米国務省が日本へのJASSM-ER売却を承認、1.04億ドルで最大50発
米国務省は28日「日本にJASSM-ERを売却する可能性を承認して議会に通知した」と発表、承認された1.04億ドルの売却内容には最大50発のJASSM-ERや関連費用が含まれているため、1発あたりの取得費用は208万ドルとなる見込みだ。 参考：JAPAN – JOINT AIR-TO-SURFACE STANDOFF MISSILES WITH EXTENDED RANGE (JASSM-ER) 導入するJASSM-ERはF-15J改修機だけでなくF-35Aでの運用も視野に入っているのだろう米国務省は28日「日本にJASSM-ERを売却する可能性を承認して議会に通知した」と発表、承認された1.04億ドルの売却内容には最大50発のJASSM-ERや関連費用が含まれているため、1発あたりの取得費用は208万ドル（米空軍が2024年会計年度に取得するJASSM-ERのコストは128万ドル）となる
「トマホーク」政府が購入を検討 いったいなぜ？ | NHK
防衛力の抜本的な強化に向けて、政府がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入ったことが分かりました。 政府はいわゆる「反撃能力」の保有も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型などを量産したいとしています。 ただ、このミサイルの運用が始まるのは2026年度以降の見通しとなっていることから、政府は十分に配備されるまでの抑止力や対処手段としてアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入りました。 「トマホーク」について政府はアメリカ軍が各地の軍事作戦で運用しており高い信頼性があるとしていて、与党やアメリカ政府などと購入に向けて丁寧に調整を進めていく方針です。 一方、政府はいわゆる「台湾有事」を念頭に人員や物資を大規模に輸送する能力を増強する必要があるとして、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保
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