ロシア軍〝弾切れ〟目前 年明けにも備蓄尽き…ウクライナに全土奪還される可能性 イランや北朝鮮からの供与なく軍の士気低下も（1/2ページ）
ロシアのプーチン大統領が主導したウクライナ侵攻がいよいよ行き詰まってきた。ロシアが一方的に併合を宣言した東・南部４州の５割超が奪還され、軍の砲弾は年明けにも備蓄が尽きるとの分析も出ている。対するウクライナは「全土奪還」へ意気軒高だ。 ロシアのプーチン大統領（タス＝共同）「ウクライナ軍はすぐそばまで来ている」。ロシアが併合を宣言した南部ザポロジエ州メリトポリのフョードロフ市長は１３日、中心部で爆発があったと通信アプリで明らかにしたうえで、ロシア側を挑発した。メリトポリはロシア軍の物流拠点で、２０１４年にロシアが併合したクリミア半島の「玄関口」に当たる。 英国防省は、ロシアが侵攻開始以降に制圧した地域の５４％をウクライナが奪還したとの見解を示した。ロシア軍が支配地域を制圧できるほどの軍部隊を編成するのはほぼ不可能で、今後数カ月で大きく前進する可能性は低いと分析する。 米高官は、約１０カ月に及ぶ
【日本の元気 山根一眞】新北陸トンネル「貫通しちゃいました」報告に唖然… 金沢～敦賀間の開業へ進む延伸工事（1/2ページ）
１０月８日の深夜、掘削工事中だった新北陸トンネル・葉原（はばら）工区（４・４９５キロ）の福井駅方向側が貫通した。 北陸新幹線は金沢（石川県）から敦賀（福井県）への延伸工事が急ピッチで進んでいるが、その難関が南越前町と敦賀市間の鉢伏山だ。標高は７６２メートルにすぎないが、福井県はこの山を境に西が若狭地方、東が越前地方と異なる行政文化圏が形成されてきたほどの境界だ。この山の下にはＪＲ北陸本線の北陸トンネルがあり、通過には特急列車でも７－１０分かかる。このトンネルに並行して全長１９・７６キロの新北陸トンネルが掘削中なのだ。 掘削は６工区にわけて同時並行で進められているが、葉原工区が２０１５年１月の工事開始から４年１０カ月目に大桐（おおぎり）工区（３・６０５キロ）とつながったのだ。工事の発注者元は鉄道・運輸機構だが、現場の工事担当は鹿島、りんかい日産、石黒、高崎からなるＪＶ（特定建設工事共同企業体
安倍首相、日韓首脳会談開催見送りへ 韓国側“徴用工”めぐる仲裁委について期限中に回答せず（1/2ページ）
安倍晋三首相は１８日、大阪で２８、２９両日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせた日韓首脳会談を見送る方針を固めた。いわゆる徴用工訴訟に関する昨年１０月の韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。政府は、韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられない現状では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と実のある会談はできないと判断した。 Ｇ２０サミットに合わせた日韓首脳会談の開催は、韓国側が水面下で働きかけていた。 政府は首脳会談の開催を求める韓国側への回答を留保しつつ、第三国の委員を含む仲裁委設置への対応も見極めていた。 しかし、韓国外務省報道官は委員の任命期限となる１８日の定例会見でも「現在も慎重に処理している状況だ」と明言を避けた。事実上、日本の要請を拒否したものとみられ
【マンション業界の秘密】２０年後は新築・中古の価格差は倍以上に 人口激減と建築コストの上昇
今、この国で最大の問題は人口減少だ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、２０年後には今よりも１２００万人ほど日本の人口は減るとされている。 東京都の人口が約１３５０万人ほどだから、それに迫る減少幅である。それがたった２０年先の話。今年生まれた赤ん坊が成人式を迎える頃には、日本の風景はガラリと変わっているはずだ。 ２０年後のマンション市場はどうなっているのだろうか。考えただけでも恐ろしい。 まず、今よりも相対的に価格が上がっているとは思えない。つまり、今は年収の７倍で買えるマンションが、２０年後は８倍や１０倍になっているはずがない。 ただし、２０年後には現在「築２０年」のマンションが築４０年になっている。今の「築３０年」は築５０年だ。市場に売り出されている中古マンションのほとんどが築３０年以上になるはずだ。 そういった築古の中古が、年収の２倍から３倍で買える状態になっているのではない
【マンション業界の秘密】「局地バブル」崩壊は近い 最初の「谷」は１６年“賃貸の危機”
円安が進み、株価が上がって景気が良くなっている印象が世の中に広まっている。確かに失業率は下がり、倒産件数は減った。個人所得も、ほんのわずかだが上昇したそうだ。 しかし、これは日銀総裁の黒田東彦氏が始めた「異次元」金融緩和というカンフル剤が効いているだけだろう。ばらまいたお金はいつか回収しなければいけない。銀行にはお金があり余っているらしく、不動産関係の融資はユルユル状態だという。 「国債」という安全安定資産を保有する選択肢が狭まった以上、銀行としては多少のリスクをとっても不動産融資に走らざるを得ない。それが、マンションの「局地バブル」を呼んでいる。 何度か書いた通り、今の東京都心と湾岸、さらに城南エリア、武蔵小杉、京都市の一部、仙台市のマンション市場は異様に高騰している。このうち、仙台市は実際に「住む」という需要に支えられているので、バブルとは言えないかもしれない。しかし、他のエリアは実需
ブラタモリ タモリには台本渡さず。ロケ地知るのは当日朝
タモリが自由気ままに街をブラブラ散歩する番組『ブラタモリ』（NHK総合、毎週土曜夜7時30分～）。派手な演出もなければ、人気芸能人が次々と出てくるわけでもないのに大人気となっているこの『ブラタモリ』の裏側を、チープ・プロデューサーの中村貴志さんに教えてもらった。 －－現在放送中の『ブラタモリ』の新シリーズでは東京だけでなく、全国の街を回っていますが、ロケ地はタモリさんの希望もあるんですか？ 中村：タモリさんが選ぶわけではないです。タモリさんは、どんな場所にでも行きたいとおっしゃるので比較的こちらにお任せいただいています。それで、ロケ日が近づいた所で「次は○○に行きます」とお伝えするという感じですね。 －－ロケ地を選ぶ基準は？ 中村：一応タイムリーな場所に行こうと思っています。「やっぱり夏なので軽井沢行きたいよね」といったように、単純に旅の要素も強いですね。なので、視聴者のみなさんが行きたく
中国経済の爆弾「影の銀行」ついに破綻 ４９億円が未償還 初のデフォルトか
中国経済の爆弾である「影の銀行（シャドーバンキング）」がついに火を噴き始めた。高利回りをうたって個人投資家に販売された金融商品「理財商品」のうち２億８９００万元（約４９億円）分が満期に償還されず、初のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が浮上しているのだ。償還のめどがたたない理財商品はほかにも５０００億元（約８５００億円）分あるとされ、連鎖的な金融危機となりかねない。 １２日付の中国紙、上海証券報によると、償還されなかったのは、吉林省の信託会社が組成し、山西省の石炭会社に投資した理財商品「松花江」。９・８％の高利回りをうたい、大手行の中国建設銀行を通じて個人投資家らに総額９億７３００万元（約１６４億円）が販売された。 しかし、石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢で、７日に満期を迎えた分が償還されなかったという。 正規の銀行融資以外の資金調達を総称する「影の銀行」を通じた債務は５００兆
静けさ保つ地震活動の不気味…「Ｍ８」巨大余震への準備期間か - 政治・社会 - ZAKZAK
福島県の内陸部で１２日に最大震度５弱の地震があったが、東日本大震災に関連する海域での地震活動は不気味に沈黙している。今年に入り、震源域とその周辺海域で目立って規模の大きなものはなく、５月２４日を最後に強い地震は皆無だ。マグニチュード（Ｍ）８級とされる最大余震はいまだ発生していないとの見方が濃厚。静穏期に蓄積されたエネルギーは一気に解放されてしまうのか。 福島県古殿町で１２日、震度５弱を観測した強い地震は、規模がＭ４・２（推定）。震源がごく浅い場所だったため、小さな規模でも強く揺れた。内陸部で発生したため、海で起こった東日本大震災との関連はないとされる。 東日本大震災関連の地震は現在、静穏期のさなかにある。沖合での地震は５月２４日にあった青森県東方沖を震源とする最大震度５強（Ｍ６・０）から、沈黙は３カ月近くも続いている。 東海大教授で同大地震予知研究センター長の長尾年恭氏は、「このまま
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【トップ近況】「電気自動車は価格破壊が起こり、将来的には５分の１くらいになるだろう」 日本電産・永守重信会長