エネルギー省は、電気自動車（ＥＶ）の燃費換算に関する最終規則を１９日に公表する。関係者が明らかにした。当初案の内容が大幅に緩和されるという。
日銀が大規模緩和策を修正、17年ぶり利上げ 国債買い入れは継続
日銀は１８―１９日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の修正を賛成多数で決めた。物価２％目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断、マイナス金利を解除して無担保コール翌日物金利をゼロー０．１％程度で推移するように促す方針に変更した。写真は１月に撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） ［東京 １９日 ロイター］ - 日銀は１８―１９日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の修正を賛成多数で決めた。物価２％目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断、マイナス金利を解除して無担保コール翌日物金利をゼロー０．１％程度で推移するように促す方針に変更した。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の枠組みを撤廃する一方、市場で不連続性が生じないように国債買い入れは継続するとした。
ロシアとＮＡＴＯ衝突なら「第3次大戦の一歩手前」、プーチン氏警告
３月１８日、ロシアのプーチン大統領（写真）は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と直接衝突すれば第３次世界大戦の一歩手前を意味すると警告した。大統領選勝利を受けて記者会見した。写真はロシアのモスクワで撮影（２０２４ ロイター／Maxim Shemetov） [モスクワ １８日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は１８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と直接衝突すれば第３次世界大戦の一歩手前を意味すると警告した。大統領選勝利を受けて記者会見した。 ウクライナへの将来的な地上部隊派遣を排除しないとしたマクロン仏大統領の発言や、ロシアとＮＡＴＯの衝突の可能性について問われ、「現代世界では何でもあり得る」と回答。「全面的な第３次世界大戦の一歩手前になるのは誰の目にも明白だ」と述べた。そうしたシナリオを望む人はほとんどいないとの見方も示した。
中国ＥＶ電池ＣＡＴＬが1年半ぶり減益、国内で自動車需要鈍化
中国のＥＶ用電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が１５日発表した２０２３年第４・四半期（１０―１２月）決算は、純利益が前年同期比１．２％減の１２９億８０００万元（１８億ドル）にとどまった。福建省寧徳市で２０１８年８月撮影（２０２４年 ロイター） [北京 １５日 ロイター] - 中国の電気自動車（ＥＶ）用電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）(300750.SZ), opens new tabが１５日発表した２０２３年第４・四半期（１０―１２月）決算は、純利益が前年同期比１．２％減の１２９億８０００万元（１８億ドル）にとどまり、２２年第２・四半期以来１年半ぶりの減益となった。 中国自動車市場は世界最大ながらも最近は需要が鈍しており、小規模電池メーカーとの販売競争も激しくなったことが要因。第３・四半期の純利益が１０．７％増だっただけに、成長鈍化が浮き彫りになった。２３年通期の１２月期純利
米下院、ＴｉｋＴｏｋ規制法案を可決 上院での行方は不透明
[ワシントン １３日 ロイター] - 米下院は１３日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に約半年以内に同アプリの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。 法案は超党派の支持を得て賛成３５２、反対６５で可決された。上院では別の方法での規制を望む声もあるため可決されるかは不透明だが、バイデン大統領は先週、可決されれば署名する方針を表明。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「上院の迅速な行動を望んでいる」と述べた。 ＴｉｋＴｏｋ運営会社の周受資最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日に投稿した動画で、「（法案成立は）米国でのＴｉｋＴｏｋ禁止につながり、クリエイターや中小企業から数十億ドルが奪われることになる。３０万人の米国人の雇用が危ぶまれることになる」と指摘。
トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋ売却求める法案に懸念示す
３月１２日、ヘインズ米国家情報長官は、中国が短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を利用して、今年の米選挙に影響を与える可能性があるという見解を示した。写真はイメージ。２０２３年６月撮影（２０２４年 ロイター／Dado Ruvic） [ワシントン ８日 ロイター] - 中国の字節跳動（バイトダンス）に傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の売却を求める法案が米下院で来週採決されるのを控え、１１月の大統領選で返り咲きを狙う共和党のドナルド・トランプ前米大統領が法案に懸念を示した。法案では１６５日の間に売却されない場合、米国内でＴｉｋＴｏｋを禁止することが盛り込まれている。 トランプ氏は８日遅く、交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「もしＴｉｋＴｏｋを排除すれば、フェイスブックが（中略）ビジネスを倍増させるだろう」と書き込み、米メタ・プラットフォー
アップル、エピック・ゲームズの欧州での市場開設を阻止
３月６日、米アップルは、米エピック・ゲームズによる欧州でのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」およびタブレット端末「ｉＰａｄ」上での独自のオンライン市場開設を事実上阻止する措置を講じた。写真は両社のロゴ。ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで２０２１年５月撮影（２０２４ ロイター／Dado Ruvic） ［６日 ロイター］ - 米アップル(AAPL.O), opens new tabは６日、米エピック・ゲームズによる欧州でのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」およびタブレット端末「ｉＰａｄ」上での独自のオンライン市場開設を事実上阻止する措置を講じた。 アップルが実施したのは、エピック・ゲームズがスウェーデンで開設した新たな開発者アカウントの停止。エピック・ゲームズはアップルの端末上で自社のオンライン・ゲーム・ストアを稼働させることにより「フォートナイト」といったゲームをｉＰｈｏｎｅ上に復活させるため、開
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米テスラ、中国でＥＶ生産縮小 販売伸び悩みで＝ブルームバーグ
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金門島付近の「現状」維持を、台湾が中国に要求
