長引く新型コロナウイルスの感染拡大。首都圏だけでなく、全国でクラスターが発生し、大阪など「医療崩壊」の危機に直面する地域も目立っている。救世主として期待されるワクチンの大規模接種が始まり、コロナを克服するための闘いは佳境を迎えようとしている。 コロナ禍に立ち向かう医療の最前線に、日経ビジネスと、臨床医のための情報サイト、日経メディカル Online、医療経営の専門誌である日経ヘルスケア、製薬・バイオ分野の専門誌、日経バイオテクが迫る。(写真=共同通信)
![新型コロナと闘う「医療最前線」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f47bf4488087780453d5d713168b872c14aef306/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fgen%2F19%2F00301%2Ffb.jpg)
11月13日、香港中文大学で武装した警官隊と抗議者が激しく衝突した。言論と研究の空間である大学キャンパスに公権力が突入し、抗争が起きるまでに深刻化した香港政府への抗議活動。大学の自治が揺らぎ混乱が深まる現場で今、何が起きているのか。同大に在籍する若手日本人研究者がキャンパス内から緊急寄稿した。 新たな局面を迎えたデモ 11月8日に香港政府に対する抗議活動を巡る死亡者が出て、11日には警官が実弾を発砲し抗議者が重傷を負った。ストライキは香港全体に呼びかけられ、道路やMTR(鉄道)などの利用を妨げるため障害物が高架や歩道橋の上から落とされるようになった。警察はこうした妨害運動を理由に抗議者の拠点とされる複数の大学を直接攻撃対象とし、催涙弾をキャンパスに対し大規模に打ち込み始めた。(ただし、実際に妨害活動が始まったのが、警察の攻撃よりも前だったのか後だったのかについては諸説ある) その中でもとり
自販機は本当に要るの? そんな大躍進中のカーバナには申し訳ないが、自販機を見てネガティブな疑問が次々と頭に浮かんできた。1つは販売する中古車を立体駐車場(自販機といってもつまりはこういうことだ)にわざわざ入れるのは効率が悪くないかということだ。 というのも、辺りを見渡すと、自販機の周囲の駐車場にたくさんのナンバープレートの付いていない中古車が置かれていたからだ。あまりにその車両が駐車場を占拠しているため、顧客が運転してきたクルマを止めるスペースを探してぐるぐると回り続けなければならないほど。ナンバープレートの付いていないクルマは、自販機にまだ納めていない販売前の商品と考えられる。わざわざ自販機に出し入れせず、それをそのまま顧客に引き渡した方が明らかに効率がいい。本当に自販機は必要なのだろうか。 顧客はまずカーバナのサイトかスマートフォンのアプリケーションでお気に入りの中古車を見つけ、購入を
米国には08年に現地子会社を設立し、本格的にハイチュウの販売を始めたが、しばらくは浸透しなかった。米国の11年3月期の売上高は4億円。それが20年3月期見通しは62億円まで成長した。全額をハイチュウが担う。15年には現地工場が稼働し、小売り大手ウォルマートも取り扱いを始めた。 ガムとキャンディーの間の食感を持つソフトキャンディー、ハイチュウは1975年に誕生した。キャラメル製造で培った技術を生かしながら開発し、ストロベリー味から始まり、これまでに約300種類を売り出した。森永製菓が営業利益と売上高への貢献で定める主力8ブランドのうちの1つ。国内で安定した販売を続けながら、米国のように海外で突如売れ出すことで再び成長軌道を描く好循環が続いている。海外ではテスト販売も含め計37カ国で販売している。 米国で大リーガーに受けたのもムニュっとした粘りつくような独特の食感だ。入社以来30年にわたってハ
砂漠というと、日本人はサハラ砂漠や鳥取砂丘のような砂ばかりの砂漠をイメージするが、ソノラ砂漠は石ころが転がった岩石砂漠で、ブーツで踏みしめるたびにジャリッジャリッと音がなる。気温だけでなく日差しもきつく、あっという間に体内の水分が蒸発していくような暑さだ。 周囲には赤茶けた岩石と砂礫、灌木。そして、ところどころに立つサワロ(オオハシラサボテン)とガラガラヘビ。まさに、アリゾナのイメージそのものだ。 カリフォルニア州やアリゾナ州からメキシコのカリフォルニア湾にかけて広がるソノラ砂漠。ツーソンはその東部に位置する人口50万人超の地方都市だ。アリゾナ州の州都フェニックスほどではないが、夏には40度を超えることも珍しくない。 「砂漠の白い鳩」と呼ばれる白亜のサン・ザビエル伝道教会こそ知られているが、真夏に来ても楽しめるところはあまりない。にもかかわらず、ツーソンまで足を運んだのはあるプロ野球リーグ
別に、中国という国が好きでも嫌いでも、中国人が好きでも嫌いでも、それは個人の自由で、どちらでもかまわない。大事なのは、正面から向き合う覚悟を決めるか、あるいは、自らの弱さに負けて目を逸らすか、である。今はそういう時代だ、と私は思う。パソコンに例えて言えば、中国人、および中国社会のOSの構造を知っておくことが不可欠だ。少なくとも、知っておいて損はない。 中国には13億とも14億ともいわれる人がいるのだから、さまざまな個性があるのは当たり前である。いろんな考え方の人が、いろんなことを言って、いろんな行動をしている。しかし、そうは言っても、その社会にはその社会の長年の歴史的な蓄積の中から出来上がってきた共通の感覚、ある種の「クセ」のようなものがある。 いわば 「こういうことを言われたら、こう反応するのが、この社会では普通である」 「こういう光景を見たら、こう感じるのが、この社会では普通である」
150万社のビッグデータを活用し新しい切り口や問題意識からこれまで知られなかった日本経済の姿を明らかにする――。東京商工リサーチ(東京・千代田)と東京経済大学の山本聡准教授が共同研究をスタート。最新の研究成果をリアルタイムでリポートする(記事中のデータやグラフなどは東京商工リサーチの企業情報データベースに基づく)。 まずは中華料理店とそば・うどん店との比較から 1回目のテーマはラーメン店。 ラーメンブームといわれるなか、人気店のランキングや行列店の情報はちまたにあふれている。個別の店についてラーメン1杯の価格から売上高、利益などをざっくり算出する事例は散見されるが、ラーメン業界全体の経営にまつわる情報は意外なくらい少ない。 ラーメン主体の外食チェーンは日高屋、幸楽苑などが上場し、もちろん公開データはある。しかし、今回は非上場を含む全国のラーメン店の経営データを本格的に活用。これだけの規模で
ドナルド・トランプが当選した2016年の大統領選で浮き彫りになったものは大きく言って2つある。ワシントンの政治家やグローバリゼーションに対する労働者の怒りの声と、東海岸や西海岸とは異なるもう一つのアメリカだ。リベラルな大都市と保守的な南部や中西部、そこに息づくもう一つのアメリカ――。今回は米国の政治や社会に隠然たる影響力を持つメガチャーチ(巨大教会)を見ていく。 (敬称略 ニューヨーク支局 篠原匡、長野光) 進化論について話を振ると、キリスト教福音派(エバンジェリカル)の牧師、ダン・ムントンはこう答えた。 「科学者」と自身を規定したように、学生時代、ムントンは生物学の教師になろうと考えていた。だが、途中で神の存在に目覚め信仰の道に入る。その後、地元ミシガン州でスポーツを通して信仰を学ぶプロジェクトに関わり、その実績が評価されてヒューストン・ファースト・バプティスト教会のミニストリー(牧師の
手は打ったのに、なぜ破綻してしまったのか――。最近の破綻事例を見ると、人口減少やグローバル化など、企業を取り巻く環境の激変に対応できず、古いビジネスモデルから脱却できないケースが目立つ。破綻する企業と成長する企業、その分かれ目はどこにあるのだろうか。7つの破綻事例を見ながらベテランデスクと記者が座談会で明らかにする。 司会/北方雅人・日経トップリーダー編集長 宮坂賢一/破綻担当記者、デスクを通算7年担当 井上俊明/前・破綻担当編集委員(現在は日経BP総研 中小企業経営研究所主任研究員) 久保俊介/破綻担当歴4年の記者 最近の破綻事例で、特徴的な傾向を挙げるとすれば何だろうか。古いビジネスモデルから脱却できなくて、破綻するケースが増えているように感じるが。 井上:増えているね。人口減少やグローバル化に伴い、どの業界も市場が大きく変化しており、古いビジネスモデルのままではもたない。その危機感は
開発されてきた駅前を森林に戻す──。千葉県のローカル線、小湊鐵道は、古い列車や駅舎を使い続けて、静かに人気を集めてきた。時代の流れに抗うかのような企業は、創業100年目を迎え、ついに「逆開発」に乗りだした。(下の動画をご覧ください) 今年3月、千葉県市原市の山間部にある観光の玄関口、養老渓谷駅。駅前のロータリーにショベルカーが入ると、工事関係者や鉄道職員が見つめる中、ついに歴史的な工事が始まった。 「逆開発」 駅前のアスファルトを、ショベルカーがうなりを上げながら剥がしていく。そして、土が姿を現すと、小湊鐵道の社員が土地をならし、木や花を植える。使い古した鉄道の枕木が運び込まれ、土に埋め込んで散策の道が作られていった。さらに、枕木を積み上げた「ウッドベンチ」も設置される。 「靴が汚れるじゃないか」「せっかく舗装した道を、なぜカネをかけて壊すんだ」 当初は批判の声も漏れてきた。駅舎の前にあっ
米国最南端の町、ブラウンズビル。メキシコ国境に隣接する町には国境のフェンスが既にある。もっとも、両国を隔てるリオグランデ川から離れたところに建てられたため、実際の国境とフェンスの間に取り残された住民も少なくない。彼らの日常生活に支障が出ないよう、道路のところはフェンスが切れている。フェンスの目的が不法移民を阻止することだとすれば、その効果は全くない。 「米国第一主義」というスローガンの下、トランプ大統領は雇用の国内回帰と治安の強化を推し進めようとしている。その政策を支持する米国人は一定数、存在する。それでは、国境に住む人々はどう感じているのか。フェンスの向こう側のアメリカ、“No Man's Land”の住民に話を聞いた。2人目は建設用の砂を販売しているラスティ・モンシ―氏。 (ニューヨーク支局 篠原 匡、長野 光)
米国最南端の町、ブラウンズビル。国境を隔てるリオグランデ川の向こう側はメキシコのマタモロスである。2つの町に架かる橋の料金はわずか1ドル(メキシコに行く場合)で、ブラウンズビルの住民は安価な薬や歯科治療などを求めて、マタモロスの住民は仕事や買い物のために日常的に国境の橋を渡る。ブラウンズビルとマタモロス。2つの町は密接に結びついている。 トランプ大統領は1月25日、メキシコとの国境に「通過不可能な物理的な障壁」を建設するという大統領令に署名した。いわゆる国境税や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉は大統領が取り組む課題の中でプライオリティが高い。米墨国境に物理的な障壁だけでなく、経済的な障壁を築くという大統領の野心は、いまだに燃えさかっている。 もっとも、ブラウンズビルには国境のフェンスが既にある。それも、極めて奇妙な形で。 ところどころ蛇行しているリオグランデ川。川に沿ってフェンスを敷
中国が春節を迎え、東京や大阪の街角では大きなスーツケースを引っ張った中国人観光客を多く見かけます。しかし、彼らの消費動向は以前と大きく変わり、日本企業にも影響が出ています。また、そこから中国経済の現状などが見えてきます。 先日、大阪で月に2回ほど出ているテレビ番組の担当者から、「小宮さん、百貨店の福袋は中国人観光客のおかげで昨年の1.5倍売れています。爆買いは続いているのですか?」という質問を受けました。私の答えは「比較的安いものは売れているが、高額品の爆買いは終わっている」というものでした。 昨年末あたりから円安に振れたこともあり、中国人観光客による消費が少し戻ってきてはいますが、それでも百貨店の数字を見ると、化粧品などの比較的安いものの売り上げは伸びているものの、宝飾品・時計などは前年比でマイナスとなっています。 2年ほど前、中国人観光客による爆買いが日本経済に大きな恩恵をもたらし、今
1959年、大分県佐伯市(旧南海部郡鶴見町)生まれ。85年に早稲田大学卒業後、フリーランスとして活動。著書に『幻想曲 孫正義とソフトバンクの過去・今・未来』『“教祖”降臨-楽天・三木谷浩史の真実』(ともに日経BP社刊)がある。 児玉:堤清二氏が作り上げたセゾングループはバブル崩壊後、経営難に陥り、2000年代に入って解体が進んでいきます。清二氏は経営から退き、小説家「辻井喬」として多数の作品を発表していました。しかし2005年に、異母弟である堤義明氏が西武鉄道株式を巡る、証券取引法違反で逮捕され、彼が率いていた西武グループが危機に陥ったのです。西武グループの再建を冷静に見守っているはずの堤清二氏は、突如豹変して、再建を主導する銀行などのやり方に異を唱え始めました。西武グループの持ち株会社である「コクド」の株式は名義株に過ぎず、実質的な所有者は堤家であるとして、2005年に末弟の猶二氏らとと
渡辺允(わたなべ・まこと)氏 元侍従長 1996年から2007年まで、「天皇家の執事」たる侍従長。曽祖父の渡辺千秋氏は明治天皇崩御時の宮内大臣。父は「昭和天皇最後のご学友」として知られる渡辺昭氏。現役の川島裕氏を除き、唯一存命の侍従長職経験者。「畏れ多いことながら」としつつ、両陛下の普段の姿を広く知ってもらうため、退任後は講演などを重ねる。1936年5月生まれ。 (写真:後藤麻由香、以下同じ) ほかの皆さんに比べて、普段の両陛下のお姿を拝見する機会が多かったわけですけれど、その10年半で私が感じたことというと、やっぱり一番は両陛下の無私のお心です。一言で言えばそういうことです。 陛下は日本国の象徴であり、国民統合の象徴であるというお立場でいらっしゃいます。これは寝ても覚めてもそうで、ひと時たりともそのお立場でない時間はないわけです。いつでも、その時にどうするのが一番ご自分の立場に求められて
セゾングループ創業者の堤清二氏が2013年末に他界してから約2年半。西武百貨店から良品計画、パルコまで多数の有力企業で構成されたグループはすでに解体されているが、かつて一世を風靡した「セゾン文化」を継承する施設がいくつか残されている。堤清二氏が収集した現代美術を展示するセゾン現代美術館(長野県軽井沢町)はそのひとつ。同美術館の代表理事を引き継いだのが堤清二氏の次男である、たか雄氏だ。同美術館の新規事業として昨年末には、身近な場所で情報発信できる拠点として、東京・神宮前に「セゾンアートギャラリー」を開いた。父の遺志を継いでセゾン文化の継承・発展に力を注ぎ始めた堤たか雄氏に、在りし日の父との関わりや、これからの美術活動にかける思いを聞いた。 (聞き手は鈴木哲也) 堤たか雄(つつみ・たかお) 一般財団法人・セゾン現代美術館代表理事。45歳。1970年、堤清二氏の次男として生まれる。慶応義塾大学法
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