富裕層の「出国税」きょう導入 海外移住に徴税の網 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
富裕層の資産フライトに待った−。国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する「出国税」が１日、導入される。対象は１億円以上の金融資産を持つ富裕層で、ほとんどの人には無縁。だが、アベノミクス効果による金融市場の活況で利益を手にし、海外移住を考えるお金持ちの心境には変化が生じるかもしれない。 出国税は国内に５年以上居住していた人が海外に移住する場合、株式や投資信託などの有価証券、デリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に資産の含み益に特例的に課税する制度だ。すでに欧米などで導入されている。国内で実際に株などを売買して得た差益（キャピタルゲイン）には２０％の所得税が課税される。 一方、出国税は株を保有したまま国外に転出する際に、実際に株を売却していなくても、売却したものとみなしてキャピタルゲインに国税分の１５％の課税を納めなければならなくなる。 導入する背景には租税条約
「外れ馬券購入費も経費」確定の見通し NHKニュース
競馬で大量の馬券を購入して得た巨額の払戻金を税務申告しなかったとして脱税の罪に問われた元会社員の裁判で、「資産運用が目的の場合には外れ馬券の購入費も必要経費と認める」として国税庁の運用とは異なる判断をした判決が最高裁判所で確定する見通しになりました。 この裁判は競馬の勝ち馬を予想するソフトを使って馬券の大量購入を繰り返していた大阪の元会社員の被告が当たり馬券の払戻金３０億円余りを税務申告せず、５億７０００万円を脱税した罪に問われているものです。 裁判では払戻金にかかる税金を計算する際に国税庁が当たり馬券の購入費だけしか必要経費として控除を認めていないことの是非が争いになりました。 元会社員は「馬券の購入に２９億円を費やしていて利益は１億円余りなのに、それを上回る額を課税するのは不当だ。外れ馬券の購入費も経費として認めるべきだ」と主張していました。 この裁判で１審と２審はいずれも「娯楽の範囲
Yahoo!ニュース - 人口130万人 エストニアから税理士や会計士が消滅した理由 （NEWS ポストセブン）
安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒（ま）きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国（エストニア・ラトビア・リトアニア）とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント（電子政府）」について解説する。 ＊ ＊ ＊ エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント（電子政府）」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース（DB）を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確
海外ネット配信に消費税課税へ…電子書籍など : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米アマゾンや楽天のカナダ子会社「コボ」など海外に本店を置くインターネット業者から日本国内に配信された電子書籍や音楽データの取引に、２０１５年１０月から消費税が課税されることになった。 現在は、海外業者からの電子データ配信には課税されておらず、国内の書店などから不公平だとの批判が出ていた。 自民、公明両党が３０日にまとめる１５年度税制改正大綱に海外業者への課税を盛り込む。政府は年明けの通常国会に消費税法改正案を提出する方針だ。施行日は１０月１日で、海外業者は日本の税務当局に消費税の納税義務を負う。消費税分は価格に転嫁される見通しだ。 消費税法は課税対象を国内取引に限っている。国内取引かどうかが判断しづらい電子データ配信は、本店を国内に置く業者のサービスにのみ課税してきた。このため、海外業者のサイトで１０００円の書籍は、国内業者のサイトでは１０８０円（消費税８％込み）で販売している。
国の税収上振れ1兆円超か 14年度、所得税など増 補正予算の財源に - 日本経済新聞
財務省が4日発表した4～9月の国の税収は、14兆8710億円と前年比9.7%増えた。4月に消費税率を5%から8%に引き上げた影響が大きいが、消費税を除いたベースでも11兆4985億円と6.1%増えた。2014年度の税収は当初予算に比べて、1兆円超増えると民間調査機関は試算している。税収の上振れは12月にも編成する14年度補正予算案の財源となる。現時点で税収を押し上げているのは所得税だ。大企業な
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
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税金はどこへ行った？ - WHERE DOES MY MONEY GO? -
あなたが払った税金が1日あたりどう使われているかを知ることで、 公共サービスの受益と負担の関係を読み解く市民主導のプロジェクトです 私たちは本来であれば支払った税金で 望む公共サービスを受ける権利があります。 そのためには税金の使われ方を知る事が必要ですが、 簡単に知る術がありません。 「税金はどこへ行った？」は、 税金が支える公共サービスの受益と負担の関係をわかりやすく理解する為にデータを表現するプロジェクトで、 税金への理解と問題意識が 日本の財政を健全化させ新たな成長へと導く近道に違いないと信じ、活動しています。 2012年頃には多くの有志の人の手により様々な自治体のサイトが立ち上がりました。 しかしながら、その後活動は衰退し、サーバが停止したことにより多くのサイトが見れなくなっています。 2021年8月、再度有志が本プロジェクトを復活させるために立ち上がり、活動を再開しています。
たばこ増税の不都合な真実 - 日経トレンディネット
愛煙家にとって不都合な真実とは 人は2種類に分けられる。タバコを買う人と買わない人だ。私は残念ながらタバコを買う人の側に属する。 とはいえ、私は喫煙者ではない。80歳になる父がいて、タバコを買って行くと喜ぶのだ。ちょっとした気遣いのつもりで始めた習慣だったが、2010年のたばこ税の増税で、それまでひと箱300円だったタバコの価格が一気に410円に値上がりした。 愛煙家の方には釈迦に説法かもしれないが、2000年代に入ってからたばこ税は3度増税された。2000年当初250円だったマイルドセブン1箱の価格は2003年には270円へ、2006年には300円へ、さらに2010年には410円へと3～4年毎に値上がりしていった。 その後、2011年に今世紀4度目の増税の機運が高まったが、そのタイミングでの増税は一旦見送りになった。しかし昨年夏、ふたたび厚生労働省が2013年度の税制改革要望としてたばこ
当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７〜０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。
損益計算書に登場する5つの利益
各利益は1つ前の利益から、損益を加減して算定する仕組みになっています。大ざっぱにいうと、上に行くほど、本業だけの成果に近づき、下に行くほど本業とは無関係なものや臨時なものも含めた成果になります。以下、項目別にイメージを持ちやすいように簡単に説明していきます。 （1）売上総利益 売上総利益は、売上高から売上原価を引いて計算します。売上高は、顧客に提供したシステムの対価です。売上原価とは、直感的にいうと顧客に提供したシステムにかかったコストすべてです。外部から購入したサーバやルータ、ソフトウェアはもちろんのこと、顧客向けカスタマイズに要した労務費・外注費や、社内検証環境の減価償却費も売上原価に含まれます。なお、未売り上げのシステムについては、仕掛品として資産計上され、翌期以降に売り上げた時点で売上原価となるため、今期の利益計算には含まれません。 （2）営業利益 売上総利益から販売費および一般管
第4回 最も重要な伝票入力を比較してみた
第4回 最も重要な伝票入力を比較してみた：パソコン好きが青色申告を体験してみると？（1/6 ページ） 筆者のようなフリーランスでも、年間の伝票枚数は1000枚近い。青色申告ソフトを使う上で“伝票入力”が簡単かどうかは非常に重要な点だ。その点について、「やよいの青色申告」「みんなの青色申告」「やるぞ！青色申告2008」のそれぞれを見ていこう。
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