先月、奈良県宇陀市の２階建ての建物で火事があり、焼け跡から大量の大麻草が見つかっていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、密売目的で栽培されていたと見て調べるとともに、建物を所有しているベトナム人の男が事情を知っていると見て行方を捜査しています。 捜査関係者によりますと、警察が現場を調べたところ、２階の焼け跡から大量の大麻草が見つかったということです。また、室内からは大麻の栽培に使われていたと見られる照明器具も発見されました。 これまでの調べで、建物は、もともと住宅として使われていて、大阪・生野区のベトナム人の男が去年９月に購入して出入りしていたということです。警察は、密売目的で大麻草が栽培されていたと見て調べるとともに、火事のあと所在がわからなくなっているベトナム人の男が事情を知っていると見て行方を捜査しています。

最近、新人漫画家さんから「〆切内に原稿があがらない」と相談されたので、私のスケジュール法を図解します。 大事なのは流動的なやる気ではなく、統計と実績に基づいて「自分の能力を正確に知る」習慣です。 習慣を身につけると、前倒し入稿と早… https://t.co/QiJRyQkuXr

１１月１６日、ロシアのプーチン大統領は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約からロシアの署名を撤回することを決定し、大統領令に署名した。写真はベルリンで１０月撮影（２０１６年　ロイター/Axel Schmidt） ［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１６日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約からロシアの署名を撤回することを決定し、大統領令に署名した。ロシアは２０００年に条約に署名したが批准していないため、ＩＣＣの加盟国ではない。 ＩＣＣは１４日、２０１４年のロシアによるクリミア併合を軍事紛争と位置づけてロシア政府の反発を招いたほか、２００８年にロシアとグルジア（現ジョージア）の間で起きた紛争の際、両国の部隊による戦争犯罪があったとする疑惑について調べている。

１１月１７日、フィリピンのドゥテルテ大統領は、自身が主導する麻薬犯罪撲滅作戦の手法に対する欧米諸国からの批判について、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約への署名を撤回して加盟を取りやめたロシアの後に続く可能性があると述べた。写真はマニラで１４日撮影（２０１６年　ロイター/Romeo Ranoco） ［マニラ　１７日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は１７日、自身が主導する麻薬犯罪撲滅作戦の手法に対する欧米諸国からの批判について、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約への署名を撤回して加盟を取りやめたロシアの後に続く可能性があると述べた。 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が行われるペルーの首都リマへの出発を前に、ドゥテルテ大統領は米国に対する不満も口にし、ロシアと中国が「新たな秩序」を生み出したら、フィリピンは真っ先にそれに加わるだろうと語った。

「私たちはいまだ、最も高く、硬い『ガラスの天井』を破ることができていません」。米大統領選で敗北したヒラリー・クリントン氏は、初の女性大統領誕生が幻となったことをこう表現した。翻って日本はというと、世界経済フォーラムが10月に発表した報告書では、男女格差の比較で144カ国中111位（米国は45位）。国会議員の女性比率の低さや女性首相が出ていないことが足を引っ張り、女性の活躍を阻む「ガラスの天井」はさらに分厚い。この国の政治の現場が、「女性の活躍」という掛け声どおりに天井を打ち破れる日は来るのか。自由民主党の野田聖子議員、民進党の蓮舫代表と、政治学者の三浦まり氏に話を聞いた。（ライター・秋山千佳／Yahoo!ニュース編集部）

フェイスブックの「いいね」マーク（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSH EDELSON 【11月17日 AFP】交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）上では米大統領選終盤、主要メディアが報じた選挙関連記事よりも、虚偽ニュースの方が多く利用者の注目を集めていたことが16日、米ニュースサイト「バズフィード（BuzzFeed）」の分析から明らかになった。 バズフィードは、11月8日の米大統領選投票日までの3か月間について、フェイスブック上で最も反響の大きかった選挙関連記事を調査。共有数、「いいね」などのリアクションの数、コメント投稿数などを分析したところ、虚構ニュースサイトや過度に偏向したブログに掲載された虚報のうち、ユーザーに最も読まれた上位20本には計870万件を超える反応があったことが分かった。 一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（New Yor

ドナルド・トランプ次期米大統領は、移民政策をどうするのか。討論や演説で何度も変化を遂げてきたトランプ氏の移民政策が、また注目を集めている。 11月15日、トランプ政権移行チームの主要メンバーとみられるカンザス州のクリス・コバチ州務長官は、ロイター通信のインタビューに、イスラム教徒の多い国からの移民を登録制にすることを再検討していると話した。 この移民登録についてFox Newsキャスターのメギン・ケリー氏は、ニュース番組The Kelly Fileでカール・ヒグビー氏に取材した。ヒグビー氏は、トランプ氏を支持する政治活動委員会Great America PACの広報担当であり、アメリカ海軍の元・特殊部隊員でもある。 ヒグビー氏は、アメリカは「過去にも人種、宗教や地域に基づいた登録をしてきた」と説明する。 「第二次世界大戦でも、日本人でやっていたように…」 これに、ケリー氏が割り込んで反論。

CDが売れなくとも、アーティストが生き残れるようになった10年代。一過性のブームが多発した90年代までの「常識」はもはや過去のものになった。では、なぜこうした状況が生まれることになったのか？　バンドのみならず、アイドルまでもが長生きできるようになった理由とは？　話題の新刊『ヒットの崩壊』から特別公開！ 終わらなかった「アイドル戦国時代」 バンドやミュージシャンだけではない。アイドルグループも「長く続けられるもの」になってきている。 かつては全くそんなことはなかった。たとえば、秋元康のプロデュースにより1985年にデビューした「おニャン子クラブ」は、彼女たちを生み出した番組『夕やけニャンニャン』の終了と共にわずか2年半で解散。1987年にデビューし社会現象的な人気を築き上げた光GENJIも、90年代に入るとブームは沈静化、大きく人気を落としている。 アイドルグループの「寿命」は数年。それが9

「週刊少年マガジン」の最新号(2016年11月16日発売)に「袋とじ」企画が登場した。中を見ると、全裸の高校生男女がベッドでキスをするシーンから始まり、全編に渡って過激な漫画の性描写が続いている。 少年誌らしからぬ表現のため「袋とじ」にするしかなかった、と思っている人もいるようだが、今やこの手のマンガ雑誌の読者層の大半は成人で、この奇想天外な企画にマンガファンは大喜びしているようなのだ。 ■読者層の75％が成人という調査 「袋とじ」になったのは、14年春から連載が続いている人気マンガ「ドメスティックな彼女」(略称：ドメカノ)。もともと性描写が多い事で知られ、連載の第一回は高校生の男女が性行為を終えたシーンから始まっている。合コン後の行きずりのSEXで、二人は二度と会うことはないと思っていたが、なんと親同士が再婚し、一つ屋根の下で兄妹として暮らすことになる、といったストーリーだ。「袋と

私屋カヲル「モンスターの婚活屋さん」①11月11日発売 @watashiya 最近リプやメールで「バクられてますよ」とご指摘を受けまして、真偽は判断しかねますがせっかくなので宣伝を。キンドル読み放題にもございます（´ε｀） ちびとぼく（１） (バンブーコミックス 4コマセレクション) 私屋カヲル amazon.co.jp/dp/B00G36MZCQ/… 2016-11-17 18:36:41

久保帯人＆スタッフ @tite_official 【お知らせ①】 11月初旬、Twitterでの呼びかけから1年、手紙の差出人の方と連絡がつきました。 僕はてっきり差出人はご家族の方だと思っていたのですが、少年と同じ病院に入院していた友人の方でした。 頂いた連絡で詳しいいきさつを伺い、愁眉を開く思いがしました。 2017-12-13 12:00:03 久保帯人＆スタッフ @tite_official 【お知らせ②】 今回の件では、多くの方々に情報拡散のご協力をいただき、このような形で決着を見ることができました。これをもちまして、投稿フォームも閉じさせて頂こうと思います。ご協力を頂いた皆様、本当にありがとうございました。 pic.twitter.com/4py1nASRBn 2017-12-13 12:00:21

私は、大好きだったし、本人に直接伝えたことはないが憧れていたし、嫉妬すらしていた、けど、もう全部嘘だったのが分かったので、追悼もしないし、腹が立つし、自分の気持ちを消したいし、手も合わせなかったし、焼香なんか投げつけてやった。許さない

政府は、長崎大学が建設を計画している危険度が特に高い病原体を扱う感染症の研究施設の整備について、１７日、持ち回りの関係閣僚会議を開き、国の危機管理上、重要な施設だとして、安全対策などで積極的に支援を行う方針を決めました。 これについて、政府は１７日、持ち回りの関係閣僚会議を開き、国の危機管理上、重要な施設だとして、安全対策などで積極的に支援を行う方針を決めました。 具体的には、世界最高水準の安全性を備えた施設の建設と、維持管理に必要な支援を行うほか、関係省庁や有識者などで作る「施設運営監理委員会」を設置して、安全性のチェックを行うとしています。 さらに万が一事故が発生した場合には、関係省庁を招集するとともに、政府の担当者や専門家を現地に派遣して、大学や自治体と連携して対応するなどとしています。 長崎大学に「ＢＳＬー４」が設置されれば、東京・武蔵村山市にある国立感染症研究所の実験施設に続いて

By Andre Pan Twitterが同サービス上にはびこる「嫌がらせ行為」に対してミュート機能や報告システムに変更を加えた同日に、アメリカのインターネット発の新しい右翼「オルタナ右翼」のアカウントを閉鎖していたことが発覚しました。また、大統領選挙で40万ものボットが選挙に関するツイートを行い、そのうちの75％がトランプ氏を支持する内容をツイートしていたことも判明しています。 Twitter suspends alt-right accounts http://www.usatoday.com/story/tech/news/2016/11/15/twitter-suspends-alt-right-accounts/93943194/ 保守系とされるウェブメディアや掲示板、SNSなどにおける議論から育ったオルタナ右翼は、アメリカのネトウヨという位置づけの政治思想グループのこと。このオ

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は、来年１月までに２４時間営業をやめることを決めた。早朝や深夜の営業短縮も進めており、定休日も「考えるべき時代が来ている」（黒須康宏社長）として導入を検討していく方針。定休日は百貨店業界で復活が相次いでいるが、外食業界ではめずらしい。 ロイヤルホストは全国２２３店舗。かつては大半が２４時間営業だったが、２０１１年ごろから営業時間の短縮に取り組み、現在では桜川店（大阪府）と府中東店（東京都）だけ。この２店も、来年１月までに深夜営業をやめる。また、早朝や深夜の営業時間短縮も進めていて、すでに全店平均でみると前年比で３０分超も短くしたという。 外食業界は、深夜営業を減らす傾向だ。人手不足で賃金が上がり、売上高がコストに見合わなくなってきているためだ。また人が集まらない中で無理に営業すれば、従業員に長時間労働を

「私、がんになったの」 ２人に１人ががんになると言われている時代。家族、友人、同僚・・・身の回りの人から、こう告げられ、どのような言葉をかけてどう接したらいいのか、困ったり迷ったりした経験のある人も多いのではないでしょうか。 １１月１７日は「肺がん撲滅デー」です。肺がん患者で作る患者会がアンケートをとったところ、「肺がん」と聞くと何気なく聞いてしまいそうな「タバコを吸っていたの？」という質問に傷ついている人が多いことが分かりました。 今月は「肺がん啓発月間」、特に１７日は「肺がん撲滅デー」とされ、全国各地で、肺がんについて知ってもらい、禁煙や肺がん検診の受診を呼びかけたりする取り組みが行われています。 国立がん研究センターによりますと、肺がんで亡くなった人は２０１４年に７万３３９６人と、がんの中で最も多くなっています。肺がんは初期段階の自覚症状があまりないため、発見された時にはすでに進行し

９月２５日１面「ダム底　高濃度セシウム」と３面「たまる汚染　募る不安」「質問なるほドリ　ベクレルって何？」の記事と図に複数の誤りがあり、訂正やおわびを３度掲載しました。異例の対応に至ったことについて、毎日新聞は第三者機関「開かれた新聞委員会」に見解を求めましたので、経緯を報告します。 記事は東京電力福島第１原発事故後、放射性セシウムがダム底の土にたまり地元で不安の声が出ていることを受け、環境省のデータを基に底土のセシウム濃度の現状を調べ、実態把握や対策の必要性を提起したものです。 この中で、環境省の公表資料で表層水のセシウム濃度が検出できる下限値を下回ったことを示すデータを記者が読み誤り、検出されたものとして表記しました。上司もチェックできませんでした。

自民党は１６日の党の部会合同会議で、国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするよう努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」について議論した。慎重派議員から異論が噴出。今国会での提出に向けた党内手続きはいきなりつまずいた。 会議では、西田昌司参院議員が女性の社会進出が少子化を加速させているとの考えを背景に、「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」と主張。山谷えり子参院議員も「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」として、時間をかけた議論を求めた。 ほかにも「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」などと立法化することへの疑問も相次ぎ、党内議論はやり直しになった。野田聖子元総務会長らが法案の旗を振るが、推進派議員の一人は「これが今の自民党の限界」と漏らすなど、慎重派の説得に

サンダースにはがっかりだ。 ファシストというのは、創始者のムソリーニからしてそうであるように出自が左翼なものだから（ムソリーニは元々はイタリア社会党の極左派指導者。他にもフランスのジャック・ドリオ、イギリスのオズワルド・モズレーなど、戦間期の各国の代表的なファシストには“元極左”を含む左翼出身者が多い）、私も元左翼の血が騒いで、今回のアメリカ大統領選の中盤（？）の“サンダース旋風”についつい心ときめかせてしまったが、不覚だった。 とはいえ、奇跡的に“面白い”選挙だった。常々公言しているとおり私は“選挙そのものに反対”の反民主主義のファシストだし（ファシズムも色々で、ムソリーニのファシズムは自由主義的で反民主主義的、ヒトラーのナチズムは民主主義的で反自由主義的だ）、少なくとも私自身は今後も“選挙によらない”日本ファシズム革命を目指すが、さっすが先進国アメリカはどこぞの後進土人国家とは違って多

戦車や戦闘機など、さまざまな現代兵器の中で「最も効果的な兵器はコンクリートである」と、現役の軍事計画家であるジョン・スペンサー氏が主張しています。 The Most Effective Weapon on the Modern Battlefield is Concrete - Modern War Institute http://mwi.usma.edu/effective-weapon-modern-battlefield-concrete/ イラク戦争に出兵した兵役経験者の多くが、コンクリートを扱う専門家と同じような特殊な技能を出兵中に身につけたそうです。コンクリートは他の兵器や技術ではできないような応用性を持ち合わせており、これを駆使して住民を守ったり、安定した場所を確保したり、テロリストの脅威を排除したりといった戦略上の目標を達成することが可能とのこと。これは複雑な都市であり戦

去年の春に「そろそろスーファミのプログラム書いてみてえな」と思い立って スーパーファミコンのプログラムを書きたい - ポルノアニメ ということがあったんですが、あれから約1年半。自分なりの開発環境が固まってきて、簡単なゲームぐらいなら流れ作業的に作れる程度まで圧倒的成長したので、ここで一度、我が家のスーファミ開発環境をまとめて紹介します。 OSとPC 普通のWindows PCでよい。 make 元気よくcygwinをインストールしよう。 Windows 10でUbuntuが動くやつは私の見聞きした情報が正しければ、何の役にも立ちません。 アセンブラ cc65/ca65 というものを使っている。名前を見るとCで書けそうだけど、それは6502（初代ファミコン）用のコードだけで、65816のコードはアセンブリで書く必要がある。つまり実際に使うのはca65の方だけ。 スーファミには、メインCPU

全世界が注目する中、過激な発言で話題を集めてきた共和党のドナルド・トランプ氏の勝利というまさかの結果に終わったアメリカ大統領選。 トランプが勝利したその日の夜に、元都知事で作家の猪瀬直樹氏、評論家の東浩紀氏、実業家の夏野剛氏の3人が急遽集合。「アメリカ大統領選挙終わってトランプ勝ったので言いたい事を言う生放送」と題し、米国の行く末や世界が抱える課題について、酒を囲んで気兼ねなくしゃべる生放送を敢行した。 「ヒラリーじゃ世界は面白くならない」、「今は過激な民主主義の実験の時代」、「政治学者には今回の選挙は語れない」など、3人の口から誰にも縛られない意見が次々と飛び出す！ 左から猪瀬直樹氏、夏野剛氏、東浩紀氏。勝ってしまったトランプ夏野： ニコニコユーザーの皆さん、こんばんは。緊急特別番組でございます。アメリカ大統領選挙は日本時間の9日夕方ごろ、ドナルド・トランプさんが次期アメリカ大統領になる

損保ジャパン日本興亜は、ネット上での「炎上」を対策するサービス「ネット炎上対策パッケージ」を12月より提供する。 インターネットを２４時間監視する予防策から、炎上後の対応策、対策費用の補償までをパッケージ化した。 会員制交流サイト（ＳＮＳ）などの普及に伴って炎上が増加し、企業の経営リスクが高まっていることに対応する。月３５万円から提供し、年間１００社の契約獲得を見込む。 リスクコンサルを担うグループのＳＯＭＰＯリスケアマネジメント、ネット上のリスク対策に強いエルテスを含めた３社の共同サービスとして開発した。 具体的には、エルテスが２４時間３６５日体制でネットを監視し、不適切な投稿などを発見した場合炎上を未然防止する初期対応をアドバイスする。 一定期間経過後も解消されずに炎上した場合、エルテスが炎上の分析リポートや緊急時の情報発信の手法などについて支援する。さらに記者会見など緊急時のメディア

（ＣＮＮ）　ロシア外務省は１６日、プーチン大統領が署名した大統領令に基づいて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から離脱すると表明した。 ロシア外務省はＩＣＣについて「真に独立した権限を持つ国際法廷になるという期待に応えられなかった」として効力のなさを批判。「設置されてから１４年の間に１０億ドル以上をかけてわずか４件の判決しか言い渡さなかった」と指摘した。 さらに隣国グルジアとの間で２００８年に起きた紛争への対応も批判して、「このような状況でＩＣＣを信頼することは到底できない」とした。 ＩＣＣはこれに先立つ１４日に発表した報告書で、ロシアによるウクライナのクリミア半島併合について「事実上の占領状態」に該当するとの判断を示した。 さらにフランスのオランド大統領は先月、ロシアがシリアで戦争犯罪を犯していると述べ、ＩＣＣで罪を問う必要があると発言していた。 ＩＣＣの広報はロシアの離脱表明について、

インドネシア・スラバヤのオランダ人戦没者墓地で、スラバヤ沖海戦で戦死したオランダ人将兵のために花を供えるオランダ海軍のマチウ・ボルスボーム中将（左）とインドネシア海軍のマルセティオ大将（右、2014年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNI KRISWANTO 【11月17日 AFP】第2次世界大戦（World War II）の主要海戦で沈没した英軍艦数隻の残骸が金属スクラップ目当てに持ち去られたとみられると報道されたことを受け、英国はインドネシアに調査を求めた。 英国防省の報道官は16日、「1942年に行われたスラバヤ沖海戦（Battle of the Java Sea）で失われた多数の英国海軍艦艇が違法に引き揚げられたとの報道を受け、英国政府は心を痛めている」と述べた。 この発表は、英紙ガーディアン（Guardian）が英軍艦3隻と米潜水艦1隻が違法な金属スクラップ回収業者に

2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度　　1６年度　１７年度　　２６年度　　２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 -　　　　　　31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除

スウェーデン・アカデミーは１６日、今年のノーベル文学賞の受賞が決まった米国のミュージシャン、ボブ・ディランさん（７５）が、１２月１０日にストックホルムで開かれる授賞式を欠席すると発表した。１５日に「先約がある」とディランさん本人からの手紙を受け取ったという。 同アカデミーによると、ディランさんは改めて受賞を光栄に感じていると強調したという。アカデミーは、授賞式を欠席しても「賞は引き続きディランのもの」としつつ、遅くとも１２月１０日から数えて６カ月以内に業績にまつわる講演をすることを受賞の条件として挙げ、「我々はディランの講演を楽しみにしている」と表明した。 受賞者の欠席は過去にもあり、２００７年に歴代最高齢の８８歳で受賞した故ドリス・レッシングさん（英国）、０５年の故ハロルド・ピンターさん（同）、０４年のエルフリーデ・イェリネクさん（オーストリア）も健康上の理由などで欠席した。（ロンドン＝

慰安婦問題をめぐる日本と韓国の両政府の合意を受けて韓国政府が設立した財団は、去年１２月の合意の時点で生存していた元慰安婦のうち、これまでに半数にあたる２３人に対し、日本政府が拠出した１０億円を財源とする現金を支給したことを明らかにしました。 財団は１６日、合意の時点で生存していた元慰安婦４６人のうち、これまでに半数にあたる２３人に対し１人当たり日本円で１０００万円程度の現金の一部を支給したことを明らかにしました。そのうえで、「現在の状況に関係なく、１人でも多くの元慰安婦の名誉と尊厳を回復する」として、パク・クネ（朴槿恵）大統領の長年の知人らが逮捕された一連の事件で国政が停滞している中でも、支援事業を継続していく姿勢を強調しました。 ただ、韓国の一部のメディアは「パク大統領が退陣圧力を受け、合意の実効性が揺らいでいるにもかかわらず、現金の支給が強行されている」などと批判しており、ソウルの日本

なぜ飛行機の衝突が防げるのか？――人間とコンピューターが共存する究極の管制システムを目指して 伊藤恵理 航空管制科学 科学 #航空管制科学#空の旅を科学する 21世紀は、コンピューターが人間の仕事を奪うほどに高度化すると言われています。AIはすでに様々な業界で用いられはじめ、Googleの無人自動車やドローンの自律飛行などのニュースが、私たちの日常をにぎわせています。これから、私たちは、その高度な自動化システムとどのように共存して働くことができるのでしょうか。 『空の旅を科学する　人工知能がひらく！？　21世紀の「航空管制」』の著者、気鋭の若き女性研究者（電子航空研究所　主幹研究員）の伊藤恵理氏は、航空管制の研究現場から、人間とコンピューターの共存について迫ります。以下では、著者自身に本書の内容の一部を紹介して頂きます。（河出書房新社編集部） そもそも、航空管制とは何なのか――東京の空を舞

靴とファッションの通販サイトを運営するロコンド（東京・渋谷）が2017年3月にも東京証券取引所に上場する見通しになった。上場市場は新興企業向けの東証マザーズで、数百億円程度の時価総額でのスタートとなりそう。上場で得た資金は物流施設の拡充などに振り向け、成長を加速させる戦略だ。ロコンドは一定の条件で返品や送料が無料になる電子商取引（EC）サイト「ロコンド」を運営するほか、アパレル会社のECサイト

米サンフランシスコにあるツイッター本社に掲げられた同社のロゴ（2016年11月4日撮影）。(c)AFP/JOSH EDELSON 【11月17日 AFP】米ツイッター（Twitter）は16日までに、米大統領選でのドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の勝利に喜びの声を上げていた白人至上主義者らのアカウントを凍結した。 凍結されたアカウントには、「オルト・ライト」（代替右派、オルタナ右翼）と呼ばれる白人国家主義運動の急先鋒（せんぽう）に立つリチャード・スペンサー（Richard Spencer）氏と、同氏の雑誌や「シンクタンク」に関連するものが含まれる。 スペンサー氏はユーチューブ（YouTube）上に出したビデオ声明で、アカウント凍結の措置を、ナチス・ドイツ（Nazi）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）が1934年に自党の反対勢力を粛清した「長いナイフの夜（

朴槿恵（パク・クネ）大統領を窮地に追い込んでいる「崔順実（チェ・スンシル）事件」。去る11月12日には韓国全土で朴槿恵大統領の退陣を求める「100万人デモ」（ただし主催者発表）が行われるなど、政権を揺るがす大問題となりつつある。 しかし、今回の疑惑はずいぶん前からマスコミの間では有名な話だったのだ。なぜいまになって噴出したのか？　事態の流れを振り返ってみよう。 朴槿恵と崔順実の「蜜月」 この事件は朴大統領の友人・崔順実氏（60）が国家の機密情報を入手し、国政の運営や政府の人事に介入していたほか、その近親者や関係者が文化・スポーツ財団を相次いで設立して私物化し、私腹を肥やしてきたというものである。 崔氏が設立した文化・スポーツ財団には政府や企業などから巨額の資金が拠出されており、政権の後ろ盾があったのではないか、という疑いが持たれているのである。また、崔順実氏の娘・鄭ユラ氏にも、在学していた

食品関連労働者の賃金改善を訴える、2015年のシカゴでのデモ。全米各地で同様の運動が展開されているが、とりわけ、女性や有色人種の間で問題は深刻だ。（PHOTOGRAPH BY SCOTT OLSON, GETTY IMAGES） リンゴの収穫からパック詰め作業、トラックの運転、スーパーの販売、ファストフードのレジまで、米国では全労働者の7人に1人が食品関連の職に就いているが、彼らの生活は苦しくなる一方だ。食品チェーン労働者連合（FCWA）とソリダリティ・リサーチ・センターが11月14日に発表した報告書によると、その多くは自分が食べるものを買う余裕さえないという。特に、女性と有色人種の間で問題はより深刻になっている。 2016年の食品関連労働者の数は2150万人で、低所得者を対象とした政府の補助的栄養支援プログラム（SNAP）の受給率は13％と、ほかの業種の平均6％と比べて高い。また、201

差別者は自らが差別者であることを自覚しない 日本と沖縄の関係は、ほんとうに難しい。 沖縄県東村高江周辺で進むヘリパッド移設工事現場の周辺で、10月18日、抗議活動をしている市民に大阪府警から派遣された機動隊員が、「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」と発言した。 この機動隊員の暴言に対して沖縄の世論は激しく反発している。本土の日本人からすれば、大阪府警もこの発言をした機動隊員を戒告処分にしたのでいいじゃないかと思うかも知れないが、沖縄人にとってはそれでは済まされない問題だ。 筆者の母親は沖縄の久米島出身であるが、父母、祖父母の世代の沖縄人が、日本人から「お前らはどこの土人だ」と侮蔑されたこと、沖縄戦で琉球語を話す沖縄人が日本軍人から「貴様等、土人語で話してスパイ活動をしているのか」などと濡れ衣を着せられて殺されたことを、沖縄にルーツを持つ人々は忘れない。 筆者もその類の話を母（佐藤安枝、旧

三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で今年春以降、中国の「 銀聯 （ ぎんれん ） カード」の偽造カードや他人名義のカードを使って総額１０億円以上が不正に引き出されていたことがわかった。 警視庁は、現金の一部を引き出していた台湾人の男４人を窃盗容疑などで逮捕し、１０億円超の不正引き出しへの関与についても調べている。同庁は、背後に海外の犯罪組織が関与している疑いがあるとみて解明を進める方針。 捜査関係者によると、同庁に逮捕された台湾人４人のうち、３人は偽造の銀聯カード、１人は他人名義の銀聯カードを使い、いずれも東京都内の銀行ＡＴＭから現金を引き出した疑い。銀行の預金口座から即時に代金が引き落とされるデビットカード機能を使い、中国国内の銀行口座の預金を引き出していたという。

■国会でプールの飛び込み事故がとりあげられる高校の水泳授業における「飛び込み」指導で、重大事故が相次いでいることを受けて、松野文部科学大臣は昨日、衆議院の文部科学委員会において、指導の是非について検討を開始すると表明した。学習指導要領においては、小中学校では飛び込みは指導されないことになっているが、高校では現在も段階的に指導することが認められている。 松野博一文部科学大臣が、民進党の初鹿明博委員からの質問を受けて、回答した。初鹿氏は、今年7月に東京都立の高校で、水泳授業中の飛び込み指導により生徒がプール底に頭部を打ちつけて首を骨折した事案（『東京新聞』9/27、「弁護士ドットコムNEWS」9/30）や過去32年間で障害事例172件（うち154件が頭頸部の外傷によるもの）という事故の実態（拙稿「浅いプールで飛び込み練習　重大事故多発」9/28）に言及し、「学習指導要領では、小中で禁止されてい

今からもう2年前くらいの話になるが、若手俳優の追っかけをしていた。 追っかけをするようになったきっかけは当時若手俳優の追っかけをしていた友人のつきそいで舞台を観たら、その中の1人を好きになった。というわりとよくあるパターン。 別の日にも観劇予定だった友人にその若手俳優宛の手紙を劇場に預けてもらうよう頼み、数日経つと家に返信の手紙が届いていた。私が好きになった彼はそれが初舞台で、ファンレターも数通しかもらった経験がなかったらしい。 私が書いた手紙の内容に応えてくれていて、精一杯丁寧に書いてくれたであろうその手紙を読み終えた瞬間に、一生彼を応援したいと本気で思った。 元々のめり込みやすい性格というのもあり、舞台が決まればその作品の全通(＝上演期間中全ての公演。)分のチケットをとって劇場に通い、感想をファンレターに書いて送り返信を喜々として読む日々を数年過ごした。 ある日、その若手俳優にある有名

音楽チケットの高額な転売が波紋を広げている。定価9800円の商品が転売サイトで50万円で取引されたり、人気歌手のコンサートが買い占められたり。サザンオールスターズや中島みゆき氏ら100を超すアーティストも立ち上がり、高額転売反対を訴える嘆願書を新聞広告で公開した。需給を映す自由な取引を守るべきか違法取引排除へ規制するか――。着地点はまだ見えない。

米経済学者ポール・クルーグマン氏のＮＹタイムズコラムから さあ、私たちはいま、何をしたらよいのだろう？　「私たち」とは、左派から中道派、さらには右派まで、ドナルド・トランプ氏を過去最悪の大統領候補と考え、ほかの市民も大多数が同じ意見だろうと思っていた人たちのことだ。 政治戦略を見直そうと言っているのではない。それは、また別の機会にすればいい。なにしろ、私を含めた中道左派のほとんどはこれまで、どうすればうまく有権者を説得できるのか、糸口をつかめないでいた。さしあたり、このひどいショックに個人としてどんな態度を取り、どう振る舞えばいいのかを話したい。 まず、思い出してほしい。選挙とは、権力をつかむ人を決めるものであって、真実を語る人を決めるものではない。トランプ氏の選挙運動は、かつてないほど欺瞞（ぎまん）に満ちていた。このうそは政治的な代償を払うことなく、確かに多数の有権者の共感をも呼んだ。だ

“他の顧客の要望”で実装された迷惑メールと通話の特定機能が、手違いによって米国で販売されていた一部のBlu Products製端末に導入されたという。 米国で販売されていたAndroid端末からユーザーの個人情報が許可なく中国のサーバに送信されていたと伝えられた問題で、関与を名指しされた中国企業が11月16日、声明を発表して問題が起きた経緯を説明した。 米モバイルセキュリティ企業のKryptowireによると、米Amazonなどで販売されていたBLU Products製の端末などのファームウェアで、ユーザーが送受信したSMSの本文や連絡先、通話履歴といった情報が収集され、上海にあるサーバに定期的に自動送信されていたという。 こうした監視活動は商用のFirmware Over The Air（FOTA）を使って行われ、Shanghai Adups Technology（以下、Adups）とい

途上国への技術移転を目的とする外国人技能実習制度を巡り、法務省が８月以降、実習生の受け入れ窓口である全国の「監理団体」に、ホームページ（ＨＰ）上の「労働力の確保」などの表現を削除するよう文書で要請していたことがわかった。 制度の拡大などを盛り込んだ法案を臨時国会でスムーズに通す目的とみられ、監理団体から「制度の実態は労働力の確保だと、皆がわかっているのに」と戸惑う声が上がっている。 技能実習制度では、監理団体が相手国の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、実習先をあっせんしている。商工会や農業、漁業協同組合など約２０００団体あり、実習が適正に行われているかを確認、指導する役割も担っている。

Twitter上には時おり特定の人種を差別するようなツイートが流れることもあるものですが、そのような発言を行っている相手に対し、Twitterの「ボット」を活用して「反応」を示すことで、人種差別的な発言を抑制する効果があることが研究で判明しました。この効果は「ボットが白人を装っている場合」に最も効果が高いという、興味深い傾向があることも注目すべき点です。 Twitter bots can reduce racist slurs—if people think the bots are white | Ars Technica http://arstechnica.com/science/2016/11/twitter-bots-can-reduce-racist-slurs-if-people-think-the-bots-are-white/ ニューヨーク大学政治学部で博士課程を履修する

このブームは一過性のものにとどまらず、2016年11月現在でも「小説家になろう」のTOP10ランキングに入る作品のほとんどが「異世界転生モノ」です。 そんな飽和状態を受けてか、今年行われた「文学フリマ」と「小説家になろう」のコラボレーション企画「文学フリマ短編小説賞」では、「異世界転生」や「異世界転移」の要素を持たない作品に対象を制限するという措置が取られたことも話題となりました。 人気の理由は、「俺TUEEEE」な無双状態。 なぜこんなにもライトノベルで「異世界転生モノ」がウケているのでしょうか？ 注目すべきは、これらのライトノベルの基本設定はどれも、主人公が異世界に転生を果たすことによって、現実世界では満たされなかった願望が充足されるか、その期待がことごとく裏切られるかのいずれかであるということ。 例えば、現実ではダメダメでモテない主人公が、突然ゲーム世界に飛ばされ最強の力を手に入れる

金でできた食器や置物などを一堂に集めた恒例の展示販売会が、大阪の百貨店で始まり、ことしは大阪ならではの注目商品として、時価４０００万円を超える純金製のたこ焼き器が登場しました。 ことしの注目商品は大阪ならではの純金製のたこ焼き器で、直径およそ２０センチ、重さがおよそ３キロあり、販売価格は税込みで４３２０万円です。 １７日は開店を前に、金のたこ焼き器を使った調理の実演が報道関係者に公開され、大阪のたこ焼き店のプロのスタッフが、ふだん使っているプレートと熱の伝わり方などの違いを確かめながら、油や火加減を慎重に調節して仕上げていました。 このほか会場には、大河ドラマで人気の真田幸村の金を使ったかぶとや、世界で３番目に大きいという重さ１２０キロ、時価およそ６億円の金塊も並んでいました。 金製品の製作販売会社の中島泰弘さんは「家族代々受け継ぐ安定した資産でもあり、見て楽しんで心が豊かになってもらえれ

「日本のコンビニエンスストア発祥の地」と銘打った表示板がある愛知県春日井市のコンビニが１７日、閉店した。前身の「ココストア藤山台店」の開店から４５年余。地元住民に惜しまれながら営業を終えた。 閉店したのは「タックメイト藤山台店」。１９７１年７月に高蔵寺ニュータウンに「ココストア」の１号店として開店した。酒類販売のほか、弁当や総菜の店内調理をいち早く採り入れたのが売りだった。 国内初のコンビニについては定義の難しさから、７４年５月に開店のセブン―イレブン豊洲店（東京）など諸説あるが、ココストアは２０１０年に「創業当時の精神で何事にも取り組む」との思いを込めて表示板を設置した。 ココストアは昨年、ファミリーマートに買収され、店舗は徐々にファミマに切り替えられたが、藤山台店はそのまま営業。今年９月から「タックメイト」と店名を変えて営業していた。 藤山台店は駐車場が手狭なうえ…

雨宮さんの著作を出版していた大和書房は「事故のため、心肺停止の状態で床に倒れているところを警察に発見された」と発表。「たくさんの人の心を救ってくれた雨宮さん、ご冥福をお祈り申し上げます」としている。

韓国に入国した脱北者がついに3万人を突破した。 韓国の統一省の発表によると、今月11日に脱北者7人が第三国を経て韓国に入国したことで、脱北者の累計が3万5人となった。 脱北者が初めて韓国に入国したのは1962年のこと。その後は長きにわたり、年間に韓国入りする脱北者の数は多くとも2ケタに留まっていた。それが急増し始めたのは、1990年代末の大飢饉「苦難の行軍」のころからだ。 「中国生まれ」の子供たち 1999年に149人と3ケタに乗ると、早くも2001年には4ケタ（1114人）となった。2009年には2914人でピークに達し、2011年まで毎年2000人台を記録していた。ところが、ここから異変が生じる。

歴史家として見るなら、起きたのは当然のことです。ここ１５年間、米国人の生活水準が下がり、白人の４５歳から５４歳の層の死亡率が上がりました。で、白人は有権者の４分の３です。 自由貿易と移民が、世界中の働き手を競争に放り込み、不平等と停滞をもたらした、と人々は理解し、その二つを問題にする候補を選んだ。有権者は理にかなったふるまいをしたのです。 奇妙なのはみんなが驚いていること。本当の疑問は「上流階級やメディア、大学人には、なぜ現実が見えていなかったのか」です。 選挙戦では、候補個人について多くのうその応酬がありました。しかし、社会について語る場面では、真実を口にしていたのはトランプ氏の方でした。 彼は「米国はうまくいっていない」と言いました。ほんとうのことです。「米国はもはや世界から尊敬されていない」とも言いました。彼は同盟国がもうついてこなくなっている事実を見ています。そこでも真実を語ったの

民主上院トップにシューマー氏＝サンダース氏も執行部入り－米 【ワシントン時事】米民主党の上院議員団は１６日、議員団トップの院内総務に、今期限りで引退するリード氏に代わり、チャック・シューマー氏を選出した。シューマー氏は支持層の維持・拡大を目指す幹部ポストを新設し、大統領選でクリントン前国務長官と最後まで党の指名を争ったバーニー・サンダース氏を充てることを決めた。 　民主党は大統領選でかつて支持層だった白人労働者などを共和党のトランプ次期大統領に奪われ、本命視されていたクリントン氏が敗北。上下両院でも多数党の座を奪還できなかった。民主党は有権者に人気のあるサンダース氏らを先頭に、党の立て直しを目指す。（2016/11/17-09:54） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

アメリカでは、移民などに対する排他的な発言を繰り返してきたトランプ次期大統領が選挙で勝利して以降、移民や黒人などに対する脅迫行為や嫌がらせが相次いでいて、人種差別意識の高まりが懸念されています。 こうした中、白人至上主義団体などを監視するアメリカの民間団体は１５日、トランプ氏が勝利して以降、全米で差別に基づく脅迫行為や嫌がらせの報告が相次ぎ、およそ１週間で４３７件に上ったことを明らかにしました。 脅迫行為などの主な標的となっているのは移民や黒人で、こうした行為が最も多く確認されたのが学校だったということです。 この団体では、移民などに対して差別的な発言を繰り返してきたトランプ氏が勝利したことで、アメリカ国内で白人至上主義などの差別意識が高まる可能性があると指摘しています。 こうした言動についてトランプ氏は、今月１３日に放送されたテレビのインタビューで、「非常に悲しいことだ。やめてほしい」と

およそ30年前、弾みで左手の甲に深々と刺し、そのまま残ってしまった鉛筆の、芯。たくさんの出会いと別れを繰り返す中で、常に私の人生の傍らにありつづけた鉛筆の芯。そんな相棒とも呼べる存在を、先日ついに取り除きました。 さようなら、ありがとう。 この記事は、鉛筆ホクロ、君への弔辞です。 ※写真と文章は別々の話としてお読みください。

Googleが、人間が描いた落書きを人工知能に推測させるゲーム「Quick, Draw!」を公開しました。 Quick, Draw! 「星」「ドライバー」「ブーメラン」といったお題に合わせて描いた絵を、ニューラルネットワークを使用した人工知能が当ててくれるというもの。Google翻訳の手書き文字認識技術を応用しています。 他の人が描いた絵を見ることができるのですが、お題ごとの制限時間が20秒しかないため、お世辞にもうまいとはいえない落書きのようなものばかり。また、「カヌー」ひとつとっても人が乗っていなかったり、オールが無かったりと描き方はバラバラ。それでも対象物を推測できるという点が、同ゲームに搭載されている人工知能の特徴です。 他の人が描いたカヌー（左）、ドライバー（右）。ゲーム終了後に見られます 絵心のない筆者が何回かプレイしてみたところ、出題6問のうち3～5つが正解。完璧とまではいか

【国頭】沖縄戦中から終戦直後、国頭村伊地、半地、桃原の３地区で少なくとも民間人９人がスパイ嫌疑をかけられ、日本兵に虐殺されたことが複数の証言で明らかになった。１０月末に新しく発刊された村史に掲載された。

今年3月まで運用されていた愛媛県新居浜市の観光者向けのWebサイトが、コンテンツをそのまま再利用したギャンブル情報サイトへのリンクサイトとして使わるという事案が発生した（産経新聞）。 同サイトは今年3月に独自ドメインから市のWebサイト内にURLやコンテンツを移転したのだが、その後ドメインを更新せず、旧ドメインは期限切れとなり第3者に取得されていた。その後このドメインを取得した者が元の観光者向けサイトの画像やサブページをそのまま使ったサイトを作り、そこに海外ギャンブルサイトへ誘導リンクを埋め込んで運用している状態になったという。 先日SEO業者が訪ねてきてオールドドメインはSEO的に有利と、根拠の全くない営業トークを笑顔で聞かされたタレコミ子ですが、このようなケースは初めて見ました。ネッテラー（オンラインギャンブルサイトなどで利用される送金サービス）の海外送金終了に伴ってこの誘導先などの海

宮根誠司や木村太郎らが反トランプデモを「民主主義否定」と攻撃！ 選挙結果に黙って従うのが民主主義だと勘違いするバカ 「トランプは私の大統領ではない」。トランプ勝利に対しアメリカ各地で起こった反トランプデモは、大統領選から1週間経ったきょうも続いている。デモ参加者はトランプの差別的言動を問題視しており、ヒスパニック、イスラム教徒、女性、有色人種、移民、性的マイノリティ、障がい者などマイノリティの人権を踏みにじってきたトランプを大統領にしてはいけないと訴えている。 アメリカ市民たちがいま抱いている危機感はもっともなものだが、しかし、日本では反トランプデモに対して冷ややかな目が向けられている。 たとえば、反トランプデモが各地で発生していることを伝えた10日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、司会の宮根誠司が「まあー、民主主義で自分たちが選挙で選んだ大統領なんで、デモしなくてもってち

みん(●ﾟ◇ﾟ●) @wjdwlgnsql ま、真中さんは米大統領選の仕組みご存知なのか、、野球ができて可愛いだけじゃなくて知性まで兼ね備えていらっしゃるのか、、、 2016-11-09 15:10:42

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http://anond.hatelabo.jp/20161115110829 こういう嘘を平気でつける人って本当に怖い。なんで現実と真逆の事を言ってるの？ 理系で性別を限定してる奨学金制度のほとんどは女子学生を対象にしたものだよね。 今回の件は大学側が性差別的な支援制度を用意したから話題になってるけど、民間では ずっと前から理系女子の支援を理由にした(つまりアファーマティブアクションだよね) 性別限定の奨学金制度がある。 だから、すでに理系男子に比べて理系女子は優遇されているというのが正しい事実だし、 東大の施策は現状をさらに強化するものだよね。少なくとも奨学金という点においては。 東大のやり方はどう考えても性差別でしかないから、それを肯定するためには「女性は 差別されているんです」という理屈が必要なのは分からなくもないけど、だからといって 嘘はよくないよね。こういうデマのせいでますます

強姦致傷罪で8月23日に逮捕された俳優の高畑裕太氏（不起訴処分となり9月9日に釈放）にまつわる報道が「女性や過去の性犯罪被害者を苦しめる内容」だったとして、性暴力の被害者支援団体が、報道機関に対して、今後の性犯罪報道での改善を要望するネット上の署名運動をChange.orgで展開している。 署名運動を主宰する「性暴力を許さない女の会」の周藤由美子さんは、女性のための民間のカウンセリングルーム「ウィメンズカウンセリング京都」で1995年から被害者の相談・カウンセリング業務に従事し、現在は2015年8月に京都府が設置した「京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター」でスーパーバイザーを務めている。 周藤さんはハフィントンポスト日本版の取材に対して「今回の事件で、実態と違う『レイプ（強姦）神話』が報道、視聴者・読者側それぞれに広く根付いていると感じました。その、実態に合わない『強姦神話』に沿っ

米国のトランプ次期大統領は１５日、「もし、大統領選を総得票数で競うのであれば、私はニューヨークやフロリダ、カリフォルニア（など人口規模の大きな州）で遊説し、もっと大差をつけて楽勝していた」とツイッターで発信した。負けず嫌いで知られるトランプ氏は、総得票数では民主党候補クリントン氏に負けていることが気になっているようだ。 大統領選の有権者の得票数では、１５日午後９時（日本時間１６日午前１１時）の段階で、クリントン氏が６１７３万２０３６票（４７・９％）を獲得し、トランプ氏の６０７９万１８６０票（４７・２％）を上回っている。しかし、選挙人の獲得数では、トランプ氏が２９０人とクリントン氏（２３２人）を引き離し、当選を決めた。 トランプ氏について「選挙人制度のおかげで勝てた」と指摘する声があるため、トランプ氏は「ルールが違っても、私は戦略を変えることで勝っていた」と反論したかったようだ。 米大統領選

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

EU裁判所(ECJ, CJEU)は11月10日、オランダの図書館がE-Book貸出の合法性確認を求めて提訴していた裁判で、E-Book（電子書籍）の貸出を印刷本と同一条件で認める判決を下した。欧州の出版社団体は、「無制限なE-Bookの貸出しは、出版社の収入に対する重大な脅威である」とする声明を出して批判している。 "one copy, one User"モデルでフェアユース原理を適用 本件は、オランダの公共図書館協会 (Vereniging Openbare Bibliotheken, VOB)と版権徴収団体 (Stichting Leenrecht, SL)が当事者となり、VOBによるE-Bookの貸出にライセンスが必要となるかを確認するもの。オランダの法律では、著作物が図書館から貸出された際に版権料が発生するものとされている。ECJ判決は、貸出しが「１部１ユーザー」モデル（1回に1ユ

Simon_Sin @Simon_Sin FF11のキャラをそのまま使った事で即日終了になった「カオスサーガ」だけどなんとなく何が起きたかわかった気がした。パクろうとしたんじゃなくて中国で動いてるゲームをローカライズして儲けようとしたんだな。 matomame.jp/user/mixmio/d0… #カオスサーガ 2016-11-16 18:06:14 Simon_Sin @Simon_Sin で、中国で動いてるゲームは中国の開発会社がFF11からモデルデータをぶっこぬいて流用してる。その事自体を違法だとかいう感覚がないので日本の会社から「日本でサービス展開したい」と言われたらOK出すよね。儲かるからね。後ろ暗い事をしてるって自覚がないんだよ。 2016-11-16 18:08:31 Simon_Sin @Simon_Sin で、日本の会社はそもそも中国で動いてるゲームを翻訳するくらいの感

客引きは「カス」で、「200％ぼったくり」――。日本一の歓楽街として知られる新宿・歌舞伎町で、こうした過激な内容のアナウンスが定期的に放送されている。悪質な「客引き行為」への注意を促すため、地域団体が企画したものだ。 「カス」といった攻撃的なセリフを発しているのは、『皇帝ウインドブラストX』と名乗るアニメ風のキャラクターだ。どこか時代がかった口調で、歌舞伎町を訪れる人々に「ご注意申し上げる」などと呼びかけている。 1時間おきに流れる「フハハハハハ！」 夜の歌舞伎町を歩いていて、客引きに声をかけられた経験のある人は多いはずだ。何度も呼び止められるだけで面倒なものだが、中には異常な価格設定の「ボッタクリ店」を紹介してくる悪質な客引きもいる。 そんな悪質な客引き行為の危険を周知するため、2016年7月下旬から始まったのが、歌舞伎町の街頭スピーカーから流れる、一風変わった個性的なアナウンス放送だ。

マレーシアの格安航空会社「エアアジアＸ」が電動車いすの男性の搭乗を拒否したのは人権侵害にあたるとして、日本弁護士連合会（中本和洋会長）は１６日、男性への謝罪や約款の改定などを求める「警告」を出したと発表した。 警告書は１０日付。日弁連によると、身体障害者の男性は２０１４年３月、旅行のため電動車いすのサイズや重量を伝えた上で関西空港から搭乗しようとしたが、同社の係員から重量オーバーを理由に車いすの預かりを拒否されたという。男性は搭乗できず、日弁連に人権救済を申し立てていた。警告は最も重い措置だが、強制力はない。 日弁連は、電動車いすを「原則輸送できない」とする同社の約款を問題視。同社は、電動車いすのバッテリーを持ち込めないことも拒否の理由に挙げたが、男性の車いすのバッテリーは国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）などが定めた輸送基準をクリアしていた。日弁連は同社の約款や対応について「電動車いす使用者の

米Microsoftは11月15日（現地時間）、機械翻訳サービス「Microsoft Translator」に、ニューラルネットワーク技術を活用した新しい翻訳機能を追加したと発表した。テキスト翻訳と音声翻訳の両方に対応し、従来の統計的翻訳よりも自然な翻訳結果と人間らしい発音を提供するという。まずは日本語を含む10言語に対応し、他の言語にも順次適用する（日本語は現時点でテキスト翻訳のみ）。 ニューラルネットは、人間の脳の神経回路の仕組みをコンピュータでシミュレートする数学モデル。 Webブラウザ版、iOS／Android向けアプリ、Skype翻訳で利用できるほか、開発者向けAPIも提供。既存のMicrosoft Translatorの技術を使用している全サービスで、新しい翻訳機能を提供する。 Webブラウザで新しい翻訳機能サービスを利用すると、画面上に翻訳結果を2つ表示。自然な文章のほうにユ

改定は原則２年に１回　次回は１８年４月のはずが… 高額のがん治療薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）について、厚生労働省が１６日、中央社会保険医療協議会（中医協）に５０％の緊急値下げを提案し、了承されたのを受け、製薬業界が反発している。薬価改定は原則２年に１回で次回は２０１８年４月の予定だったが、特例で１７年２月の引き下げが決まったからだ。 「現行ルールを大きく逸脱したものであり、今後二度とあってはならない」。業界団体の日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は同日、連名で決定を非難するコメントを出した。その背景には、新薬の研究開発費が増加する中、急な変更は企業の投資回収に影響しかねないとの懸念があるからだ。

米ペンシルベニア州での選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年11月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【11月16日 AFP】英語辞典などを発行する英オックスフォード大学出版局（Oxford University Press）の辞典部門「オックスフォード・ディクショナリーズ（Oxford Dictionaries）」は16日、英国の欧州連合（EU）離脱、いわゆる「ブレグジット（Brexit）」や、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の台頭で使用頻度が急増した「post-truth（ポスト真実）」を2016年の言葉に選んだと発表した。 オックスフォード・ディクショナリーズは、「post-truth」について「世論の形成において、客観的事実が感情や個人的な信念への訴えかけよりも影響力に欠けている状況、またはそれに関連した状況を

高齢者のうち生活保護を受けている人の割合が直近２０年でほぼ倍増したことが、厚生労働省の調べでわかった。１６日の衆院厚生労働委員会で明らかにした。生活保護世帯の半数超を高齢者世帯が占めているが、実際に高齢者の貧困化が進んでいる実態がうかがえる。 民進党の長妻昭氏の質問に塩崎恭久厚労相が答えた。それによると、６５歳以上のうち生活保護受給者が占める割合は、１９９５年に１・５５％だったところ、最新の２０１５年には２・８９％となり、１・８倍に増えた。２０年間、ほぼ一貫して増加傾向が続いている。 衆院厚労委では、長妻氏が「年金の脆弱（ぜいじゃく）性が大きな要因の一つではないか」と指摘。塩崎氏は「いろんな原因があると思う。高齢者の世帯構成の変化や経済情勢、資産をどう形で保有するか。年金の脆弱性だけで説明するのは難しい」と答弁したうえで「否定するわけではないが、複合的に考えていくことが大事だ」と語った。

ウェブサイトから流出したアカウント情報を、フェイスブックが闇業者から買っていると聞いたら、あなたはどう思うだろうか。 フェイスブックでセキュリティ主任を務めるアレックス・ステイモスは先週、リスボンで開催されたWeb Summitで、同社が17億9,000万人のユーザーの安全を確保するため、流出パスワードを購入していることを明らかにした。 不正に入手したパスワードの購入と安全がどう関係するのだろうか。ステイモスの説明によると、フェイスブックは他のサービスで利用中のパスワードを入手することで、ユーザーが同じパスワードをフェイスブック上で利用しようとした際に警告を発し、セキュリティを高めているのだという。これによりアカウントの乗っ取りを防止し、ユーザーやそのフレンドに被害が拡大することを防げるという。 フェイスブックは個別のユーザーのパスワードを把握している訳ではないが、アルゴリズムを用いた検索

運送大手「ヤマト運輸」の横浜市にある支店が、残業代未払いなどを理由に、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。神奈川労連が11月16日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで発表した。是正勧告は8月25日付。 労連によると勧告内容は、（1）休憩時間が法定通り取得できていないこと（労働基準法34条違反）、（2）時間外労働に対する賃金が支払われていないこと（同37条違反）。 30代の元セールスドライバー2人が労連に相談し、労基署に実態を申告していた。労連によると、荷物の取扱量が増え、2人は昼食時間をほとんど取れていなかった。また、タイムカードがあるにもかかわらず、配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていた。結果として、始業前の業務や、配達終了後に行なった翌日への引き継ぎ作業などの大部分が、労働時間としてカウントされていなかったという。 このうち1人は、辞めるま