このままでは日本人の手で日本の漁業が滅びる
昨年末、2024年度予算が閣議決定した。うち水産予算は前年度補正を併せて3169億円と、過去最高だった前年の3208億円（前年度補正含む）をやや下回るものの、3100億円台を維持した。18年度まで水産予算は2300～2400億円程度であったが、同年末に国会を通過した漁業法の改正に歩調を合わせ、予算は一気に増額した。 漁業法の改正で目指されたのは、科学的な資源管理に基づく水産資源の回復と水産業の持続的な発展であると言える。これまで国が資源評価対象としていたのは計50魚種で、漁獲総枠（「漁獲可能量(Total Allowable Catch: TAC)」と呼ばれる）を決めて管理を行っていたのは8種に過ぎなかった。 水産庁によると、資源評価対象を23年度までには200種程度に拡大（22年3月現在192種）するとともに、資源評価方法についても過去数十年のトレンドから「高位」・「中位」・「低位」と分
「軍事ケインズ主義」進めるプーチン 2024年のロシア経済
ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足） 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5
急成長するEVに失速のきざしか？
電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室効果ガスを排出するのだからそもそもエコではない」「内燃車をすべてEVに置き換えるとレアメタルなどの資源が枯渇する」など、否定派の意見を聞いても説得力を感じる。 なかなか答えが見えない論争が続いているわけだが、
2024年にも行き詰まるロシア財政 停戦へ動くか
そんな中、ロシア経済および財政においては、「限界」とも言える時期が見通せる状況となりつつある。ウクライナ侵攻後のロシア経済は、財政支出によって下支えされているが、そうした財政支出の維持・拡大に必要な国の貯金に、底が見通せる状況となってきたのだ。以下では戦時下のロシア経済の実態を財政から見ていきたい。 財政によって下支えされた22年のロシア経済 ロシアの2022年の実質国内総生産（GDP）成長率は、▲2.1％だった。マイナス成長となったのは20年以来２年ぶりだ。ただ、その要因を見ると、大きな違いが出ている。 15年や20年といった過去のマイナス成長の年には、個人消費や総固定資本形成（建物や機械設備への投資）といった内需の落ち込みが主因となったが、22年のマイナス成長の主因となったのは、輸出の過去最大級の落ち込みだ。西側諸国の経済制裁により、ロシアの石油や鉄鋼、木材の輸出が減少し、また、ロシア
国産米を60キロ24000円で買い取るおにぎり屋 「おむすび権米衛」
民俗学者の結城登美雄さんから、久々に走り書きのファックスが届いた。結城先生は、東北600以上の集落を巡り、多くの地域おこしにも携わってきた方だ。ファックスには、こう書かれていた。 「本日は鳴子の米が10年をむかえ、同時におむすび権米衛が「ゆきぬすび」だけを使った店をオープンさせるとのこと。60キロ（一俵）24000円で、15トンも買ってくれました」 鳴子は、東北新幹線の古川駅から在来線で50分。紅葉の美しさだけでなく、湯量と泉質のヴァリエーションの豊かさにおいて、南の別府温泉と双璧をなす宮城県大崎市の温泉町である。仙台市の水源にあたる地域で、山形県と新潟県の県境にも近い。 そんな中山間地だけに農家の田んぼの平均面積は10アールほど。大規模化に主眼がおかれた平成の農政改革（2007年）では、補助金の対象になる農家は620軒のうち5軒だけだった。そんな地域を30年も見守ってきた結城先生は、10
トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直しの行方（後編）
前稿で紹介したNPRと並んで注目されるのが「ミサイル防衛見直し（Ballistic Missile Defense Review：BMDR）」である。BMDRは2010年にオバマ政権によって初めて策定された文書であり、弾道ミサイル脅威を分析し、ミサイル防衛政策と計画・予算・取得プロセス、役割・責任、試験プログラムなど検討するための文書として位置づけられている。 BMDRがNPRとは別個の文書体系として策定されるようになった背景は、ブッシュ政権のNPR2001で掲げられた、「新しい三本柱（new triad）」と呼ばれる概念と合わせて整理する必要がある。NPR2001では、（1）伝統的な核戦力の「三本柱」と通常の精密打撃能力をまとめて一つの柱と位置づけるとともに、（2）ミサイル防衛と、それらを支える（3）即応可能な関連インフラを「新たな三本柱」の構成要素とした。米国の抑止戦略を核抑止力に限定
やっと発表、米「ミサイル防衛見直し（MDR）」を読み解く
1月17日､トランプ大統領は自ら国防省に赴き､ペンス副大統領、シャナハン国防長官代行らとともに､「ミサイル防衛見直し（Missile Defense Review：MDR）」の発表を行った。 米国のミサイル防衛政策に関する文書は､オバマ政権期の2010年に初めて策定され､「弾道ミサイル防衛見直し（Ballistic Missile Defense Review：BMDR）」と呼ばれていたが､今回から弾道ミサイルにとどまらない多様なミサイル脅威に対応する必要性を踏まえ、「弾道（B）」が外れ、「MDR」という名称に変更された。 筆者は､2017年11月の時点でトランプ政権のミサイル防衛政策に関する注目点について解説記事（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10998）を書いておいた。そこで取り上げた内容は、2019MDRに殆ど反映されているが、今回は前回書きき
「INF条約破棄で中国に対抗」は可能か？日本への様々な影響 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（後編） WEDGE Infinity(ウェッジ)
前回（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14297）は、 INF条約が締結された背景や、ロシアによる条約違反、米国における対抗措置の検討と条約離脱派・維持派それぞれの主張を説明した。そこで述べたとおり、INF条約自体は米露二国間で締結されている条約であり、ともすれば核大国同士が議論すべき第三者的問題として扱われがちである。また条約が締結された歴史的経緯に関連して、ロシア（ソ連）と地続きになっている欧州の軍事情勢と異なり、地理的に離れている日本は蚊帳の外に置かれてしまいかねない側面もある。 INF条約交渉時、日本が果たした重要な役割 しかし、INF条約はその交渉時に日本が重要な役割を果たした当事者性の高い問題であるということは、どれだけ知られているだろうか。この経緯は、ロシアのINFが今日のアジアに与える影響を考える際にも若干関係するので、そのさわりを紹介
「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を
土台から崩れゆく日本の科学、疲弊する若手研究者たち
国内の大学の最高峰、東京大学。その将来有望な若手研究者が働く研究室─―そこは、そのイメージとはほど遠い苦境に陥っていた。 東大で物理学を研究する高山あかり助教は、研究室の現状をこう語る。 「プリンターのトナーや紙、そういった必需品の購入にも気を遣います。研究室の机と椅子も、他のところで不要になったものを譲ってもらいました。研究のための本は自腹で買うことも多いですね」 こうした物品の購入など研究を行うための経費は、基本的に各研究者に配られる「国立大学運営費交付金」から支払われる。これは文部科学省から各国立大学の財布に入り、そこから各研究者に配分される補助金だ。国立大学の研究者にとって運営費交付金は何にでも使える「真水」であり、研究の基盤となる資金だ。 昨今ノーベル賞を受賞した研究も、こうした自由に使える基盤的経費が充実していた恩恵が大きいことは、2015年にノーベル物理学賞を受賞した東大教授
「シンガポールは幸せランキングで世界最下位の148位」は本当か？
10月の弾丸出張先はシンガポールでしたが今回はアジア圏で最も経済的に成功した国家、シンガポールについて書いてみたい。 昔のシンガポールは住みやすい国だった 今回のシンガポールの出張には家内が一緒だった。実は33年前にシンガポールの義兄の家に家内が僕の母を連れて行ってくれたことがあった。そんな訳で母の10回忌の記念に一緒に行こうということになった。 1983年のシンガポールは住みやすく、JETOROに勤めていた義兄に連れられて毎日、有名ホテルのランチやディナーを楽しんだことを家内が話してくれた。ラッフルズホテルでは初めてシンガポールスリングやピーニャコラーダというカクテルを頂いたと楽しげに母が帰国後に話したり、ヘミングウェイやサマセットモームがラッフルズホテルを定宿にしていたと得意に話していたのが懐かしい想い出だ。 Good wood park hotel では真っ暗な森の中の一軒家のステー
中国のサプライヤーが指摘する 日本企業の限界
上海で久しぶりに会った中国のアパレル業社から面白い話を聞いた。某日系大手アパレルメーカー（以下「A社」とする）と、H&M両方と取引があるが、両者の社風は随分と違うとのこと。聞いていて日系企業に共通する問題点があると思いまとめてみた。 1. 気持ち A社に商談に行くときはいつも憂鬱な気持ちになる。サプライヤーに対する最低限の礼儀もない。アポ時間通りに出向いても、3時間4時間待たされることはざら。遅れても詫びの一言もない。H&Mに行くときはいつも楽しい気持ちになる。コーヒーを飲みながらパートナーとしてくつろいで商談出来る感じ。時間厳守は当然のこと。 2. トラブル処理 問題が起きた時、A社では経緯に拘らず全てサプライヤーのせいにされる。(A社では極めて短期間の周期の評価でポジションも給与が違ってくるので、担当者はなんとしても自分が責を負うのを回避しようと、汲々としているイメージと)。H&Mでは
地方をダメにする ふるさと納税の不都合な真実
「ふるさと納税」の人気が沸騰している。2015年度上半期の実績は454億円と、前年同期の3.9倍にも及ぶ。下半期は駆け込み需要があるため、さらに伸びると予想されている。 元来、都市部に住む人が、都市部にいながらふるさとに納税をするという、地方応援のための税制優遇策に過ぎなかったこの制度の人気に火をつけたのは返礼品という「お返し」だ。この2年ほどで「住民税・所得税で税制控除も受けられ、さらに地方の特産品をもらえてお得」というイメージが広まった。しかしその裏側では、ふるさと納税を獲得するために、地方自治体間で激しい高額返礼品競争が発生。1000万円の寄付に750万円の宅地を贈ろうとする自治体が現れるなど、税制としての本質からかけ離れた実情に、総務省が警告を出すに至った。 現状を放置すれば、地方は活性化するどころか、産業競争力も財政も悪化する危険性がある。都市部の側も、高額納税者ほど得をする上に
日本のバブル崩壊に続くのか？中国経済ハードランディングの確率
昨年6月の上海株急落と同8月の人民元切り下げは、それまで市場の水面下で囁かれていた中国経済のハードランディング説を、一気に表舞台に引っ張り出すことになった。中国政府による強引な株価対策は失敗に終わり、人民元下落ペースのコントロールも失って、「中国に危機対応力は無い」との印象を世界中の市場に植え付けてしまった。 本年初からの株式市場の大波乱は、そんな中国市場への不安感を契機に生まれたものだが、同時発生的な原油価格の急落や、米国ジャンク債市場の暴落、中東や北朝鮮を巡る地政学リスク、米国利上げへの不透明感など様々なネガティブな材料が重なり、さらに2月に入ってからは欧州の大手金融機関に信用不安も生まれ、消化不良を起こした市場では投資心理が急速に冷え込んでしまったのである。 実体経済の低迷感も鮮明となった。日本の昨年10-12月期のGDP実質成長率は前期比マイナス1.4％（年率）と失速、一強と見られ
研修では大企業病を治せない “セゾン流”を否定する無印良品
編集部（以下、——）：何が起きると会社は危険水域なのか。 まずトップの視察に、専務とか部長とか店長が20人くらいぞろぞろお付きでつくようになると危険。お客さんではなく上を見ているわけだ。「いいサラリーマンは会社を滅ぼす」です。 社内優先・前例踏襲 「入社式なら、5年分のプログラムを持って来させます。そうすれば前例踏襲かすぐわかります」と語る松井忠三会長 （NORIYUKI INOUE） もう一つの特徴が前例踏襲。例えば、取締役会に、定例議題や調整済みの案件しか上がらなくなるのは、典型的な悪くなる兆候。前例踏襲が商品開発に及び、世の中の動きから遅れていく。 大企業病は、創業して間もない会社にはない。必ずお客さまが一番大事で、余裕がなくほとんどのリソースを振り向けているからシンプル。しかし創業者スピリットはいずれ失われ、いかなる組織でも、大企業病が蔓延し始める。 ─ーセゾングループも大企業病に
科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化
2005～06年ごろ、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと週刊誌などで大げさに書き立てられた物質があったこと、覚えていますか？ 脂質に含まれる脂肪酸の一種、「トランス脂肪酸」です。トランス脂肪酸は、多く食べると狭心症や心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクが高まるとされ、海外では食品中に含まれる量の上限値を決めている国があります。一方で、日本では「摂取量が海外ほど多くないとみられる」などとして規制が行われず、市民団体や一部の週刊誌などが強く批判していました。 そして、福島みずほ・社民党党首が2009年9月、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に就任してすぐ、「食品中の含有量の表示義務化」へ向けた検討を消費者庁に指示したのです。市民団体の一部はやんやの喝采でした。 別の健康リスクも さて、その実態はどうだったのか？ 本当にリスクは高いのか？ 科学的にリスクを検討す
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