令和6年度職員定数等の概要｜東京都
※知事部局等には、議会局・行政委員会を含みます。 ※知事部局等の主要増減項目は別紙（PDF：201KB）のとおりです。 2 今後の主な組織改正 1 スタートアップ・国際金融都市戦略室関係（令和6年4月改正） Tokyo Innovation Base（TIB）の本格稼働やSusHi Tech Tokyoなど、スタートアップ施策を加速化するため、執行体制の強化を図り、スタートアップ専管の部として、「イノベーション推進部」を設置し、「イノベーション戦略課」を新設します。 2 都市整備局関係（令和6年4月改正） 多摩地域全体を俯瞰した政策の立案・実行を力強く牽引するため、多摩地域のまちづくりに係る組織を再編し、「多摩まちづくり政策部」を設置します。 3 建設局関係（令和6年4月改正） 特定整備路線の事業効果早期発現に向け、特定整備路線の用地取得に係る執行体制を 見直し、用地部に「機動取得推進課」
調布陥没 市民との「面談メモ」 市職員、一字一句漏らさず業者に提供 住民が情報開示請求で文書入手：東京新聞 TOKYO Web
東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が昨年１０月に陥没事故周辺に住む市民ら１３人と面談した際、市民の了解なしに録音し、文字起こしした内容を東日本高速道路など事業者側へ提供した「面談メモ」の一端が明らかになった。１３人のうちの１人の５０代女性が、自らの情報を請求する「自己情報開示請求」で市から文書を入手した。女性は「私のしゃべったこと全てだ」と市の対応を批判している。 女性は、２０２０年１０月に外環道のトンネル工事ルート上で陥没事故が発生する約１０カ月前にルートから約１０メートル離れた新築物件に引っ越した。入手した面談メモには、自宅の建物や基礎に十数本のひびが入ったり、振動や騒音による健康被害を受けたりしたことを克明に語った内容が一字一句漏らさず記されていた。 女性は取材に「面談時の一人一人の発言をそのまま事業者側へ流されるとは思ってもみなかった。自分の人格までもにおわせ
調布市が市民面談記録を漏えい 無断録音しメモを事業者に提供 説明会で市側謝罪、住民は「裏切り行為」と反発：東京新聞 TOKYO Web
東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が東日本高速道路など事業者側に市民の個人情報の漏えいを繰り返していた問題で、市による住民団体への初の説明会が２９日、市内で開かれた。市側は、外環道の陥没現場周辺に住む市民ら１３人と昨年１０月に面談した際に了解なく録音し、内容を文字起こしして「面談メモ」として事業者側に提供していたと明らかにした。 面談メモは、市個人情報保護審査会が１５日に公表した意見書で指摘した、個人情報部分を黒塗りせずに事業者側へ提供した２６件の不適切事例のうちの１つという。説明会で代田敏彦都市整備部参事は「テープ起こしした形の記録を作っている。言った言わないにならないよう（事業者に）正確に伝えるため」と釈明した。市民らは「犯罪だ」「市民への裏切り行為」と反発した。
目先の利権を優先してきたインフラはもう限界...日本人が知らない大問題
＜水道料金は43％の値上げが必要との調査結果が出たが、このショッキングな結果はインフラ問題の氷山の一角でしかない＞ 各地域の水道料金が近い将来、平均で43％の値上げが必要になるというショッキングな試算が出ている。今後、日本では急激に人口減少が進む一方、高度成長期に整備したインフラの更新費用が重くのしかかる。 試算を行ったのはEY新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構で、将来の人口推計や各自治体の減価償却費の推移などを基に、2040年時点において水道事業が赤字にならないための料金について算定した。それによると、全体の94％の自治体で値上げが必要であり、18年を起点とした値上げ率の平均は43％にも達する。 現時点（18年）における水道料金の全国平均（平均的な使用量の場合）は月額3225円だが、43年には4642円になる計算だ。人口が少ない自治体ほど、人口密度が低い自治体ほど値上げ率が高く
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「調布市公共施設マネジメント計画」を策定 | 調布市
