そろそろ不動産投資ブームも沈着？「融資が厳しくなった」と感じる個人投資家が半数超え | ZUU online
好調な推移が続いている国内不動産市場であるが、金融機関の融資姿勢に変化の兆しが見え始めた。10月24日、不動産投資情報サイトを運営する健美家は「不動産投資に関する意識調査（第8回）」の結果を公表したが、金融機関の融資状況が厳しくなったとの回答が半数を超え、4月の前回調査から大きく上昇している。 「融資が厳しくなった」 半年前から大幅増 健美家の行う「不動産投資に関する意識調査」は、同社の登録会員を対象に9月27日～10月11日にかけてインターネット上で行われた。調査は8回目となり、今回調査では433人から有効回答を得ている。 その中で、2017年以降の金融機関の融資状況についての実感を尋ねたところ、「かなり厳しくなった」（14.2%）、「まあまあ厳しくなった」（38.1%）の合計は52.3%となり、半数以上の人が金融機関の融資状況が「厳しくなった」と感じている事が分かった。2017年4月に
中国、株式バブル崩壊から2年、2400万人の投資家が市場を去る | ZUU online
中国のニュースサイト「捜狐」は株式バブル崩壊2年にあたり、総括記事を掲載した。それは次のように始まる。 2015年6月12日、上海株式市場総合指数は5178ポイントのピークを付けた。その直後に指数は大暴落した。あれから2年、当時の熱狂は追憶の彼方へと去った。当時のにわか投資家たち今どこで何をしているのだろうか。またA株市場はどこに向かうのだろうか？ 大幅下落の2年間、今年の株価も冴えない 2015年6月15日の上海A株市場は、2度にわたり前週付けた5178ポイント超えにトライした。しかし結局果たせず103ポイントのダウンで引けた。当時の人々は一時的な調整に過ぎないと思い、危機が切迫していることには気付かなかった。 ところが6月15日～7月9日の間に3378ポイントまで約35％も下げた。さらに同2015年8月18日～26日の7営業日間で3999ポイントから2850まで26.7％のダウン。 さ
3年後には中国経済崩壊？総与信とGDPの差30%以上 国際決済銀行が警告 | ZUU online
国際決済銀行（BIS）は9月18日、GDP（国内総生産）の2.5倍に膨れあがった中国の債務総額が、「今後3年間で深刻な問題を引き起こす兆候である」との警告を発した。 7月にもIMFが同様の警鐘を鳴らし、中国政府に企業債務に対処するよう要請しているものの、中国経済の崩壊への懸念はますます高まるばかりだ。 米サブプライム危機の3倍のリスク 中国社会科学院は歯止めがきかなくなった中国の負債総額が、2015年末にGDPの249%に値する25兆6000億ドル（約2602兆2400億円）に達したと発表。 BISの統計からも、発行債券額が2015年第4四半期から2016年第1四半期のわずか半年間で7兆8929億ドル（約802兆3132億円）と、1475億ドル（約14兆9933億円）増えていることが判明している。 またゴールドマン・サックスを含む欧米の金融機関も、シャドーバンキング（正規の融資システムを通
米大型ショッピングセンターが債務不履行 負債は1.4億ドル | ZUU online
米国第2規模を誇るデトロイトのショッピングモール「レイクサイド・モール」が債務不履行に陥っていることが、米メディアの報道から明らかになった。負債総額は1億4400万ドル（約150億4368万円）。2008年世界金融危機時の多額の借り入れと、その後一気に加速した消費者のオンライン・ショッピング流れが、経営難にトドメを刺したといわれている。 今回のレイクサイド・モールの破たんは一企業の問題にとどまらず、「米小売業企業の倒産ラッシュの引き金になるのではないか」という懸念が高まっている。 1年半後に迫る米小売企業が抱える5兆円の返済期限 英小売市場調査会社センター・フォー・リテール・リサーチは、米国のオンライン・ショッピングによる収益が、今年は3994億8000万ドル（約41兆7337億円）に達すると見込んでいる。 対照的に路面店やショッピングモールといった小売業やホテル、オフィスなど、物理的商品
首都圏マンション平均6000万円でバブル崩壊前夜と同水準に | ZUU online
（写真＝PIXTA） 首都圏のマンション価格の高騰が続いている。不動産経済研究所の発表によれば、2015年11月、新規発売の高級物件1戸当たり平均価格は、1991年の6月以来の6000万円を突破した。 1991年といえば、バブル崩壊前夜の価格水準である。坪当たりの販売価格は、290万円に近い水準になっており、契約率も82.1％と好調だ。好調が続くマンション市場だが、今後どうなるのだろうか。 バブルの再来か？ バブル時の価格と同じと言われても、当時を知っている人からすればピンと来ないかもしれない。当時はそれこそ日本全体が好景気に浮足立っていたが、今の日本は地方経済の衰退が激しく、好況感は当時とまったく異なる。 また当時はいわゆる「戸建派」の方が多かったため、土地市場に比べれば、マンション市場はそれほど過熱していなかったことが伺える。そのためマンション価格だけを取り出して今の不動産市場がバブル
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
