中国BYDの高コスパEVは「米国には作れない」 車両の分解で明らかにされた驚きの理由 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった。 価格が安いだけでなく、装備は豊富でコストパフォーマンスも高い。エアバッグは6つ、電子制御システムを備え、高品質なブレーキ制御部品を採用するなど、安全面も十分に考慮されている。外観も内装も安っぽい作りではない。 運転してみると、静粛性が高く、コーナーリングや振動もハイクラスのEVと変わらないことが分かり、加速時に他のEVで感じるような酔う感覚もなかった。 Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いている
中国のペロブスカイト太陽電池「Renshine Solar」、変換効率で世界記録7回も塗り替え | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
次世代型のペロブスカイト太陽電池を開発する中国スタートアップ企業の「仁爍光能（Renshine Solar）」が、シリーズAで数億元（数十億円超）を調達した。出資したのは中科先進産業基金（Zhongke Advanced Fund）、国海証券（Sealand Securities）、亨通集団（Hengtong Group）、毅達資本（Addor Capital）など複数の大手投資機関。 Renshine Solarは2021年12月に設立され、世界の太陽電池産業のリーダーとなるべくペロブスカイト太陽電池の開発と生産に注力している。創業チームは太陽光発電の分野で長年のキャリアを持つ。技術チームも開発経験が豊富で、ペロブスカイト太陽電池の変換効率の世界記録を何度も塗り替えている。 第三世代の太陽電池技術と呼ばれるペロブスカイトは、現在主流の結晶シリコン太陽電池に比べて変換効率が高く、コストも低
中国BYD、新型PHVを170万円に値下げ 他社も追随で価格競争激化 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）は2月19日、セダンタイプ「秦PLUS」の2024年モデル「秦PLUS 栄耀版」を発表した。「ガソリン車よりも安い電気自動車」をキャッチフレーズに低価格戦略を打ち出し、従来モデルよりも価格をぐっと引き下げた。 24年モデルのプラグインハイブリッド車（PHV）「秦PLUS DM-i」は希望小売価格7万9800元（約170万円）から、純電気自動車（BEV）「秦PLUS EV」は10万9800元（約230万円）からとなっている。 BYDの値下げに他社もすぐ追随した。2月20日時点で、上汽通用五菱汽車（SGMW）や長安啓源（Changan Qiyuan）、哪吒汽車（Neta）など5社以上が、低価格のエントリーモデルの発表や一部モデルの値下げなどに動いた。 中国汽車流通協会の郎学紅・副秘書長は「今回の価格調整は、2024年は自動車市場の競争がより激化する
アパレルEC「SHEIN」が「世界の工場」を一変させた産業革命とは | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国発アパレル電子商取引（EC）サイトの「SHEIN」は世界で最も注目されるユニコーン企業の1つに成長し、売り上げを伸ばすだけでなく、アパレル産業における地位も着実に向上させている。 SHEINが人気を博した理由はそのファッション性だけでなく、並外れて柔軟なサプライチェーンにもある。アップルやファーウェイ（華為技術）がIT業界のスタンダードをつくり出しているように、SHEINは技術革新によってアパレル業界のルールメーカーとなりつつあり、中国国内の産業チェーンの進化を後押ししている。 並外れて柔軟なサプライチェーン 広東省広州市および周辺の名高いアパレル産業ベルトは名実ともに越境ECの都だが、ここ数年はグローバルサプライチェーンにおける役割が変わり始めた。この地域はかつて世界の工場の中心地として知られていたが、そのビジネスは産業の収益性を示すスマイルカーブの底部に位置しており、研究開発やデザ
中国のネット時代の代名詞「デリバリー」と「配車」で稼げなくなった人々 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国でモバイルインターネット普及以降に多数見かけるようになったデリバリーや配車サービス。デリバリーでは黄色いスタジャンの「美団（Meituan）」や青の「eleme」が、配車サービスでは「滴滴（Didi）」ほか様々な企業が参入し、生活を便利にしただけでなく、多くの人に雇用の機会を生み、働けば働くだけ高収入が得られた。しかし夢のような環境はゼロコロナが終わり、これから稼ぎ時というときにドライバーが食えない状態になりつつある。中国各地で働くドライバーの声を聞いたところ、似たような傾向がみられた。日本や世界でフードデリバリーや配車サービスがある。中国と同じ道をたどるのかたどらないのか。 新型コロナ、出かけずに宅配を頼む人が急増 フードデリバリーのスタッフが買い物の代行も 補助金もあって稼げるサービス黎明期 北京の滴滴運営A氏「2015年頃は配車業界全体が利用者を増やそうと躍起になってたボーナス時
中国スマホ制覇の時代終焉か。インド当局、シャオミの凍結資産約940億円を没収に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍
中国のリチウム価格暴落、CATLの車載バッテリー「値下げ計画」立ち消えか | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
車載電池世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）はつい2カ月前の23年2月、一部の電気自動車（EV）メーカーにバッテリーの「値下げ計画」を提示したと報じられた。しかし、バッテリーの主要原料である炭酸リチウムの相場が短期間で急落し、計画が立ち消えになる恐れが出てきた。 CATLは今後3年間にわたり、一部のバッテリーを炭酸リチウム1トン当たり20万元（約380万円）の価格で決済する計画で、バッテリーの8割を同社から調達することを条件としている。計画は2023年7〜10月期に実施に移される予定で、 対象となっているメーカーは、同社と関係の深い理想汽車（Li Auto）や蔚来汽車（NIO）、賽力斯集団（SERES Group）、極氪智能科技（ZEEKR Intelligent Technology）などだという。 CATL、中国EVメーカー向け電池値下げへ。テスラは除外 この情報が報じられ
アリババと手を組み中国のIT化を進める先進行政都市「杭州」が面白い | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
アリババとアリババ系金融会社のアント・グループ（旧名アント・フィナンシャル）の城下町「杭州（浙江省）」が新型コロナウイルスとの戦いを経て、面白くなっている。 中国のIT競争というと、アリババVSテンセントやECセールでのアリババVS京東VSピンドゥオドゥオなどいろいろな視点があるが、ひとつの視点として都市の競争というのもある。例えば貴州省貴陽のビッグデータ産業は聞いたことがあるかもしれない。他にも江西省南昌のVR・AR産業や、広東省広州をはじめとしたライブコマース産業など、一部の都市はあるITのジャンルに特化して成長させようとしている。それを実現するために、やる気ある各都市がこぞって有力なIT人材やIT企業に補助金を与え、IT産業振興をしようとしている。 さて杭州である。杭州はアリババのスマートシティ「城市大脳」が導入され、その上で2月に「健康コード」をつくり、中国全土にこの仕組みを拡散さ
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