AUKEYやMPOWといえば安価なUSB充電器や各種ケーブルなどで一度は名前を聞いたことがあるかもしれませんが、The Vergeによると、この2社の商品が米Amazonから多数削除されていることが分かりました。 AUKEYはUSB充電器やモバイルバッテリーなどを販売しており、MPOWはヘッドホンやカーマウントなどを販売していますが、現在、米国のAmazonでは両社の製品のほとんどが削除されており、”AUKEY”で検索しても上位に表示されるのはキーボードや家庭用オーブンなどで、充電器やケーブルなどは表示されず、「現在、購入出来ません」との案内が表示されるようになっています。 AnkerやSatechi、Belkinといった他のアクセサリメーカーの製品は通常通り販売されており、おかしな状況となっているのはこの2社のみで、両社は現在のところコメントの要請には応じていないそうです。 また、Ama
小田原のAmazonでコロナ感染者が出ましたが対応が酷すぎるのでツイートします。 感染者発見後、会社は混乱になると数時間発表はせずに対応を考える。 その後工場を半日停止し清掃することを発表。 だが従業員のコロナ検査はせず明日から通常業務開始。 追記あり↓
買われたクチコミ。Googleマップ、Amazon、楽天で横行か。 温床になっていたのは…クラウドソーシングサイトで、金銭と引き換えにGoogleマップ、Amazon、楽天市場などに高評価な口コミを投稿するという案件が並んでいる。 Amazonや楽天市場、Googleマップなどで、「サクラ」として商品や飲食店などに高評価な口コミを書き込む行為が、クラウドソーシングサイトで売買されている。 ネットで商品を購入したりGoogleマップで食事の場所を選んだりする際、多くの人々は、ユーザーのレーティングとコメントを参考にしている。意図的に高い評価のコメントを書いて謝礼を受け取ることは、こうしたサービスへの信頼を根底から崩しかねず、GoogleやAmazonなど各社は、こうした行為を禁止している。 クラウドソーシングサイト側は、BuzzFeed Newsの取材に、こうした口コミの売買を巡る書き込みの
アマゾンジャパンがAmazon.co.jpで開催しているブラックフライデーセール(11月22~24日)で、一部の利用者から「値引率を不当に表示している商品があるのでは」といった指摘が上がっている。 Amazon.co.jpは期間中、食料品や家電など数万種類の商品を特別価格で販売している。割引率は低いものでも15%程度、高いものでは90%を超える。そのうち、第三者の販売者が出品しているマーケットプレイス商品の一部が、商品ページに表示される参考価格(値引き前の通常価格)を一時的に値上げしてから高い値引率を設定することで、大幅値下げをしているように見せかけている疑いがあるという。 例えば、あるワイヤレスイヤフォンのセール価格は5900円で、参考価格の2万7960円から81%割引をうたっている。しかし、別の商品ページでは同じ出品者が全く同じ商品を6980円で提供しており、こちらに参考価格は表示して
「えげつない」ーーAmazon.co.jpがこのほど「Amazonポイント」の制度を変更すると発表し、出品者の間でそんな声が上がっている。5月23日以降、Amazon直販商品、出品者からの商品を問わず、購入者に対し、販売価格の最低1%のポイントを付与するよう変える予定だ。購入者にとってはメリットがあるが、出品商品のポイントの費用は「出品者の負担になる」といい、出品者からは戸惑いの声が出ている。 5月23日以降、Amazon.co.jpの全商品を対象に、ポイント付与率を1%にするという。Amazon.co.jpの出品者向けポータル「セラーセントラル」で2月20日に発表した 2月22日現在、Amazonポイント規約は、「出品者が定める付与数または付与率に従い付与される」となっている。しかし5月23日以降は全ての商品に価格の1%分のポイント付与が必須となる。導入から2週間後の6月3日時点で、付与
米アマゾン・ドットコムのロゴ(2011年9月28日撮影、資料写真)。(c)Emmanuel DUNAND / AFP) 【2月15日 AFP】(更新)米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)は14日、ニューヨーク市での第2本社建設計画を断念すると発表した。同計画については、地元の有力政治家の一部が異議を唱えていた。 アマゾンは昨年、ニューヨーク市のロングアイランドシティー(Long Island City)を第2本社の建設地2か所のうちの一つに選んでいた。 アマゾンは「世論調査によるとニューヨーク市民の70%がわれわれの計画と投資を支持しているが、州と地元の政治家らが反対を表明し、プロジェクトの前進に必要な関係の構築に協力しない考えを示した」と説明した。 同社は再度の入札は行わないものの、バージニア州北部での第2本社建設とテネシー州ナッシュビル(Nashville)での物流センター設
AmazonとGoogleのバトルが激化しています。 Googleは12月5日(米国時間)、Amazonの「Fire TV」と「Echo Show」からYouTubeを引き上げると声明を出しました。Echo Showでは同日からYouTubeが見られなくなっています。Fire TVでは2018年1月1日からYouTubeを利用できなくなる予定です。 事の始まりは3カ月前、GoogleはEcho Show向けにAmazonが用意したYouTubeアプリがGoogleの利用規約に違反しているとして、Echo ShowでYouTubeを使えないようにしました。その直後、AmazonはGoogle系列のスマートホーム企業Nestの一部製品をAmazonで販売停止にして対抗します。 その後、Amazonは11月にWebアプリ経由でのYouTubeへのアクセスを復活させていたので、両社の関係改善が進ん
日頃より、新刊.netを利用いただきありがとうございます。 2007年にWindowsアプリ「DISCOVER Your Favorite!」のウェブサービス版としてリリースし、提供してまいりました新刊.netも今年で10年目となりました。 これはひとえに継続して利用していただいている皆さんのおかげです。ありがとうございます。 この度、2月の初めにamazon.co.jp様よりアソシエイトプログラムの契約を、利用規約違反との理由で解除されてしまいました。 サービスを開始して以来、新刊.netが得ている新刊チェックはamazon.co.jp様の商品検索APIに依存しております。 利用規約違反の詳細は教えていただけないため、該当するかと思われる箇所を修正した後に個人にて再申請を試みてきましたが現時点で再申請は認められておりません。 (ただし個人ブログ等の別のサイトも同じアカウントでアソシエイト
ネット通販大手のアマゾンがことし8月、日本で開始した電子書籍の読み放題サービスは、“黒船来航” “満を持して登場”と消費者の間で受け止められました。ところがサービス開始後、配信が停止される書籍が続出し、出版社が抗議声明を出す事態に発展しています。いったい何が起きているのか?NHKが独自に入手した双方の契約に関する資料でその実態が明らかになりました。(経済部 木下健/長野幸代) 「弊社はこの一連の事態に遺憾の意を示すとともに、アマゾン社の配信の一方的な停止に対して強く抗議いたします」 10月3日、講談社が公表したアマゾンへの抗議声明です。アマゾンは、月額980円(税込)で国内の書籍や雑誌など約12万冊が読み放題になるという電子書籍の定額配信サービス「キンドル アンリミテッド」を8月に日本で始めました。 ところが、講談社によりますと8月中旬ごろに人気の高かった10数作品の配信が停止され、講
講談社は10月3日、Amazon.co.jpが8月3日にスタートした電子書籍の定額読み放題サービス「Kindle Unlimited」において、配信していた1000タイトル以上の書籍や雑誌すべてが一方的に削除されたことを発表しました。Amazon.co.jpに対し強い抗議の意を表明しています。 講談社のAmazon.co.jpに対する抗議文 発表によると、Kindle Unlimitedのランキング上位に並んでいた講談社の十数作品が、先日何も連絡なく「Amazon.co.jp社側の一方的な事情」により配信停止されたとのこと。配信停止措置は先方が独断で採り得るものではなく、このままでは読者や著者に今回の事態について理解が得られないとして、講談社は同社に強く抗議。同時にKindle Unlimitedへの復帰を求めました。 Kindle Unlimitedで「講談社」を検索しても、発売元が講談
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