HEREが本気を出してきたかも！ 近く正式リリースの「HERE We Go」は地図アプリの新たな選択肢となるか？ BMW/アウディ/インテル/NTTらが出資する世界的地図会社の日本市場戦略とは
パイオニアがHEREと資本提携、自動運転地図の「世界標準」作成
パイオニアとオランダHERE社は2017年9月19日、資本提携したと発表した。同年2月の業務提携から関係を深めて、自動運転で使える高精度地図などの開発を急ぐ。
クラウド地図構築で存在感、HEREが見通す自動運転時代
完全自動運転の世界では、走行する道路の地図情報の精度だけでなく、走行エリアの交通規制や混雑情報も重要となる。事故が起こって渋滞が始まりつつあるとき、事故地点に向かっている走行車両が事故情報をいち早く入手できれば、渋滞の列に追突する危険を回避することはもちろん、別の経路を選択することで渋滞を回避することもできる。 こうしたリアルタイムの道路情報を走行車両に提供するために、走行車両のセンサー情報をオンラインで収集し、それをクラウドでビッグデータ解析することによって各エリアの交通規制や混雑状況をほぼリアルタイムで分析・通知する取り組みが始まっている。 ここで重要なのは、クラウドと自動車が相互に連携する「Cloud-to-Car」の仕組みを多面的に構築し、できるだけ多くの走行車両からセンサー情報を収集する体制を整備することだ。この体制整備を急ピッチで進めている企業の代表例と言えるのが、欧米中心にク
HERE、マツダとのパートナーシップを延長。HERE MapCareを利用可に
プレスリリースによると、 HEREとマツダの長期的パートナーシップが延長され、全世界のマツダ車ユーザーは、引き続きHEREのマップとターンバイターンナビゲーションを搭載したインダッシュインフォテイメントシステムを利用できることになりました。 この合意の一環として、マツダはHERE MapCareプログラムにも参加します。これにより、新車を購入するユーザーは、最大3年間に渡って毎年マップの更新を受けることができます。 などとなっています。リリース中は、全世界のマツダ車ユーザーとなっていますが、欧米のマツダ車ユーザーに対してのサービスですよね？これ？？ 延長ということは、これまでも何らかのサービスを受けていたということですか？ん？ HERE extends partnership with Mazda HEREとマツダ、長期的パートナーシップを延長 ：日本経済新聞
TomTom自動運転地図データ、HEREと異なる位置推定
オランダTomTom社は、自動運転に使う開発中の高精度地図データを「CES 2017」（米国ラスベガス、一般公開日：2017年1月5～8日）で紹介した。車両の現在位置の推定に、周囲の物体を全て使うのが特徴。主に高速道路が対象で、現在はフランスやドイツ、米国38州分のサンプルデータを提供できる段階にある。CESには完成車メーカーが多く出展するが、「そのうち8割以上が開発中の地図データを評価している」（TomTom社）ことを明かした。 通常、地図を使った位置推定では、車載センサーで認識した特徴物を地図データのものと照合して実施する。例えばTomTom社の競合企業であるドイツHERE社の地図データでは、赤外線レーザースキャナー（LiDAR）で集めた点群データをベクトル（線）データに変換して、信号機や標識などの一部の物体を照合するための特徴物にする。データ量を小さくできるのが利点だ。 一方、Tom
マイクロソフトとHEREが協業、地図データをサービス開発から一般ユーザーまで活用
マイクロソフトは、地図データやサービスを提供するグローバルプロバイダーとして、地図データ大手のHEREと協業する。これにより、マイクロソフトはHEREのデータやサービスを自社の製品などに統合することができるようになる。 マイクロソフト（Microsoft）は2016年12月15日（現地時間）、地図データやサービスを提供するグローバルプロバイダーとして、地図データ大手のHEREと協業すると発表した。これにより、マイクロソフトはHEREのデータやサービスを自社の製品などに統合することができるようになる。また、マイクロソフトは自動車の乗員が車内で受けられるサービスを向上するために、HEREの強みを広範囲で活用していく。 マイクロソフトは、検索サービスの「Bing.com」やデジタルエージェントの「Cortana」、Bing Mapsプラットフォーム、Azure Marketplaceを通じて開発
トヨタは出資拒否、吉か凶か
ドイツのAudi社とBMW社、Daimler社の3社は2015年8月、フィンランドNokia社の子会社で地図事業を手掛けるHERE社を買収すると発表した（図1）。カーナビ用地図の2強の一角が、ドイツメーカーの傘下に入る。日系メーカーにとって、将来の自動車開発の足かせになるかもしれない。 3社の買収金額は、28億ユーロ（1ユーロ＝136円換算で約3800億円）に達する。買収額は、HERE社の2015年の売上高の約2.5倍に相当する。2016年第1四半期に買収を完了する計画だ。 3社は買収の狙いについて、「HERE社の将来性を評価した」と語るにとどめるが、実態は「やむを得なかった買収」と見る向きは多い。自動車メーカーにとって、地図開発は基本的に「非競争領域」である。自ら手掛けたい事業ではないからだ。それでも買収したのは、既存事業を安定して継続するための防衛的な側面が強い。 世界のカーナビ用地図
欧米シェア8割のHERE、自動運転用地図に向け着々
日本でカーナビ用の地図と言えばゼンリンなどの地図会社が有名だが、欧米で圧倒的な存在感を誇るのがフィンランドNokia社の地図事業部門「HERE」だ。欧米で販売されるカーナビ付自動車のなんと8割が同社の地図を搭載しているという。一方でカーナビ向け地図は今後、変革期を迎える。ADAS（先進運転支援システム）や自動運転に使える3次元地図への要求が高まってくるからだ。 これまで主流だった、人の運転に向けたネットワーク型の地図は、自動運転などに使えない。そこで現在HEREは次の主戦場である3次元地図への取り組みを加速している。HERE社の日本法人HERE Japanコネクテッドドライビング事業部市場戦略本部アジア太平洋地域担当本部長のMandali Khalesi氏にHEREの取り組みを聞いた（図、同氏の講演情報はこちら）。 なお、Nokia社は近年HEREの売却を模索しており、ドイツDaimler
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HERE、インクリメントP、パイオニアも参画する「OneMap Alliance」結成。自動運転車向け高精度地図を2020年から提供
HERE、インクリメントPなどとの「OneMap Alliance」結成やOTAについての説明会
HEREとパイオニア、自動運転時代を見据えたグローバルな標準地図サービスなどにおいて提携合意
トヨタは出資拒否 独3社が買った地図メーカーの価値 - 日本経済新聞
https://response.jp/article/2015/09/07/259570.html
ドイツの自動車メーカー連合、Nokiaの地図アプリ部門を28億ユーロで買収へ - BusinessNewsline
TechCrunch | Startup and Technology News
HERE Map Creator - 2020