【読売新聞】 ウクライナへの侵略を続けるロシア軍に関し、少数民族が優先的に激戦地へ投入されているとの不満が出ている。独立系メディアなどの独自調査で、イスラム教徒やモンゴル系が多い地域から派遣された兵士の死者数が突出していることが判明
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大で中国・上海市がロックダウン(都市封鎖)してから28日で2か月となる。1日あたりの新規市中感染者はピーク時の1%以下にまで減っている。市政府は6月中に住民生活を正常化する方針だが、厳しい封鎖
【読売新聞】 厄介者のイメージが強い東京都心のカラスが減っている。都などが対策を始めてから約20年で、3分の1以下になった。生息数の推移から透けてみえるのは、ゴミを巡る世の中の変化だ。(渋谷功太郎) 「毎朝、飲食店などが出したゴミ袋
【読売新聞】 長期金利の上昇を背景に、住宅ローン金利の「固定型」と「変動型」の差が拡大している。貸出金利を一定期間固定する固定型は金利が上昇している一方、定期的に見直す変動型では低金利が続いているためだ。ただ、変動型も今後上昇する可
【読売新聞】 【ロンドン=深沢亮爾】ロシアの独立系メディア「プロエクト」は1日、独自入手した資料を基に、プーチン露大統領が甲状腺に何らかの病気を抱えている可能性を指摘した。甲状腺がんの専門家が南部ソチにあるプーチン氏の別荘を頻繁に訪
【読売新聞】 米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2019年12月期までの3年間で計約12億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。配信業務を行うオランダ法人から業務に見合った利益の
【読売新聞】 米バイオ企業モデルナ日本法人の鈴木 蘭美 ( らみ ) 社長は11日、今年秋頃に一般向けの新型コロナウイルスワクチンの4回目接種が必要という認識を示した。 同日、オンライン記者説明会で明らかにした。鈴木社長は、3回目接
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