中国人を狙ったテロで死者が…広がる反”一帯一路”の声 海外邦人に対するリスク 株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO 和田大樹｜FNNプライムオンライン
パキスタン南部カラチにある国際空港付近で10月6日、中国人たちが乗車する車列に対する爆破テロが発生し、中国人2人を含む3人が死亡、10人以上が負傷した。 爆破テロで中国人2人が死亡した 10月6日 カラチ この記事の画像（6枚） 実行したのはパキスタン南西部バルチスタン州の分離独立を主張する反政府武装組織「バルチスタン解放軍」で、事件後、バルチスタン解放軍は中国人を狙ったとする犯行声明を出した。 「一帯一路」への反発 中国の習政権は巨大経済圏構想「一帯一路」を進めるにあたり、パキスタンを戦略的同盟国に位置付け、長年多額の経済支援を行い、高速道路や湾岸施設などインフラ整備で協力を深めてきた。 習近平政権はパキスタンを「戦略的同盟国」としている しかし、バルチスタン州には鉄鉱石や石炭、天然ガスなど資源が豊富であるにもかかわらず、失業率や貧困率がパキスタンでも最悪のレベルで、その恩恵が現地のバル
「上級国民」たちの腐敗度が露わに...パンドラ文書、衝撃の中身｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜人々を抑圧して国家の富を貪る「泥棒政治家」の蓄財を、民主国家の大物政治家たちが助けるシステムが明らかに＞ 自由と民主主義の旗を高々と掲げるわが陣営は世界中の専制主義国家と互いの存続を懸けて戦っている──欧米諸国の指導者はそう豪語する。まさにその戦いのために、ジョー・バイデン米大統領は今年12月に「民主主義サミット」を開催すると宣言した。 バイデンやその呼び掛けに応じた首脳たちの現状認識は間違っていない。確かに今、中国からロシアまで専制政治や強権支配がまかり通り、民主化の動きを圧殺し、リベラルな国際秩序を脅かしている。 だがそれを阻止しようとするバイデンらの試みには重大な「見落とし」がある。それは欧米の民主国家とその指導者らが独裁者の不正蓄財を助けている、という事実だ。 欧米には世界中の独裁者が不正に蓄えた資金を動かし、隠匿し、洗浄できる仕組みがあり、当局もそれを黙認しているのだ。 不正資
コラム：独裁政治支える「適温経済」、中国が典型例
クリントン元米大統領は過去に、ネットの監視は難しいと論じ、また経済の急成長はおのずと政治の自由をもたらすものであり、自由がなければ成長は短命に終わると指摘していたが、同氏の考えは間違っていた。写真は中国国旗。北京の人民大会堂で５月撮影（２０１９年 ロイター／Jason Lee） ［ロンドン ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - クリントン元米大統領は２０００年、インターネットを政治的に統制する中国政府の計画をからかい、「ジェロ（ゼリー状の菓子）を壁に釘付けしようというのか」と語った。ネットの監視は難しいと論じたのだ。クリントン氏はまた、開発についても通念を披露していた。経済の急成長はおのずと政治の自由をもたらすものであり、自由がなければ成長は短命に終わると──。
世界に広がる「デマ」キャンペーン、オックスフォード大新調査
ソーシャルメディアを利用した組織的な情報操作キャンペーンが実施されている国は、増え続けている。オックスフォード大学の研究チームが作成した新たな報告書によると、現在では合計70カ国にのぼり、この数は2018年の48カ国、2017年の28カ国から増え続けているという（日本版注：同報告書が挙げる70カ国に日本は含まれていない）。 調査が対象としたのは、ソーシャルメディアを利用して世間の意見を形成しようとする政党や政府機関によるキャンペーンから、基本的人権を弾圧したり、反対意見をかき消したりする独裁体制によるキャンペーンまで広範囲だ。だが、ある明らかな傾向がある。人々を欺くために嘘の情報を意図的に広める「デマキャンペーン」がすっかり定着しており、件数は増え続けているという事実だ。 デマキャンペーンにもっとも使われているプラットフォームは、フェイスブックだ。だが、その理由は、20億人もの人々が使うプ
中国か米国か？ アジアの答え「いずれもノー」
中国か米国か？ アジアの答え「いずれもノー」 TPP復活と対中包囲網としての民主主義4カ国が示す代替シナリオ
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隅俊之/Toshiyuki Sumi on Twitter: "承前）各国の投票結果です。反対はロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリアの５カ国。中国は棄権です。 https://t.co/mCuxWRGAma"
