「すごい技術もたった一つの課題で終わり」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（後編）
会社人生の大半をやりきれない思いを抱いて過ごした人見光夫（前編「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」）。定年間近の土壇場で、世界最高のエンジン技術「スカイアクティブ（SKYACTIV）」を生み出した（関連記事1、2、3、4）。 人見が画期的なのは、スカイアクティブの成功にとどまらない。設計手法を刷新したことも大きい。試作と実験に頼るかつての設計手法を見直し、解析を重んじる形にガラリと変えた。日本の自動車メーカーで、マツダほど徹底する会社はない。開発効率を高めて、“小兵”のマツダが超大手と戦う土俵を整える。 マツダには、金がないんです。でも貧乏だからこそできることが絶対にあるんです。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、2014年常務執行役
気象庁｜報道発表資料
気象庁は、平成30年3月22日(木)から、巨大地震が発生した際でも精度良く震度が予想できる手法を導入した緊急地震速報の運用を開始します。 「平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」において、震源から遠い関東地方でも強い揺れを観測しましたが、これらの地域に対して緊急地震速報（警報）を発表できませんでした。 これを踏まえ、気象庁では巨大地震にも対応できる新たな手法（PLUM法※、別紙参照）の開発を進め、今般準備が整ったことから、従来の手法と組み合わせた緊急地震速報の発表を開始します。 これにより、巨大地震が発生した場合も、従来より精度よく緊急地震速報が発表できるようになります。 なお、この改善とともに、過大な震度予想を防ぐため、従来の手法により推定した地震の震源・規模が妥当かどうかを実際の揺れから評価する機能を緊急地震速報に導入します。 運用開始日時 平成30年3月22日(木) 12
空自のＦ２後継機、Ｆ３５など既存機ベースに共同開発案＝関係者
［東京 ８日 ロイター］ - 航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継を巡り、日本政府内で「Ｆ３５」など外国の既存機を土台に共同開発する案が浮上している。国内開発や完成機輸入と比較・検討した上で調達方針を決定するが、関係者によると、今年末までに策定する中期防衛力整備計画に間に合わず、具体的な決断は先送りする公算だという。 ３月８日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継を巡り、日本政府内で「Ｆ３５」など外国の既存機を土台に共同開発する案が浮上している。国内開発や完成機輸入と比較・検討した上で調達方針を決定するが、関係者によると、今年末までに策定する中期防衛力整備計画に間に合わず、具体的な決断は先送りする公算だという。写真はロッキード・マーティン社のＦ３５ステルス戦闘機。同社提供（２０１８年 ロイター） 日本の防衛省は米国と欧州の企業に対し、３月に入ってから情報提供の呼びかけを行った。兵器開発に必要な「情
韓国特使団、訪米中にマクマスター大統領補佐官らと会談へ
３月８日、韓国の特使２人は、米国に向けて出発し、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当、写真）らと面会し、今週行った北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との会談について協議する。写真はミュンヘンで２月撮影（２０１８年 ロイター／Ralph Orlowski） ［ソウル／ワシントン ８日 ロイター］ - 韓国の特使２人は８日、米国に向けて出発し、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）らと面会し、今週行った北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との会談について協議する。米韓当局者が明らかにした。 特使として訪米するのは、鄭義溶・大統領府国家安全保障室長と情報機関・国家情報院（国情院）の徐薫院長で、金正恩委員長との会談に出席した。 特使は、米朝対話に対する北朝鮮の姿勢や、体制が保証されることを条件とした核実験停止への北朝鮮の前向きな考えを米当局者に説明するとみられる。 韓国当局者は８日、鄭氏
７＆ｉＨＤ、小田急とスーパー強化などで提携 店舗転換も
３月８日、セブン＆アイ・ホールディングスは、小田急電鉄と子会社の小田急商事子会社の小田急商事（神奈川県川崎市）との間で、スーパーマーケット事業の強化や小田急が展開する駅構内売店事業のセブンイレブンへの転換などを内容とする業務提携で基本合意したと発表した。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ８日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス 3382.Tは８日、小田急電鉄 9007.Tと子会社の小田急商事（神奈川県川崎市）との間で、スーパーマーケット事業の強化や小田急が展開する駅構内売店事業のセブンイレブンへの転換などを内容とする業務提携で基本合意したと発表した。１８年８月までに最終契約締結を目指す。 小田急電鉄グループは、今年３月の複々線完成に伴い、沿線の利便性や魅力を高めるため、流通事業の強化が必要と判断、７＆ｉＨＤとの提携を決めた。一方の
外国人観光客が意外な場所に殺到して地元困惑、珍現象が起きる理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 外国人観光客に集ま
Three things you need to know about Windows Developer Day
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花粉の少ない森づくり運動
～花粉の少ないスギ・ヒノキに植え替える～ 花粉の少ない森づくりとは 毎年、多くの方が花粉症に悩まされています。 2016年度に東京都が実施した調査によると、都内のスギ花粉症の推定有病率は、48.8％でした。 東京都では、総合的な花粉症対策を進めており、その一環として、東京都農林水産振興財団は東京都とともに、多摩地域の花粉を多く飛散するスギ・ヒノキ林を伐採し、花粉の少ないスギなどに植え替える「花粉の少ない森づくり」を進めています。 花粉の少ない森づくりは、健全な森林を次世代に継承するための取組みであり、地球温暖化防止にも貢献します。 この森づくりを進めるために、「花粉の少ない森づくり募金」「企業の森」「森づくり支援倶楽部」の3つの柱を軸に「花粉の少ない森づくり運動」を展開し、都民・企業・団体の皆様に広くご支援をお願いしています。 続きはこちら 花粉の少ない森づくり募金 花粉の少ない森への更新
仏政府保有のルノー株、日産が買い取りに向け協議＝関係筋
［ロンドン／フランクフルト／ジュネーブ ７日 ロイター］ - 日産自動車7201.Tが、フランス政府保有のルノーRENA.PA株１５％の大半を買い取る方向で協議していることが、関係筋の話で分かった。 ３月７日、日産自動車が、フランス政府保有のルノー株１５％の大半を買い取る方向で協議していることが、関係筋の話で分かった。写真は米デトロイトで２０１７年10月撮影（２０１８年 ロイター/Mark Blinch） 関係筋３人によると、日産会長のカルロス・ゴーン氏が示した提案を巡り、両社と政府当局者らが話し合っている。 ただ、合意にはなお大きな障害があり、政府の承認もまだ得られていない。フランスと日本サイド双方の利益を均衡させる必要があるという。 日産・ルノー連合の広報担当者は「メンバー各社の株式持ち合い比率を変更する計画はない」と話した。
陸上自衛隊トップ、辞任覚悟の出動命令
2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人（2011年9月11日時点）に及ぶ大惨事に発展した。 こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人（2011年3月20日時点）の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。 火箱：当時、私は陸上自衛隊（以下、陸自）で幕僚長（以下、陸幕長）*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、
濱口 桂一郎氏 『メンバーシップ型・ジョブ型の「次」の模索が始まっている』｜労働政策で考える「働く」のこれから｜リクルートワークス研究所
日本的雇用システムの「次」のカタチ 中村 人生100年時代では、60歳を超えて80歳まで就業するケースも出てきます。そうなると雇用システムは今のメンバーシップ型でいいのか、あるいはジョブ型がふさわしいのか。どういう方向に進化していくと考えていますか。 濱口 日本では今、メンバーシップ型に問題があるのでジョブ型の要素を取り入れようという議論をしています。ですが、今の私のすごく大まかな状況認識は、これまで欧米で100年間にわたり確立してきたジョブ型の労働社会そのものが第４次産業革命で崩れつつあるかもしれないということです。欧米では新しい技術革新の中で労働の世界がどう変化していくのかに大きな関心が集まっています。 そもそもメンバーシップ型もジョブ型も自然にできたものではありません。産業革命で中世的なメンバーシップ型社会が崩れて労働者がバラバラの個人として市場に投げ出された中で、その拠り所として労
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