3Dプリンタ用フィラメントを北米で試験販売開始、初弾はPPE樹脂
旭化成は北米で3Dプリンタ用フィラメントを試験販売開始したことを発表した。まずは変性ポリフェニレンエーテル樹脂製品である「ザイロン」のフィラメント製品から提供を行う。 旭化成は2023年10月19日、北米で3Dプリンタ用フィラメントを同月18日（米国東部時間）に試験販売開始したことを発表した。まずは変性ポリフェニレンエーテル（PPE）樹脂製品である「ザイロン」のフィラメント製品から提供を行う。今後はポリプロピレン（PP）樹脂製品である「サーミレン」フィラメントのラインアップを予定している。また、並行して概念実証を進めている設計／シミュレーションサービスについても3Dプリンタ業界向けに提供を行う見込みだ。 3Dプリンタの市場規模は2022年以降も年平均20％超の成長が予測されている。既に欧米の自動車OEMでは3Dプリンタ部品の利用が進んでおり、試作用途のみでなく量産用途でも活用されている。今
重量エネルギー密度300Wh/kgの全固体電池セルを開発
ソフトバンクは2023年8月24日、Enpower Japanと共同で、全固体電池セルで重量エネルギー密度300Wh/kgの実証に成功したと発表した。 両社は、IoT（モノのインターネット）機器や携帯電話の基地局向けに、エネルギー密度が高く、大容量で軽い次世代電池の開発を進めていた。 リチウムイオン電池はイオン伝導体に有機電解液を用いるが、全固体電池は固体電解質を使用するため、電解液の発火や液漏れなどのリスクが低く、安全性が高い。また、固体電解質は電解液と比べて物質が安定しており、寿命特性や温度特性の向上、作動電圧範囲の拡大などが期待されている。 全固体電池には課題もある。固体電解質の場合、液体とは違って正極活物質－電解質の界面の密着性が低いことや、イオン伝導に関わる界面抵抗の増加により、電池容量の減少、出力特性や寿命特性の低下を起こしやすい。また、全固体電池に使われる固体電解質は、電解液
菌株レベルまで解析できる腸内細菌検査サービスが本格展開
キリンホールディングス（キリン）は2023年7月18日、腸内細菌を最小単位の菌株レベルまで解析できる、腸内細菌検査サービス「MicroBio Me（マイクロバイオミー）」の本格展開を開始した。検査結果レポートは、医療機関を通じて通知される。同日時点での取り扱い医療機関は約60施設で、今後拡大していく計画だ。 MicroBio Meは、腸内細菌の解析法としてショットガンメタゲノム解析を採用しており、菌の種や株レベルまで分析できる。腸内細菌が持つビタミンや短鎖脂肪酸の産生機能まで明らかになるため、検査結果に基づいて、適切な指導を医師から受けることが可能だ。 同サービスの取り扱い医療機関に検査キットを申し込み、自宅で採便後、キリンに提出する。検体はキリンが出資する米国のThorne HealthTechに輸送され、解析をする。解析結果は、約6～9週間で取り扱い医療機関に送付され、医師の判断に基づ
世界初、燃料物質である“油”を細胞外に生産する微細藻類の開発に成功
大成建設、埼玉大学、中部大学、かずさDNA研究所の4社は、外来遺伝子を導入することなく、燃料物質である“油”を細胞外に生産する微細藻類の作製に世界で初めて成功した。 大成建設、埼玉大学、中部大学、かずさDNA研究所の4社は2023年4月12日、外来遺伝子を導入することなく、燃料物質である“油”を細胞外に生産する微細藻類の作製に世界で初めて成功したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクト「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」の下で開発したものだ。 微細藻類の一種である「シアノバクテリア（Synechococcus elongatus PCC 7942株）」に対して特定遺伝子の発現を抑制／強化することで、細胞内の燃料物質である遊離脂肪酸（Free Fatty Acid、FFA）を効率的に細胞外に生産することを実現している。 培養した藻類
オミクロン株とデルタ株を同時識別できる、新型コロナPCR検査キットを発売
カネカは2022年1月7日、新型コロナウイルスのオミクロン株とデルタ株を同時に識別する、リアルタイムPCR検査キット「KANEKA RT-PCR Kit “SARS-CoV-2（Omicron ／Delta）”」を発売した。希望小売価格は、検査100回分で12万1000円（税込）。 →特設サイト「新型コロナウイルス 製造業が直面する未曾有の試練」 独自の試薬を使用し、オミクロン株に特徴的な変異E484AとN856K、デルタ株に特徴的な変異L452Rを検出することで、オミクロン株とデルタ株を同時に識別する。2カ所のオミクロン株の変異を検出することで、高精度の検出が可能だ。 同社は、感染症対策の研究開発を進めるインフェクション研究チームを立ち上げ、新型コロナウイルスに関する課題解決に取り組んでいる。これまでに、独自の検体前処理技術により1時間以内の結果判定を可能にした「カネカ Direct R
ジェイテクトが直接ギ酸形燃料電池を開発、メタノール燃料電池の出力を上回る
現在は数百W級の燃料電池の開発を進めており、ジェイテクト社内での利用を計画している。さらに1kW級の開発を進めて商品化も目指す。照明、通信用電子機器などの電源をはじめ、非常用電源、遠隔地電源、さらには住宅や施設での小型分散電源などの用途を狙い、出力密度の向上、電力安定化の技術開発を推進するとしている。 ギ酸は、工業分野では樹脂や酢酸製造時の副産物として生産、流通している。主に畜産や農業の分野で使用されているものの限定的で、エネルギー資源としては未利用の状況にある。ギ酸の分子構造はHCOOHで、水溶液は燃焼、爆発の可能性がなく安全性に優れ、環境循環性が高いことから、水素、アンモニア、アルコールなどの他の発電用燃料と比べ、入手性、環境性の点でも優位だという。また、将来的には、人工光合成に代表される二酸化炭素と水の反応で合成されるギ酸の活用も期待できる。 ジェイテクトは、2016年に策定した「環
課題山積の二輪車の電動化、ホンダはどう取り組むのか
「人とくるまのテクノロジー展2021オンライン」では、電動化に関するさまざまな提案が行われた。同時開催の新車開発講演でも、ホンダが「電動二輪車の普及に向けた取り組み」を紹介。 「人とくるまのテクノロジー展2021オンライン」では、電動化に関するさまざまな提案が行われた。同時開催の新車開発講演でも、ホンダが「電動二輪車の普及に向けた取り組み」を紹介。エンジン車に比べて、価格や走行距離など課題が山積する電動二輪車だが、ホンダは2018年に発表したモーター駆動のEV（電気自動車）スクーター「PCXエレクトリック」に続き、2020年にはビジネスシーンに特化したEVバイク「BENLY e:」を市場投入している。 講演では二輪事業本部のチーフエンジニア2人が登壇し、これらのEVバイクの実用化に向けたこれまでの取り組みや開発面での苦労、ビジネスEVバイクの量産化に至った背景などを解説した。 二輪車ならで
マサチューセッツ州の修理権改正案は自動車業界にどんな影響を与えるか
マサチューセッツ州の修理権改正案は自動車業界にどんな影響を与えるか：修理する権利とコネクテッドカー（1）（1/2 ページ） 診断データは、修理工場が車両の状態をよりよく理解し、車両の潜在的な問題を分析かつ特定し、クルマの修理に役立つものだ。この記事では、そうしたデータの扱いに関する「修理する権利（修理権）」を分析し、幾つかの課題について解説する。 現代の車両には、タイヤの空気圧や車速、エンジン温度、走行時間と距離、ブレーキを踏んだ強さ、加速度など、車両のさまざまな面を継続的に監視するセンサーが搭載されている。これらのセンサーとそれを制御するソフトウェアは大量のデータを生成する。その中の一部のデータ、特に診断データは、修理工場が車両の状態をよりよく理解し、車両の潜在的な問題を分析かつ特定し、クルマの修理に役立つものだ。この記事では、そうしたデータの扱いに関する「修理する権利（修理権）」を分析
FreeCADってどんな3D CAD？ 簡単なモデリングから始めてみよう
⇒ 連載バックナンバーはこちら FreeCADを試す！ 「FreeCAD」は、20年近い歴史を誇る無償のパラメトリック3D CADだ。ソフトウェアはオープンソース化されており、2002年から世界中の有志により開発されている。基盤とするジオメトリカーネルは、1990年代に存在した3D CAD「CAS.CADE」のプログラムをオープンソース化した「OpenCasCade」を採用する。FreeCADは海外発のプロジェクトとして知られているが、国内では日本人の開発者（有志）たちが日本語版を作ってリリースしている。 FreeCADは、無償のソフトウェアでありながら、3Dモデリング、メッシュデザイン、製図（ドラフト）、有限要素法解析（FEM）、レイトレーシング、ロボティクス機能など、標準機能がとにかく充実している。 本連載では、記事公開時点で最新となる「FreeCAD 0.18」を用いて、3Dモデリン
ナイロン不足は長期化の見通し、ヘキサメチレンジアミンを使う他の素材への影響も
ナイロン不足は長期化の見通し、ヘキサメチレンジアミンを使う他の素材への影響も：材料技術（1/2 ページ） ナイロンの供給に関しては2018年ごろにも問題が発生したが、今回はさまざまな原因が絡み合っていることで供給不足が長期化しかねない。エンジニアリングプラスチックを手掛けるオランダの化学大手DSMに、ナイロンと代替素材の状況について話を聞いた。 電話が鳴り止まないほど、問い合わせが殺到しているモノがある。供給が逼迫（ひっぱく）するナイロンの代替となる素材だ。ナイロンはテキスタイル（布地）だけでなくエンジニアリングプラスチックとしても使われており、自動車でもさまざまな部品に採用されている。 ナイロンの供給に関しては2018年ごろにも問題が発生したが、今回はさまざまな原因が絡み合っていることで供給不足が長期化しかねない。エンジニアリングプラスチックを手掛けるオランダの化学大手DSMに、ナイロン
村田製作所は全固体電池を2020年度中に量産へ、リチウムイオン電池も高出力化
村田製作所は全固体電池を2020年度中に量産へ、リチウムイオン電池も高出力化：組み込み開発ニュース 村田製作所はオンライン展示会「CEATEC 2020 ONLINE」に出展する電池関連製品について説明。全固体電池は開発が順調に進んでおり、2020年度中（2021年3月まで）の量産開始という当初計画に変更はない。また、円筒型リチウムイオン電池については、50～60Aの大電流出力が可能な製品を開発しており2022年4月に投入する計画である。 村田製作所は2020年10月15日、オンラインで会見を開き、オンライン展示会「CEATEC 2020 ONLINE」（2020年10月20～23日）に出展する電池関連製品について説明した。注目を集めている全固体電池は開発が順調に進んでおり、2020年度中（2021年3月まで）の量産開始という当初計画に変更はない。また、円筒型リチウムイオン電池については、
ソニーが描く“走るコンピュータ”としてのクルマ
アマゾン ウェブ サービス（AWS）は2020年9月8～30日、オンラインでのユーザーイベント「AWS Summit Online」を開催。その中の特別講演として、ソニー AIロボティクスビジネスグループ 執行役員の川西泉氏が登壇し「VISION-S プロジェクト：ソニーのモビリティに対する取り組み」をテーマに、次世代自動車プロジェクトの概要や今後の挑戦について紹介した。 なぜソニーが新たなモビリティを提案するのか ソニーは、2020年1月7～10日に開催された技術見本市「CES 2020」で、次世代のモビリティの姿を模索する「VISION-S プロジェクト」を発表し、同プロジェクトの象徴として試作車「VISION-S プロトタイプ」を出展。特に、試作車を単なるコンセプトモックとしてではなく走行可能なモデルとして一から作り上げた点が注目を集めた。川西氏は「CES 2020でも『ソニーはクル
三菱電機がMEMS式LiDARを開発、10cm角サイズで水平視野角は120度
三菱電機は、水平・垂直の2軸で走査する電磁駆動式MEMS（微小電子機械システム）ミラーを搭載し、小型で広い水平視野角を持つ「MEMS式車載LiDAR（ライダー）」を開発した。今後は、さらなる小型化や垂直視野角の拡大を進め、2025年度以降の実用化を目指す。 三菱電機は2020年3月12日、水平・垂直の2軸で走査する電磁駆動式MEMS（微小電子機械システム）ミラーを搭載し、小型で広い水平視野角を持つ「MEMS式車載LiDAR（Light Detection and Ranging、ライダー）」を開発したと発表した。今後は、さらなる小型化や垂直視野角の拡大を進め、2025年度以降の実用化を目指す。 新開発のMEMS式車載LiDARの特徴は大まかに分けて2つある。1つは、送信光と受信光のそれぞれを水平・垂直の2軸で走査する電磁駆動式MEMSミラーの開発である。車載LiDARで先行車両や歩行者など
自動運転車向けLiDARの開発が過熱、新方式の提案が続々と
自動運転車向けLiDARの開発が過熱、新方式の提案が続々と：オートモーティブワールド2020（1/2 ページ） レベル4以上の自動運転システムにおいて重要だとされるLiDAR。本稿では「オートモーティブワールド2020」に出展したLiDARメーカーの最新技術を紹介する。 自動運転車に欠かせないセンシング技術。悪天候や夜間でも確実に周辺環境を認識するには、さまざまな検知方式のセンサーを組み合わせることが定石だ。その中で、ドライバーが関与しないレベル4以上の自動運転システムにおいて重要だとされるのがLiDAR（Light Detection and Ranging、ライダー）だ。可動部品をなくして信頼性を高め、小型化を図るのが各社のLiDAR開発に共通するトレンドだが、併せて求められる物体の検出精度向上に向けてはさまざまなアプローチがある。 そこで、本稿では「オートモーティブワールド2020」
燃費と出力を両立する可変圧縮エンジン、日産が開発秘話語る
燃費と出力を両立する可変圧縮エンジン、日産が開発秘話語る：人とくるまのテクノロジー展2019（1/3 ページ） 「人とくるまのテクノロジー展2019 横浜」（2019年5月22～24日、パシフィコ横浜）では、話題の新型車開発の舞台裏を語る「新車開発講演」が行われた。この中で取り上げられたのが、量産エンジンとしては「世界初」（日産自動車）となる日産自動車の可変圧縮比（VCR、Variable Compression Ratio）エンジンだ。日産自動車 パワートレイン・EV開発本部 アライアンス パワートレイン エンジニアリング ダイレクターの木賀新一氏が、VCRエンジンと、これを搭載する「アルティマ」の最新モデルに関する開発秘話を語った。 「人とくるまのテクノロジー展2019 横浜」（2019年5月22～24日、パシフィコ横浜）では、話題の新型車開発の舞台裏を語る「新車開発講演」が行われた。
Kinect以外のDepthセンサーを使った3Dスキャン
Kinect以外のDepthセンサーを使った3Dスキャン：Kinectで3Dスキャンして3Dプリントを楽しもう（4）（1/2 ページ） モーションコントローラーデバイス「Kinect for Windows」で対象物を3Dスキャンして、3Dプリントするまでの手順を詳しく解説する連載。最終回では「Intel RealSense」と「Structure Sensor」を使った3Dスキャンについて紹介する。 最終回となる今回は、「Kinect for Windows（以下、Kinect）」以外のDepthセンサーを使った3Dスキャンの方法について紹介します。 現在、Kinectの他にも幾つかのDepthセンサーが発売されており、Kinectと同じように3Dスキャン機能を備えています。ここでは、それらセンサーを使った3Dスキャンの方法を紹介するとともに、Kinectによる3Dスキャンとの違いについ
国産有機ELの夢をのせて、これから始まるJOLEDの旅路
国産有機ELの夢をのせて、これから始まるJOLEDの旅路：小寺信良が見た革新製品の舞台裏（8）（1/4 ページ） スマートフォン向け、テレビ向け、ともに韓国勢に市場を押さえられている有機EL。かつては有機ELの開発に注力していた日本にとって、印刷方式の有機ELを世界で初めて実現し、量産も始めたJOLEDは最後の希望だ。小寺信良氏が、JOLEDの印刷方式有機ELの可能性と、今後の同社の展開を探る。 液晶ディスプレイを超えるダイナミックレンジと応答性を持つ自発光ディスプレイとして注目される有機ELディスプレイ。ただしその用途は、現時点ではスマートフォンとテレビに大きく二分されている。 スマートフォン用の6型前後の有機ELパネル供給最大手は、サムスンディスプレイ（Samsung Display）である。2017年発売の現行モデルに限定すれば、市場には17モデルの有機EL搭載スマートフォンが投入さ
Tom Tomがゼンリンと日本で交通情報サービスを提供、製品化は2018年度
ゼンリンとゼンリンデータコム、位置情報サービスを手掛けるTom Tom Internationalは、日本向けの交通情報サービスを共同開発する。 ゼンリンとゼンリンデータコム、位置情報サービスを手掛けるTom Tom International（以下、Tom Tom）は2017年10月27日、東京都内で会見を開き、日本向けの交通情報サービスを共同開発すると発表した。 ゼンリンの地図情報と、Tom Tomが収集する交通ビッグデータと解析技術を組み合わせて、高精度な渋滞情報の提供や、目的地への正確な到着時間の算出、渋滞最後尾の予測などの機能を開発する。渋滞情報サービスを既に保有している企業に向けては、新サービスとのデータの融合も進めながら、納入先に適した形で提供していく。 2018年度内に交通情報サービスの精度検証を進めて製品化し、国内の自動車メーカーやカーナビゲーションメーカー、ナビアプリベ
大腸がん幹細胞を標的とした治療モデルの開発に成功
慶應義塾大学は、大腸がんの増殖をつかさどる「がん幹細胞」の詳細な機能の解析と、がん幹細胞を標的とした治療モデルの開発に成功した。がんの新たな根源的治療法の開発につながることが期待される。 慶應義塾大学は2017年3月31日、大腸がんの増殖をつかさどる「がん幹細胞」の詳細な機能の解析と、がん幹細胞を標的とした治療モデルの開発に成功したと発表した。同大学医学部の佐藤俊朗准教授らによるもので、成果は同年3月29日に英科学誌「Nature」に掲載された。 正常な大腸上皮の組織には幹細胞があるが、幹細胞だけが発現する遺伝子として考えられているのがLGR5だ。その分化細胞はKRT20という遺伝子を発現する。大腸がんも、正常な組織と同様にLGR5とKRT20で構成され、LGR5を頂点とするヒエラルキー構造を持つという。 佐藤准教授らは先行研究で、ヒトの大腸がんを培養し、マウス生体内でがんを再構築する技術
マイクロソフトとHEREが協業、地図データをサービス開発から一般ユーザーまで活用
マイクロソフトは、地図データやサービスを提供するグローバルプロバイダーとして、地図データ大手のHEREと協業する。これにより、マイクロソフトはHEREのデータやサービスを自社の製品などに統合することができるようになる。 マイクロソフト（Microsoft）は2016年12月15日（現地時間）、地図データやサービスを提供するグローバルプロバイダーとして、地図データ大手のHEREと協業すると発表した。これにより、マイクロソフトはHEREのデータやサービスを自社の製品などに統合することができるようになる。また、マイクロソフトは自動車の乗員が車内で受けられるサービスを向上するために、HEREの強みを広範囲で活用していく。 マイクロソフトは、検索サービスの「Bing.com」やデジタルエージェントの「Cortana」、Bing Mapsプラットフォーム、Azure Marketplaceを通じて開発
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