東海地震、西側７県は救援出せず…トラフ警戒 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
南海トラフ沿いの巨大地震について、総務省消防庁は、想定震源域の東側の東海地震が起きた場合、西側にあたる和歌山や高知など７県からは、救助などを応援する緊急消防援助隊を原則として出動させないことを決めた。 東側で巨大地震が起きた直後、西側でも発生した例があり、西側での救助態勢が手薄になる可能性を考慮した。 援助隊は普段、市町村などの消防隊員として活動している。大災害が発生すると、消防庁長官の要請や指示により、特殊な機材や機器を持って被災地に駆けつける。２０１１年の東日本大震災では、発生から約３か月間で延べ１１万人が出動、約５０００人を救助した。１７年の九州北部豪雨などでも出動している。 静岡県から九州の太平洋側に延びる南海トラフ沿いの巨大地震は１００～１５０年間隔で繰り返し起こってきた。震源域全体で起こるほかに、東側で東海地震などが発生した後、時間をおいて西側が連動した例が知られている。１６０
半島有事の場合、邦人・米国人ら対馬に一時退避 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本政府は、朝鮮半島有事で韓国の空港が閉鎖された場合、在韓邦人・米国人らを釜山（プサン）港から海上自衛隊艦船と米軍艦が協力して対馬（長崎県）に運び、一時退避させた後、九州に順次ピストン輸送する方向で検討に入った。 韓国政府は自衛隊の派遣に同意していないが、釜山港に接岸した米軍艦の隣に海自艦を「横付け」し、邦人らを乗せる案が浮上している。 複数の日本政府関係者によると、有事の際は、日本国内への脱出を最優先し、釜山から最短距離にある対馬で１～２泊ほど滞在させることを想定している。民間の在韓米国人にとっても日本が退避場所になるため、釜山港からは米軍艦と海自艦で対馬に輸送し、順次、福岡県の門司港など、九州に船舶でピストン輸送する方針だ。すでに日本政府関係者が水面下で、対馬の現地視察を行い、ホテルなど宿泊施設の収容可能な人数や必要な水・食料の検討を始めている。北朝鮮による攻撃が間近に迫れば、関係自治
原因はナゾ…池覆っていたハス、こつ然と姿消す : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県大磯町生沢の「東の池」で、夏の風物詩として親しまれてきたハスに異変が起きている。 かつては池一面を覆ってピンク色の花を咲かせる町の名物だったが、昨年からこつ然と姿を消し、今年も花を見ることはできなかった。原因はナゾに包まれたままで、関係者らは「このままもう咲かないのではないか」と気をもんでいる。 約４０００平方メートルある池は江戸時代初期に農業用水のため池として整備され、現在も利用されている。毎年夏にはハスが色鮮やかな花を付けていたが、一昨年は花が咲かず、昨年と今年はハス自体がなくなってしまう異例の事態となった。 池の水を利用する水田では稲の生育に異変はなく、水質に問題はないとみられている。県農業技術センターは、考えられる原因として除草剤の影響やアメリカザリガニやカメによる食害、低水温による生育不良などを挙げているが、詳しいことはわかっていない。 この問題は１１日の町議会一般質問で
レーザーでミサイル迎撃、発射直後に照射し破壊 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、政府が弾道ミサイル迎撃のための新システムの開発を検討していることがわかった。 高出力レーザーを発射直後の弾道ミサイルに照射し、無力化・破壊する。北朝鮮が現在の装備では迎撃が難しい「ロフテッド軌道」での発射を繰り返しているため、新技術で対応する方針だ。 開発を目指すのは、弾道ミサイルが発射された直後の「ブースト段階」と呼ばれる時点で、航空機や艦船などから高出力レーザーを照射し、熱によってミサイルを変形させる技術。迎撃ミサイルに比べて安価で、実現すればロフテッド軌道だけでなく、多数の弾道ミサイル発射にも対処が可能になる。 防衛省は２０１８年度概算要求に、迫撃砲弾や小型無人機などを迎撃対象とする、高出力レーザーシステムの研究費として、８７億円を計上した。
ホンダジェット、販売世界一に…米セスナ抜く : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の売れ行きが好調だ。 ２０１７年上半期（１～６月）に２４機を納入し、小型ジェット機クラスでは、米セスナを抜いて世界一となった。燃費の良さなどが評価され、北米や欧州などの経営者や企業の航空部門の需要をつかんでいる。 ホンダジェットは最大７人乗りで、価格は４９０万ドル（約５億４０００万円）。エンジンを主翼の上に配置したデザインが特徴だ。一度の給油で東京―北京間に相当する約２０００キロ・メートルを飛ぶことができる。 現在は米国で月４機のペースで製造している。好調な受注を受け、今後は月６、７機に引き上げる予定だ。
家宅捜索中に銃撃戦、比で市長ら死亡…薬物疑い : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【バンコク＝大重真弓】フィリピンの放送局ＧＭＡネットワークなどによると、比警察は３０日、違法薬物取引に関わった疑いで、同国南部ミンダナオ島オザミス市のレイナルド・パロヒノグ市長宅などを捜索した。 その際、市長の警備担当者が発砲して警官隊と銃撃戦となり、市長とその妻など少なくとも１５人が死亡した。現場からは、約１キロの覚醒剤などのほか、多数の武器が見つかったという。 ドゥテルテ大統領は、「麻薬戦争」を看板政策に掲げている。副市長である市長の娘は同国最大級の麻薬組織トップと交友があり、市長一家は違法薬物取引に関わるリストに載せられていた。娘の副市長は３０日、捜索に伴って逮捕された。 同市の人口は２０１０年の国勢調査で約１３万人。
店舗大刷新のセブン 挑む７０万円のカベ
【読売新聞】 コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則
当然？ Ｆａｃｅｂｏｏｋから逃げ出す若者たち : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
月間アクティブユーザー数が１６億５０００万人を超える（２０１６年４月時点）世界最大規模のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、フェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）。日本だけでも月間アクティブユーザー数は２５００万人を超える。その「世界一のＳＮＳ」で今、「若者離れ」が進んでいるという。その結果、フェイスブックは、中高年ユーザーたちが自らのリア充（リアルな世界で充実した生活を送ること）をアピールし合う場になってしまったというのだ。Ｆａｃｅｂｏｏｋに一体、何が起きているのか。ＩＴジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。 １０代の利用率低下が顕著 若者のＦａｃｅｂｏｏｋ離れ――。昨今、そんな言葉がメディアでよく取り上げられるようになった。 ソフト開発会社・ジャストシステムが日本国内の１５歳から６９歳までの男女１１００人を対象に実施した「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査」（１６年４月
西之島のマグマ、海山取り込む…長期噴火要因か : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１３年１１月から２年近く噴火が続いた西之島（東京都小笠原村）について、国立科学博物館などの研究チームは４日、噴出したマグマに、海底の山「海山」の一部が溶けて取り込まれていたと発表した。 海山の金属成分は、岩石を溶けやすくしてマグマを増やすことから、噴火が長期化した原因に関係している可能性があるという。 チームが１４年に採取した西之島の火山灰を分析したところ、島が載るフィリピン海プレート（岩板）の下に沈み込んでいる、太平洋プレート上の海山由来の成分が多く検出された。 西之島は２年間の活動で面積が約１２倍になったが、昨年１１月以降は噴火が確認されておらず、気象庁は火山活動が低下してきているとみている。
海外ネット配信に消費税課税へ…電子書籍など : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米アマゾンや楽天のカナダ子会社「コボ」など海外に本店を置くインターネット業者から日本国内に配信された電子書籍や音楽データの取引に、２０１５年１０月から消費税が課税されることになった。 現在は、海外業者からの電子データ配信には課税されておらず、国内の書店などから不公平だとの批判が出ていた。 自民、公明両党が３０日にまとめる１５年度税制改正大綱に海外業者への課税を盛り込む。政府は年明けの通常国会に消費税法改正案を提出する方針だ。施行日は１０月１日で、海外業者は日本の税務当局に消費税の納税義務を負う。消費税分は価格に転嫁される見通しだ。 消費税法は課税対象を国内取引に限っている。国内取引かどうかが判断しづらい電子データ配信は、本店を国内に置く業者のサービスにのみ課税してきた。このため、海外業者のサイトで１０００円の書籍は、国内業者のサイトでは１０８０円（消費税８％込み）で販売している。
「BLT STEAK東京」日本初上陸！ NY、ワイキキで大人気の「BLT STEAK」が待望の日本一号店を 2014年9月六本木にオープン : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「BLT STEAK東京」日本初上陸！ NY、ワイキキで大人気の「BLT STEAK」が待望の日本一号店を 2014年9月六本木にオープン NYを本拠地とするグローバルレストラン＆ホスピタリーグループ ESquared Hospitalityは、2014年7月24日に東京を本拠地とする株式会社ジンテージ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：沖 隆治)とパートナー契約を結び、「BLT STEAK」を日本に出店する事を発表致します。「BLT STEAK東京」は、2014年9月中旬に六本木一丁目、泉ガーデン内にオープン致します。 【高い評価を得る「BLT STEAK東京」のおもてなし】 アメリカ、海外において最も有名なステーキレストランの一つであるBLT STEAKは、2004年に旗艦店となるNY店をオープンして以来、BLT STEAK、BLTプライムの14店舗をはじめ、全10ブランド28店の
マントル「のぞき窓」海底で発見、名はゴジラ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の最南端・沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の南東約７００キロ・メートルの海底に、地下のマントルが露出した世界最大のドーム状の岩塊が存在することが海上保安庁や海洋研究開発機構などの調査でわかった。 通常は直接観察できないマントルを見るための「のぞき窓」として、地球内部の仕組みの解明に役立つと期待されるほか、マントルは有用金属や宝石になる鉱物を含むため、新たな海底資源として注目されている。 岩塊は縦１２５キロ・メートル、幅５５キロ・メートル、高さ（最深部との高低差）約４キロ・メートル。東京都の面積の３倍程度の大きさがある。その巨大さから、まるで海底にいる怪獣のようだとして、海外でも有名な日本の特撮映画から「ゴジラ・メガムリオン（巨大な棒状の岩）」と命名された。 海底の地殻は通常、溶岩が冷えて固まった玄武岩でできているが、ゴジラはマントルの成分であるかんらん岩などでできていた。約１０００万～５００
ＸＰ期限切れ、自治体「攻撃めったにない」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
紙の資料を廃止した市役所の幹部会議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都八王子市は、市幹部による会議でタブレット端末を導入し、紙の資料配布を廃止した。 ＩＴ機器の有効活用で会議の質を高めるとともに、紙資源の節約につなげる狙いがある。 現在の対象は、石森孝志市長や主な部長らが出席する「都市経営戦略会議」など、幹部による三つの定例会議。１人１台、端末が貸し出され、無線ＬＡＮを通じてサーバーから読み込んだ資料が表示される。各自がタッチパネルを指で触り、スライドさせて閲覧する。 市政策審議室によれば、端末導入以前は経費節減のため、写真やカラー地図は１枚だけ用意して回覧したり、一部に配るのみにとどめたりしていた。幹部が、肩を寄せ合うようにして、１枚の資料を見ていたこともあった。 端末の導入は、幅広い資料を手元に準備し、審議の質や効率を高めるのが狙い。会議後も、資料は庁内のパソコンから閲覧でき、保管場所も節減できる。 紙の削減効果も大きい。同室は５、６月には約４４０
車 自動ブレーキ、誤作動で急制動…追突被害で ﾄﾖﾀ･三菱 ﾘｺｰﾙ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衝突の危険があると自動でブレーキをかける衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）が誤作動を起こす不具合があったとして、トヨタと三菱自動車が今月に入って相次いでリコールを届け出た。 ドライバーの意図に反してブレーキがかかるため、後続車両に追突される事故も起きていた。 トヨタがリコールしたのは、同社の高級車ブランド「レクサス」の「ＩＳ３５０」やクラウンなど４車種で計約２万台。いずれも昨年末以降に発売されたばかりの新型車だった。 この不具合を巡っては今年５月、東京都葛飾区の首都高速道路で追突事故が発生。時速約３０キロで走行していたところ、自動ブレーキが作動して１０キロ未満に減速、２トントラックに追突された。これ以外にも、４月下旬以降、「いきなりブレーキが作動した」などのトラブルが５件起きていたという。 国土交通省などによると、原因は電波の乱反射を解析する機器の設定ミス。自動ブレーキは、レーダーから前
２００人居住メガフロート、官民一体で開発へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府と造船・重機大手５社などは、ブラジル沖の海底油田を採掘する作業員らが海上に滞在できるように、広さがサッカーグラウンド３面分のメガフロート（大型浮体式構造物）を開発する方針を固めた。 ブラジルの政府系企業に提案し、２０１４年までに受注、１６年にも設置したい考えだ。政府は３年間で計１４億５０００万円の補助金を出す予定で、官民一体でインフラ（社会資本）輸出に取り組む。 ５社などは事業を具体化する技術研究組合「Ｊ―ＤｅＥＰ（ジェイ・ディープ）」を１８日に設立した。国土交通省が１９日に構想を発表する。事業規模は数千億円の予定だ。人が寝泊まりできるメガフロートは世界初となる。将来の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での資源開発への活用も視野に入れる。 ブラジルでは、陸から約３００キロの沖合で巨大油田や天然ガス田が近年発見され、２０年までに５０基の海上プラントを設けて採掘を始める予定だ。遠洋のため陸から
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戸建て街にコンビニ出店解禁へ…買い物弱者対策 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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ドコモ新スマホ発売延期…ＯＳ「タイゼン」搭載 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）