ウクライナが核攻撃されれば米国はどう報復するか 通常兵器で直接攻撃も、ロシアの演習で高まる緊張 ｜ 47NEWS
戦術核兵器の使用を想定した演習のため、整備されるＴｕ２２Ｍ３戦略爆撃機。ロシア国防省が５月２１日、画像を提供した（ＡＰ＝共同） ウクライナへの侵攻を続けるロシアの核兵器使用への懸念が再び、高まっている。５月には戦術核使用を想定した演習を実施、ウクライナを支援する欧米へのけん制を強めたが、米国はロシアの核使用に対し、どのような報復策を想定しているのだろうか。検証した。（共同通信＝太田清） ▽反発 ロシア国防省は５月２１日、侵攻の拠点となっている南部軍管区で演習の第１段階を開始したと発表した。 演習では核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」を運用する部隊が「特殊弾薬」を装備して移動する訓練や、空軍部隊が極超音速ミサイル「キンジャル」に「特殊弾頭」を装備して出撃する訓練を実施。軍が発表した「特殊弾薬」「特殊弾頭」は、戦術核を意味する可能性がある。 ６月１０日にはロシアの同盟国であるベラルー
ジョンソン米下院議長、米武器による露領内攻撃をウクライナに許可することを支持
米国のジョンソン下院議長は２２日、ウクライナはどのように戦争を遂行するかを自分で決められるべきであり、ロシア領内の施設を米国が提供した武器で攻撃することにつきウクライナ軍を制限すべきでないと発言した。 ジョンソン下院議長がワシントンでの記者とのやりとりの際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 記者から、ウクライナに対しロシア領への米国武器の使用を許可することを求めた米議員の呼びかけを支持するかと質問されたジョンソン氏は、「私は、ウクライナが彼らの必要だと思うやり方で戦争を遂行できるよう許可すべきだと思っている」と答えた。 さらに同氏は、ウクライナ人は「反撃できる機会を有すべきだ」とも述べた。 ⚡ Speaker Johnson: I think, we need to allow Ukraine to prosecute the war the way they see fit
米下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決 | NHK
アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための
ウクライナの反攻作戦はどうして失敗したのか、計画に生じた誤算と対立
ワシントン･ポスト紙は反攻作戦の裏舞台に関する記事を4日に公開、パート1とパート2で構成された記事は「ウクライナと米国が反攻作戦をどうにように立案したのか」「実際の反攻作戦がどのように推移したのか」「行き詰まった反攻作戦がウクライナと米国に何をもたらしたのか」を詳細に伝えている。 参考：Miscalculations, divisions marked offensive planning by U.S., Ukraine 参考：In Ukraine, a war of incremental gains as counteroffensive stalls どの様にしてウクライナと米国が反攻作戦を立案したのかウクライナはハルキウとヘルソンで最大の支援国（米国）をも驚かせる反撃を成功させ、これを受けて来年の春季攻勢に向けた動きが2022年晩秋に始まった。オースティン国防長官はザルジニー総司
米国民の過半数、ウクライナへの追加援助に反対 ＣＮＮ世論調査
米国が供与したＭ７７７榴弾砲でロシア軍の陣地への砲撃を準備するウクライナ軍の兵士/Evgeniy Maloletka/AP （ＣＮＮ） ウクライナに対する軍事援助などについて米国民の５５％が連邦議会はさらなる資金援助を提供すべきではないとし、逆の意見は４５％だったことが最新の世論調査結果で１０日までにわかった。 調査はＣＮＮが米調査機関ＳＳＲＳに委託して実施。５１％は米国は既に十分な援助をしたとし、一層の支援を促したのは４８％だった。 ロシアが昨年２月下旬にウクライナ侵攻に踏み切った数日後に行った同様の調査では、６２％が米国によるウクライナへの追加支援に同調していた。 米国がウクライナへ差し向けられる援助の種類については、６３％が情報収集を選択し、軍事訓練が５３％、兵器供与が４３％などだった。米軍による戦闘作戦への参加を求めたのは１７％だった。 ウクライナでの戦争が米国の国家安全保障を脅か
米軍が日本から火薬の調達検討、ウクライナ向け砲弾用＝関係者
アイテム 1 の 2 ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年 ロイター/Kai Pfaffenbach） [1/2]ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京 ２日 ロイター］ - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接
ロシアから記者含む米国人全員の退去促す、ＮＳＣ当局者
（ＣＮＮ） 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官は３月３１日、ロシア訪問は控えるべきだとの国民に対する米政府の警告はロシア国内で働くジャーナリストにも適用されるとの判断を示した。 ＣＮＮの取材に述べた。米国人がロシア内にいるべき時期ではないとし、「仕事であれ余暇であれ、渡航目的が何であれ、ロシア国内にいるのなら今や立ち去る必要がある」と強調した。 「たとえジャーナリストとして活動していてもロシアはいるべき良き場所ではない」と説き、「現在、ロシアは米国の民間人に敵対的な環境にある。もし滞在しているのなら退去する時だ」と述べた。 ロシアは最近、米紙ウォールストリート・ジャーナルのエバン・ゲルシュコビッチ記者をスパイ容疑で拘束し、収監した。米政府当局者はこの容疑罪名を「ばかげているし、絶対的にこっけいでさえある」と一蹴（いっしゅう）してもいる。 カービー調整官は同記者との領事
米駐日大使 “中国のロシア軍事支援検討 「信頼性ある情報」” | NHK
アメリカのエマニュエル駐日大使は記者会見で、中国がロシアへの軍事支援を検討しているという懸念が高まっているとアメリカがみていることについて、信頼性のある情報に基づいて警告したものだとして、反発する中国をけん制しました。 アメリカのブリンケン国務長官が、中国で外交を統括する王毅政治局委員との会談で、中国がロシアへの軍事支援を検討しているという懸念が高まっていると伝えたことに対し、中国側は20日、「責任を転嫁したり、うその情報をまき散らしたりしないよう求める」などとして反発しています。 これについて、アメリカのエマニュエル駐日大使は21日の記者会見で、「ちょうど1年前、ロシアがウクライナを侵攻するか否かについてのアメリカのインテリジェンスは100％正しかった。長官の中国に対する警告もわれわれのインテリジェンスに基づいている。この議題を持ち出すだけの信頼性のある情報があるのだと思う」と述べました
アメリカ 主力戦車「エイブラムス」31両 ウクライナに供与へ | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援としてアメリカの主力戦車「エイブラムス」を供与すると発表しました。 バイデン大統領は25日、ホワイトハウスで演説し、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対してアメリカの主力戦車「エイブラムス」31両を供与すると発表しました。 バイデン大統領は「エイブラムスは世界でもっとも有能な戦車であり、ウクライナの防衛力や戦略的な目標を達成する力を高める」と述べてその意義を強調しました。 バイデン政権の高官は戦車は新たに調達する必要があるため、実際にウクライナに届くのは数か月後になるとしていて、それまでの間、ウクライナ側に対し戦車の運用や維持のための訓練などを行うとしています。 ウクライナに対してはドイツ政府がドイツ製の戦車「レオパルト2」の供与を決めるなど、各国による戦車の供与の表明が相次いでいます。 バイデン大統領は演説の中で
米、ウクライナへ主力戦車「エイブラムス」供与開始へ
米政府がウクライナへの主力戦車「エイブラムス」供与を巡る反対姿勢を撤回するもようで、早ければ週内に発表する可能性があると、米政府高官が24日、ロイターに対し明らかにした。写真は2019年7月、米国で列車に搭載された主力戦車「エイブラムス」（2023年 ロイター／Leah Millis） 米政府がウクライナへの主力戦車「エイブラムス」供与を巡り反対姿勢を撤回するとの見方を、複数の米政府高官が24日明かした。最終的に数十台を供与するプロセスを開始する用意があるという。 25日にも発表される見通し。ウクライナ安全保障支援イニシアティブ（USAI）を活用してエイブラムスを保有する同盟国から購入し、改修後にウクライナに供与する可能性があるという。このプロセスには数カ月から数年かかることもあるとした。 ウクライナは、今後予想されるロシアの大規模攻撃に備えるため、欧米の重装甲の戦車を求めている。 一方、
ウクライナ向け兵器の残存量手薄に、製造能力にも問題 米
ロシアによるミサイル攻撃の後、煙が立ち上るウクライナ西部リビウの街/Pavlo Palamarchuk/Reuters （ＣＮＮ） 侵攻したロシア軍と戦うウクライナへ提供する米国の高性能兵器の一部の数が残り少なくなっていることが１９日までにわかった。この問題の詳細を直接知り得る立場にある３人の米政府当局者がＣＮＮの取材に明かした。 兵器の在庫分の逼迫（ひっぱく）や需要に対応できる米国の産業基盤の能力の確保はバイデン政権が直面している重要な試練の一つとも位置づけた。米国はこれまで数十億ドル相当の兵器をウクライナへ譲渡している。 米政府当局者の１人は、一部の兵器システムの備蓄分はウクライナへの約９カ月間に及ぶ軍事支援を受けて、「減少の一途」にあるとの現状を説明。引き渡すことができる在庫の余剰分にも限りがあるとした。 ウクライナの提供要請に応える上で残存量に懸念が生じている兵器には、１５５ミリ榴
米国の弾薬余剰、近く枯渇か ウクライナ支援長期化で
米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争
ロシア核使用なら「破滅的結果」と米が警告、編入問う住民投票3日目
米国は９月２５日、ロシアがウクライナで核兵器使用に踏み切った場合、「破滅的な結果」がもたらされると警告した。写真はウクライナのマリウポリで、「ドネツク人民共和国」のロシア編入の是非を問う住民投票で、投票者を待つ選挙管理委員会の職員ら。同日撮影（２０２２年 ロイター/Alexander Ermochenko） [キーウ（キエフ） ２５日 ロイター] - 米国は２５日、ロシアがウクライナで核兵器使用に踏み切った場合、「破滅的な結果」がもたらされると警告した。一方、ロシアのラブロフ外相は親ロシア派勢力が住民投票を行っているウクライナ東部と南部の地域をロシアが編入すれば「国の完全な保護下」に置かれると述べた。 親ロシア派勢力が実効支配するウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州、南部のへルソン州とザポロジエ州の一部地域で行われているロシアへの編入を問う住民投票はこの日が３日目。ロシア議会は数日中に
対レーダーミサイルのウクライナへの供与、米国防総省が初めて認める
米国からウクライナに供与されたという対レーダーミサイル「ＡＧＭ―８８」/SSgt. Scott Stewart/Dept. of Defense/FILE （ＣＮＮ） 米国防総省は８日、米国がウクライナに対し、ロシアのレーダーシステムを標的にするための対レーダーミサイルを供与したと明らかにした。国防総省がこれまで未発表だったミサイルをウクライナに供与したことを認めたのは今回が初めて。 コリン・カール国防次官は記者会見で、米国が「いくつかの」対レーダーミサイルを送ったと述べたが、具体的な数量や正確な時期については言及しなかった。カール氏はまた、どのような種類の対レーダーミサイルかについても明らかにしなかった。 国防当局者はＣＮＮの取材に対し、供与したミサイルは「ＡＧＭ―８８」だと明らかにした。 米空軍によれば、射程距離は４８キロ超で、米国がウクライナに供与した兵器のなかでは射程距離の長い武器
米、ウクライナに追加軍事支援 地対空ミサイルシステムなど
米軍のM142高機動ロケット砲システム。サウジアラビアで開催された防衛装備品見本市「世界防衛展示会」で（2022年3月6日撮影、資料写真）。(c)Fayez Nureldine / AFP 【7月2日 AFP】米国防総省は1日、ウクライナに8億2000万ドル（約1110億円）相当の武器や弾薬を追加供与すると発表した。 14回目となる軍事支援の内訳は、地対空ミサイルシステム「NASAMS」2基、米国が6月に供与を開始した高機動ロケット砲システム（HIMARS）の砲弾、最大15万発の155ミリ砲弾、対砲兵レーダー4基など。 NASAMSは米防衛大手レイセオン・テクノロジーズ（Raytheon Technologies）とノルウェーのコングスベルグ･ディフェンス＆エアロスペース（Kongsberg Defence & Aerospace）が共同開発した。遠隔操作式で、有人・無人機や巡航ミサイルか
中国、台湾はウクライナ戦から何を学んでいるのか
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 ウクライナ侵攻の様子に固唾を飲んでいるのが台湾だ。米台両国は中国がウクライナ侵攻をどう捉えているのか理解し、影響力を行使する必要がある。 ヨーロッパから5,000マイル離れた台湾で最も深刻にロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け止められている。台湾は次は自分の番ではと心配している。心配は当然だ。ウクライナと台湾は、戦略的には極めてよく似た苦境に直面している。 プーチン大統領がロシアとウクライナの「歴史的一体化」の回復を精神的
巨額ウクライナ支援、トランプ派の議員が反対論 共和党内で意見分裂：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米、ウクライナへのＦ１６供与承認 デンマークなどから
米国、弾薬不足で「禁じ手」 ウクライナにクラスター弾 - 日本経済新聞
[FT]ロッキード、ウクライナへF16供与準備 米独は否定 - 日本経済新聞![[FT]ロッキード、ウクライナへF16供与準備 米独は否定 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3c984d68ecf4f969cc58039865096f88490c2419/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO2907441026012023000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D7969646cb4ac5142f162e61c29519311)
