令和6年度職員定数等の概要｜東京都

※知事部局等には、議会局・行政委員会を含みます。 ※知事部局等の主要増減項目は別紙（PDF：201KB）のとおりです。 2 今後の主な組織改正 1 スタートアップ・国際金融都市戦略室関係（令和6年4月改正） Tokyo Innovation Base（TIB）の本格稼働やSusHi Tech Tokyoなど、スタートアップ施策を加速化するため、執行体制の強化を図り、スタートアップ専管の部として、「イノベーション推進部」を設置し、「イノベーション戦略課」を新設します。 2 都市整備局関係（令和6年4月改正） 多摩地域全体を俯瞰した政策の立案・実行を力強く牽引するため、多摩地域のまちづくりに係る組織を再編し、「多摩まちづくり政策部」を設置します。 3 建設局関係（令和6年4月改正） 特定整備路線の事業効果早期発現に向け、特定整備路線の用地取得に係る執行体制を 見直し、用地部に「機動取得推進課」

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「特定整備路線の事業効果早期発現に向け、特定整備路線の用地取得に係る執行体制を　見直し、用地部に「機動取得推進課」を設置します」