PC事業の譲渡に関する正式契約の締結について
報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2014年5月2日 PC事業の譲渡に関する正式契約の締結について ソニー株式会社 日本産業パートナーズ株式会社 本日、ソニー株式会社（以下、ソニー）と日本産業パートナーズ株式会社（以下、JIP）が管理・運営を行う日本産業第四号投資事業有限責任組合が出資する予定の特別目的会社は、ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業のソニーから当該特別目的会社への譲渡（以下、本件取引）に関し、法的拘束力を有する正式契約を締結しましたのでお知らせいたします。本件取引は、当該特別目的会社にソニーがVAIOブランドを付して日本で営んでいるPC事業及びその関連資産の一部などを承継させる形で行われ、両社は、2014年7月1日を目途に本件取引を完了することを目指します。また、
「これが新しいVAIOです」――ソニーPC事業の失墜と新会社に求められる新たなVAIOブランドの確立
「これが新しいVAIOです」――ソニーPC事業の失墜と新会社に求められる新たなVAIOブランドの確立：本田雅一のエンベデッドコラム（27）（1/4 ページ） なぜ、ソニーは「VAIO」ブランドを手放すことになったのか――。モノづくり現場を数多く取材してきたジャーナリスト・本田雅一氏が関係者への取材を基に、VAIOの運命を変えた方向転換について掘り下げる。そして、新会社に求められる“新しいVAIOブランド”の方向性を考察する。 ソニーが2013年度第3四半期の決算説明会と同時に明らかにしたPC（VAIO）事業の切り離しのニュースに、少なからず驚きを感じた読者もいることだろう。他メーカーのPC担当者などに話を聞いてみても、「なぜ、あのVAIOが」という声が多い。しかし、ここ数年のVAIOはユニークな製品もあったが、一方でかつてのような“孤高の存在”でもなくなっていた。 このニュースが舞い込んで
ソニーから分離で「VAIO」の魂は失われてしまうのか
ソニーのPC事業を担ってきた「長野テクノロジーサイト」（長野県安曇野市）。「VAIOの里」の愛称で知られるこの場所を拠点に、日本産業パートナーズの新会社が設立される 既報の通り、ソニーは投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）にVAIOブランドのPC事業を譲渡すると発表した。 現在はVAIO事業の状況を確認するフェーズとのことだが、このまま問題なく進めば2014年3月末までには、事業譲渡の手続きが完了する。同年7月1日までにVAIOブランドおよび、企画、設計、開発から製造、販売などに至る事業全体がJIPの設立する新会社へと移管される予定だ。 新たに設立される会社には事業移管が完了するまでソニーからも5％が出資されるというが、基本的にはソニーからは完全に独立したJIPによる新会社と考えるべきだろう。ソニーからの移籍者は250～300人程度（現状でソニーのPC事業に携わる社員は約1100人
[詳報］ソニーCEO平井氏がVAIO事業売却の詳細を説明、テレビ事業は子会社化して継続
ソニーは2014年2月6日、本社で2013年10月～12月期の決算発表会を開催した。発表会では通常の決算発表に加え、同日発表したPC事業の売却およびテレビ事業の分社化について、同社代表執行役社長兼CEOの平井一夫氏が登壇し、説明した（写真1、関連記事: ソニーがパソコン「VAIO」事業を投資ファンドに売却へ）。 エレクトロニクス事業の立て直しに手応え 最初に平井氏は、2013年度の経営方針においてエレクトロニクス分野の三つのコア事業として挙げた「モバイル・イメージング・ゲーム」を振り返り、「ハイエンドスマートフォンのXperia Z1や、高級コンパクトデジカメのRXシリーズ、昨年12月末に420万台に達したPlayStation 4など、”ソニーらしい”と感じてもらえる商品を投入できた」と総括。平井氏はソニーのCEOとして「エレクトロニクス事業を立て直し、グループ全体の経営を安定化させるこ
PC事業の譲渡に関する意向確認書の締結について
報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2014年2月6日 PC事業の譲渡に関する意向確認書の締結について ソニー株式会社 日本産業パートナーズ株式会社 本日、ソニー株式会社（以下、ソニー）と日本産業パートナーズ株式会社（以下、JIP）は、ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーからJIPに譲渡すること（以下、本件取引）に関する意向確認書を締結しましたのでお知らせいたします。今後ソニーとJIPは、デューデリジェンス（当該PC事業の精査）および更なる協議を経て、2014年3月末までに本件取引に関して法的拘束力を有する正式契約を締結することを目指します。 本件取引はJIPが設立する新会社にソニーのPC事業とPC事業にかかる一部の資産などを承継させる形で行うことを想定しており、両社は
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【笠原一輝のユビキタス情報局】 これは終わりではない、VAIO新時代への幕開けだ
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