中国 スパイ取締りで新法令 個人の携帯やパソコンが検査可能に | NHK
中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と
総統選挙近づく台湾に大陸から大量の気球が飛来している。露骨な選挙干渉はさらに国際航空への危険も招くが、そんなことに構わない無神経さが中共の特徴だ。
総統選挙近づく台湾に大陸から大量の気球が飛来している。露骨な選挙干渉はさらに国際航空への危険も招くが、そんなことに構わない無神経さが中共の特徴だ。 今週13日には台湾で国政選挙があり、毎回のごとく大陸が露骨な干渉をしてきました。今回はまず気球の大量放出です。台湾が神経をとがらせるのは当然でしょう。The War Zone記事からのご紹介です。日本上空にも同様に中国のスパイ気球が飛来しているはずで、警戒をゆるめるべきではありません。 Graphic by @detresfa_ 台湾上空の中国製気球の突然の急増は "深刻な脅威" 台湾に放たれた気球の数が急増したことで台湾が北京を非難している 中国が打ち上げた高高度気球が、台湾上空とその周辺で相次いで目撃され、再び話題になっている。今週末に総統選挙があり、台湾と北京の緊張はすでに高まっている。最近の気球飛行の急増の結果、台湾は中国が心理戦を仕掛
中国 “海外コンサル会社の責任者摘発 英に協力しスパイ活動” | NHK
中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、海外のコンサルティング会社の責任者をイギリスの対外諜報機関に協力し、スパイ活動を行っていたとして摘発したと発表しました。習近平指導部が「国家の安全」を重視する中、中国で活動する海外のコンサルティング会社への締めつけを強める姿勢を示した形です。 中国の国家安全省は8日、海外のコンサルティング会社の外国籍の責任者を中国でスパイ活動を行ったとして摘発したと発表しました。 発表によりますと、この責任者はイギリスの対外諜報機関「MI6」の訓練を受け、中国で得た機密情報などをイギリス側に提供したということです。 ただ、発表では摘発したとする人物の性別や国籍、それに企業名のほか、機密情報の具体的な内容などは明らかにされていません。 国家安全省は先週、海外のコンサルティング会社が社員を装ってスパイ行為を行っているとする事例や、日常生活でも外国人スパイが接近するこ
中国の偵察気球、米ネットサービス使い位置データを本国に送信 米当局
サウスカロライナ州沖の上空に大型気球の残骸が見える。Ｆ２２戦闘機がミサイルで偵察気球と疑われる機体を撃墜した＝２月４日/Chad Fish/AP （ＣＮＮ） 米当局者は２９日までに、今年初めに米本土を横断した中国の偵察気球が米国のインターネットサービスを使用して、飛行と位置に関するデータを中国に定期的に短時間送信していたことを米情報機関が突き止めたと明らかにした。 気球のインターネットサービスへの接続は、米国が領空を飛ぶ気球を追跡し、気球についての情報を集めるのに役立った方法の一つだという。 ＣＮＮは使用されたインターネットサービスのプロバイダーを特定することはできなかった。ＣＮＮは以前、当局者の話として、米本土を横断していた気球は中国と通信することが可能だったと報じていた。 偵察気球が中国にデータを送るのに米インターネットサービスを使用していたことについては、米ＮＢＣテレビが最初に報じた
ヘリで中国空母へ亡命計画 台湾軍の中佐、既に拘束 ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 19:15 (JST) Updated 2023/12/11 19:28 (JST) 【台北共同】台湾紙、中国時報系のメディア「周刊王」は11日、台湾陸軍の航空部隊に所属する中校（中佐）が中国のスパイと共謀し、軍のヘリコプターを操縦し台湾海峡を航行する中国空母「山東」に着艦して亡命しようと計画していたと報じた。台湾当局が事前に計画を把握し、中佐は既に拘束された。 台湾国防部（国防省）は「本件は軍と国家安全機関が内部告発を受け調査し、司法機関に送致した」とコメントした。 周刊王によると、中佐は中国のスパイのビジネスマンと知り合い、共にタイで中国の国家安全当局者と面会。当局者から、中佐の家族にタイの査証を提供することや金銭的な報酬の見返りに、特定の機種の輸送ヘリを操縦して中国に亡命するよう持ちかけられた。 今年6月の山東の台湾海峡通過に合わせ、中国側か
中国のハッカーが大手半導体企業のネットワークに2年以上潜伏してチップ設計を盗み出すことに成功したと判明
中国政府と関係のあるサイバー犯罪グループが、2年以上にわたってオランダの半導体企業であるNXPのネットワークにアクセスしてデータを盗み出していたことが判明したと、オランダのニュースメディアであるNRCが報じています。サイバー犯罪グループは、従業員のアカウントを通じてNRCのシステムにアクセスしていました。 Chinese hackers hadden ruim twee jaar onopgemerkt toegang tot netwerk NXP - NRC https://www.nrc.nl/nieuws/2023/11/25/chipindustrie-chinese-hackers-hadden-ruim-twee-jaar-onopgemerkt-toegang-tot-netwerk-nxp-a4182246 Chinese hackers steal chip desig
中国、全国民に密告奨励 反スパイ法施行3カ月 ｜ 共同通信
Published 2023/09/30 16:05 (JST) Updated 2023/09/30 20:53 (JST) 【北京共同】中国でスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法が施行されて10月1日で3カ月。スパイ摘発を担う情報機関の国家安全省は、全国民にスパイ行為に関する情報を通報するよう呼びかけている。習近平指導部が重視する「国家安全」を守る方針に沿った対応だが、改正法で何が違法行為とされるか不透明なままで、恣意的な運用への懸念は強まっている。 「防諜には全社会の動員が必要だ」。国家安全省は8月1日、通信アプリ、微信（ウィーチャット）の公式アカウントへの初投稿で、全国民にスパイに関する情報の密告を奨励した。 密告奨励は、一般市民にスパイ行為の通報を義務付ける改正法に基づく措置。創立から40年を迎えた国家安全省が自ら情報発信を行うのは「異例」（中国政府筋）だという。電話やインタ
中国気球、内部に米国製機器 「スパイ用」と結論―ＷＳＪ報道：時事ドットコム
中国気球、内部に米国製機器 「スパイ用」と結論―ＷＳＪ報道 2023年06月29日15時58分配信 米軍のＵ２偵察機から撮影された米本土上空を飛行する中国の気球＝２月３日撮影（米国防総省提供） 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２８日、米本土上空を飛行し２月に米軍に撃墜された中国の気球について、写真や動画などの情報収集のため、内部に米国製の機器が搭載されていたことが分かったと伝えた。調査に関わった複数の米当局者の話として報じた。 中国内陸部から打ち上げか ２１年日本飛来の「偵察気球」―英ＢＢＣ 同紙によれば、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などは２月以降、気球の残骸を詳しく調査。ネットで購入可能なものを含め、米国の機器が詰め込まれていたことが判明したという。気球には高度な中国製センサーに加え、写真や動画を中国に転送するための機器が備えられていた。これらは気球が中国政府の主張する
米国務長官と中国政治局委員が会談 気球めぐり双方の立場主張 | NHK
アメリカのブリンケン国務長官と中国で外交を統括する王毅政治局委員が訪問先のドイツで会談し、アメリカ本土の上空を飛行した中国の気球をめぐって双方の立場を主張し合いました。アメリカは両国の意図しない衝突を避けるためにも中国との対話を重ねたい考えです。 アメリカのブリンケン国務長官と中国で外交を統括する王毅 政治局委員は訪問先のドイツ南部のミュンヘンで18日、アメリカ軍がアメリカ本土の上空を横断した中国の気球を撃墜して以降、対面では初めて会談しました。 アメリカ側の発表によりますと会談でブリンケン長官は、中国の気球の飛行について「このような無責任な行為は2度と起こしてはならない」と改めて非難しました。 その上で中国の偵察用の気球はこれまで5つの大陸の40か国以上の上空に侵入したと指摘し「アメリカはいかなる主権の侵害も容認しない」と伝えたということです。 一方でブリンケン長官は「われわれは中国との
中国偵察気球に信号傍受の諜報機能 ４０カ国超の上空飛行 米、調査結果発表
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は９日、先月末から今月４日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で５大陸の４０カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。 米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」（高官）と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。 国務省高官の説明によると、米軍偵察機Ｕ２が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活
国立ロスアラモス研究施設を中心に中国系研究者が組織的に技術を盗んでいた....倫理観の欠如は中国人の思考の最大の欠陥だ
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 中国スパイにより米国の先進技術多数が盗まれてきてきた可能性が浮上 パラダイムを一変する深部貫通弾、極超音速兵器飛行を可能にする硬化耐熱ナノ複合材料、垂直離着陸ドローン、新世代の潜水艦「静粛」技術はすべて、将来の米国兵器システムにとって極めて重要かつ、大きなインパクトを与えるブレイクスルー技術だ。 これらの技術革新と科学的探求の分野はすべて、「破壊的」あるいは画期的な技術の発見と開発に関わり、権威ある米国のロスアラモス国立研究
成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した 夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動 日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ ｜ 47NEWS
このサーバーは、２０１６年の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。 ▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う 王容疑者は１６年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。 帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。１６年１１月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。 ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記
DF-17開発に携わった中国人技術者の米国亡命、中国の実力を推し量るチャンス
亡命した中国人技術者が米国の極超音速兵器開発に大きなブレークスルーをもたらす可能性は低いが「米国よりも先行すると自称する中国の軍事技術がどこまで真実なのかを検証する絶好の機会になるだろう」と米メディアが報じている。 参考：China’s Hypersonic Missile Data Analyzed as Chinese Rocket Scientist Defects to US 参考：傳頂級火箭專家出逃 專家析中共超音速導彈 果たして米国に亡命したとされる中国人技術者は我々にどのような真実をもたらすのだろうか？中国の極超音速兵器開発で重要な役割を果たした中国人技術者は「極超音速兵器開発に関する情報と引き換えに自分と妻子の亡命」を英諜報機関に要求、MI6はCIAと協力して彼と家族をドイツ経由で米国に亡命させることに成功したと英メディアが先月26日に報じていたが、これについて米メディアは
DF-17を開発した技術者が米国に亡命、中国が対策を講じるのに2年かかる計算
中国の極超音速兵器「DF-17」開発で重要な役割を果たした中国人技術者が米国に亡命した報じられており、中国が米英に流出した情報を無効化するには少なくとも2年はかかるらしい。 参考：Global tensions grow as Chinese rocket scientist defects to the West DF-17を含む中国の極超音速兵器には何か致命的な制限や技術的な課題を抱えている？米空軍はブースト･グライド･ビークル（極超音速滑空体/HGV）を搭載した「AGM-183A ARRW」を2022年中に実用化すると議会の公聴会で豪語していたが昨年実施した計3回の試射に全て失敗、移動目標の攻撃に対応した第2世代の極超音速兵器の赤外線センサーに不可欠な冷却技術（空気との摩擦で生じる感知能力低下を防ぐ技術のこと）開発についても中国に遅れており、両国の極超音速兵器に関連する技術格差は一向
中国軍「６１４１９部隊」軍人の妻、元留学生に指示か サイバー攻撃部隊
警視庁外観中国人民解放軍の関係者の指示で、日本製法人版ウイルス対策ソフトを不正購入しようとしたとして、警視庁公安部は詐欺未遂容疑で中国籍の元留学生、王建彬（おう・けんひん）容疑者（３６）の逮捕状を取った。王容疑者はすでに出国しており、警視庁は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配を要請する方針。公安部は中国軍側が日本へのサイバー攻撃をするにあたり、情報収集をしていたとみて調べている。 逮捕状の容疑は平成２８年１１月、第三者に転売する意図を隠し、実在しない会社と担当者の名前で東京都内のソフトウエア販売会社から日本製の法人版ウイルス対策ソフトを不正購入しようとしたとしている。販売会社が不審に思い確認したところ、法人登記がされていなかったため、販売しなかった。 ２８年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の組織がサイバー攻撃を受けた事件の捜査で、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「
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