ウクライナ戦から最初に得られた知見：統合防空ミサイル防衛体制への教訓
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 ネプチューン対艦ミサイルImage Credit: Creative Commons. ロシアとウクライナの死闘が新局面を迎えているが、米国と同盟国・同志国はこの熱い戦いから得られた重要かつ新しい洞察に耳を傾けるべきだ。100日以上にわたる激戦の後、米国と同盟国の統合防空ミサイル防衛（IAMD）に対する明確かつ説得力のある見解が明らかになってきた。ミサイルと無人航空機（UAS）双方に対抗するIAMDの有効性は、今回の紛争にお
トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直しの行方（後編）
前稿で紹介したNPRと並んで注目されるのが「ミサイル防衛見直し（Ballistic Missile Defense Review：BMDR）」である。BMDRは2010年にオバマ政権によって初めて策定された文書であり、弾道ミサイル脅威を分析し、ミサイル防衛政策と計画・予算・取得プロセス、役割・責任、試験プログラムなど検討するための文書として位置づけられている。 BMDRがNPRとは別個の文書体系として策定されるようになった背景は、ブッシュ政権のNPR2001で掲げられた、「新しい三本柱（new triad）」と呼ばれる概念と合わせて整理する必要がある。NPR2001では、（1）伝統的な核戦力の「三本柱」と通常の精密打撃能力をまとめて一つの柱と位置づけるとともに、（2）ミサイル防衛と、それらを支える（3）即応可能な関連インフラを「新たな三本柱」の構成要素とした。米国の抑止戦略を核抑止力に限定
やっと発表、米「ミサイル防衛見直し（MDR）」を読み解く
1月17日､トランプ大統領は自ら国防省に赴き､ペンス副大統領、シャナハン国防長官代行らとともに､「ミサイル防衛見直し（Missile Defense Review：MDR）」の発表を行った。 米国のミサイル防衛政策に関する文書は､オバマ政権期の2010年に初めて策定され､「弾道ミサイル防衛見直し（Ballistic Missile Defense Review：BMDR）」と呼ばれていたが､今回から弾道ミサイルにとどまらない多様なミサイル脅威に対応する必要性を踏まえ、「弾道（B）」が外れ、「MDR」という名称に変更された。 筆者は､2017年11月の時点でトランプ政権のミサイル防衛政策に関する注目点について解説記事（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10998）を書いておいた。そこで取り上げた内容は、2019MDRに殆ど反映されているが、今回は前回書きき
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