幼い子どもの新型インフルエンザ感染死が増えている。一体何が起きているのか。自治体の記録などから読み取ると－－。【國枝すみれ、山寺香】 ２６日までに、新型インフルエンザ感染により１０歳未満で死亡したのは全国で６人。そのうち５人にはぜんそくなどの基礎疾患がなかった。厚生労働省のまとめでは７月２８日から１０月１３日までの新型インフルエンザによる入院患者は２１４６人。１０歳未満は約６割の１２３４人に上る。 死亡例が３件の東京都。男児（３）は１９日に３８度の熱を出し、医療機関でかぜと診断された。２０日、熱が３９．６度に上昇、午前９時過ぎに再受診。インフルエンザＡ型陽性で、昼前にタミフルを１回飲んだ。自宅ではアイスクリームを食べるなど比較的元気だったが、午後５時過ぎに嘔吐（おうと）していたのを発見された。呼びかけに反応がなく救急搬送された。異変に気づいて３０分で病院に着いた時には心肺停止状態。午後

今年度補正予算の見直しで、政府は１６日、総額２７００億円の研究費を３０人の研究者に分配する「最先端研究開発支援プログラム」について、１２００億円を減額し総額１５００億円とすることを決めた。科学技術政策を担当する菅直人副総理兼国家戦略担当相は７００億円減の２０００億円とする方針を発表していたが、補正予算のさらなる圧縮のため再減額された。 １５００億円のうち１０００億円を支給対象に選ばれている３０人に配分し、残り５００億円を新たに公募する若手・女性研究者に振り分ける。菅副総理は同日、「鳩山総理は来年度予算等を含めて、今回縮減したものについて実質的に見合う対応をすると話している」と減額分の穴埋めに含みを持たせ、理解を求めた。 同プログラムでは、支給対象者３０人は他の研究費助成を受けられず、海外在住者も帰国が義務づけられるなどの条件が課されている。減額を受け、内閣府はこの条件の見直しを含めて検討を

事務連絡 平成21年10月16日 関係各研究機関 科学研究費補助金担当課　御中 文部科学省研究振興局学術研究助成課 日本学術振興会研究事業部 平成22年度科学研究費補助金の新規募集課題の公募停止について 平成22年度科学研究費補助金については、一部研究種目を除き本年9月から公募を開始しておりますが、平成22年度「概算要求の見直し」に伴い、下記研究種目については平成22年度の新規募集課題の公募を停止することとなりました。 つきましては、本件を貴研究機関に所属される研究者に周知いただくとともに、今後、応募研究課題（研究種目）の変更を希望される方の手続き等に際し、貴研究機関内における締切り等についてご配慮くださいますようよろしくお願い申し上げます。 なお、下記研究種目の「研究計画調書」の提出（送信）が既に完了している方については、当該応募情報を取り消すことを予定していますが、その方法等については

政府・与党は今年度補正予算見直しの一環として、総額２７００億円の研究費を３０人の研究者に分配する「最先端研究開発支援プログラム」を７００億円減額し、支給対象者も大幅に増やす方針を決めた。現在の支給対象者３０人は、１人あたりの支給額が平均で３分の１程度に減る。 方針によると、２７００億円のうち７００億円を執行停止▽１０００億円を現在の支給対象者３０人に配分▽残りの１０００億円を若手研究者など、新たに決める支給対象者に振り分けるという。現在の支給対象者にはこれまで１人あたり３０億～１５０億円、平均９０億円を支給するとされていたが、平均３０億円程度になる。 同プログラムは０９年度補正予算で計約４．３兆円を計上した４６基金の一つ。政府の執行見直し対象になっていた。支給対象者の３０人は、麻生政権が総選挙後の９月に発表。岡田克也・民主党幹事長（当時）が「この時期に決まることに違和感を覚えないわけで

「おなかに赤ちゃんがいます」。周囲の人に妊婦への優しい配慮を促そうと、厚生労働省がマタニティーマークを決めてから約３年半。だが最近の調査では、マークが役立ったと実感する妊婦は半数にとどまり社会的な認知は不十分だ。国は平成１９年度から地方交付税で普及啓発費の支援を開始。母子手帳とともにマークを妊婦に渡す市町村は増えているが、周知には課題もある。 マークは、おなかはまだ目立たないが、貧血やつわりでつらい妊娠初期の女性に、席を譲ったり近くでたばこを吸わないなど優しい環境をつくるのが主な狙い。友人の悩みを聞いたフリーライター、村松純子さん（４６）が１１年に公表した「ＢＡＢＹ　ｉｎ　ＭＥ」マークなど、個人や一部自治体の取り組みが先行したが、厚労省が１８年３月、“全国版”のデザインを公募で決定した。 首都圏では鉄道会社が無料でキーホルダーを配っているほか、１３０１市区町村（全体の約７割）が、マーク

「博士がタダで教えます」－－。博士号を取得したものの常勤職が見つからないポストドクター（ポスドク）を、京都大が全国の小中高校に出前講座の講師として無料派遣する。大学のＰＲとポスドクのキャリアアップという一石二鳥を狙う。 京大に在籍するポスドクは約１１００人（０６年度）。大学や研究所など常勤の研究職に就けないポスドクは全国で１万６０００人以上おり、就職難が問題化している。 京大が優秀な頭脳の「宝の持ち腐れ」を少しでも解消しようと計画。子供たちに分かりやすい言葉で講義することが必要なことから、若手研究者のプレゼンテーション能力が鍛えられる上、優秀な後輩を引き寄せる効果も期待している。 出前受け付けは３１日まで（一部講座は既に終了）。派遣期間は９月初旬～１１月６日。京大キャンパスで開く講座もあり、京大教育推進部は「修学旅行の日程に組み込むこともできる」としている。研究者の旅費を含め、小中高校側の

来春に発足する女子プロ野球リーグの記者会見で、ポーズを取る太田スーパーバイザー（左）と片桐代表（大阪市北区） 女子野球の普及を目指す日本女子プロ野球機構（京都市下京区）が２４日、大阪市内で記者会見を開き、京都市などに本拠地を置く２球団による女子プロ野球リーグの創設を発表した。リーグは来春にスタート予定で、プロ野球の近鉄などで活躍した太田幸司氏がスーパーバイザーに就任した。 同機構は健康食品会社、わかさ生活（京都市下京区）が３億円を出資して設立した株式会社。１球団は京都市右京区のわかさスタジアム京都を本拠地とし、もう１球団も関西に拠点を置く。両球団ともわかさ生活が出資して設立するが、いずれは独立した運営を目指すという。リーグの将来的な球団数は未定。 リーグは来年４月末に開幕し、年間３０〜４０試合を予定している。１球団の選手数は１３〜１５人で、今秋にトライアウトを実施する。監督、コーチは元

「ショウガが香るジンジャーエールでカクテルを作りたい」――。プロのバーテンダーの願いを受け、日本では珍しい生のショウガを使ったジンジャーエールを佐賀県小城市の「友桝(ともます)飲料」が開発した。 バーテンダーの勉強会などで紹介されて反響を呼び、６月には農林水産省主催の選考会で「世界が認める輸出有望加工食品４０選」に九州で唯一選ばれた。友田諭社長（３４）は「小さな会社だからこそ、こだわって商品にできた」と話す。 福岡市の老舗バー「サンボア」を経営していた著名なバーテンダー管(すが)博史さん（５１）は昨年１月、知人を通じて友田社長に「生のショウガを使ったジンジャーエールでモスコミュールを作りたい」と持ちかけた。モスコミュールは、銅のマグカップに入れたウオツカとライムを、生のショウガを発酵させて醸造した飲み物「ジンジャービア」で割ったカクテルだ。しかし日本では、ショウガを使わずに香料で味付けした

母乳を通じて母子感染し、白血病などを引き起こす危険性のあるウイルスの感染者が都市部で増加していることが２１日、分かった。厚生労働省研究班が行った約２０年ぶりの調査で、関東の感染者は１・４倍、中部は１・５倍に増加。従来多かった九州・沖縄では減少している。局地的な感染が多く、全国的な対策が取られてこなかった。交通手段の発達で感染地域が拡大したとみられ、研究班はガイドラインの作成に乗り出した。（今泉有美子） ウイルスは「成人Ｔ細胞白血病ウイルス（ＨＴＬＶ−１）」と呼ばれ、感染すると５０年前後の潜伏期間を経て、３〜５％の人が白血病を発症するとされる。毎年約１千人が発症しているとみられ、発症すると半分近い人が１年以内に命を落とす。前宮城県知事の浅野史郎さん（６１）が６月に発症を発表し、関心を集めた。 研究班は、１８〜１９年の献血者約１２０万人の血液から各地の感染者数の割合を推計し、昭和６３年から

女子８００メートルで優勝したキャスター・セメンヤ（１８）＝南アフリカ＝がレース後、性別疑惑を指摘され、国際陸連が医学的な調査を始めた。ピエール・バイス事務局長が明らかにした。 セメンヤは、前回優勝した２位のジェプコスゲイ（ケニア）に２秒以上の大差をつけ、今季世界最高の１分５５秒４５で圧勝。最後の２００メートルだけで２０メートル近い大差をつけた。昨年までの自己ベストは２分４秒２３。急激な記録の伸びと逆三角形の体形などから、海外メディアの間では疑惑がささやかれていた。 ただ、本人は子供のころから女の子として育っており、同陸連も「競技以上に彼女の人間としての問題になる。非常に繊細な問題であり、慎重に扱わねばならない」（デービス広報部長）と歯切れが悪い。 セメンヤは圧勝にも笑顔を見せず、記者会見も欠席。バイス事務局長は「疑っているのではなく、当然女性だと思っている」と語ったが、国際陸連が南ア

体のさまざまな組織になる胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）が「Ｈｅｓ１」と呼ばれる細胞内のたんぱく質の増減によって筋肉や骨、もしくは神経などに分化することを、京都大ウイルス研究所の影山龍一郎教授と小林妙子助教らの研究グループが解明した。再生医療への応用が期待され１４日（現地時間）発行の米科学誌「ジーンズ・アンド・ディベロップメント」に発表した。 研究グループはマウスを使った実験で、手を加えない場合のＥＳ細胞は、筋肉などになる中胚葉や脳などの神経系細胞へ不規則に分化することを確認。一方、胎児の体節形成に働くＨｅｓ１を細胞内で増やすと中胚葉になりやすく、減らすと神経系細胞になりやすいことを突き止めた。Ｈｅｓ１を完全になくすと、ほぼ１００％が神経系細胞になった。 近年、大脳皮質の作成や脊髄（せきずい）への移植など、ＥＳ細胞の神経系領域への活用は注目の的。しかし、他の細胞がまじった中から神経系細胞

【ロンドン時事】農薬や化学肥料の使用を減らして作られた有機食品の栄養は、一般的な食品とほぼ変わらず、取り立てて健康に好ましい効果をもたらすわけではない−。英食品基準庁が委託した調査報告が29日公表され、消費者が抱く有機食品の効能とは反する意外な結果が明らかになった。 委託を受けたロンドン大学衛生熱帯医学大学院が、過去50年間に発表された文献を精査した。13の栄養素のうち、ビタミンCやカルシウムなど主要10栄養素では栽培方法によって大きな違いは出ないとの結果が得られたという。 食品基準庁は調査結果について、「有機食品を食べるなという意味ではなく、食べたからといって健康面でより優れた効果が得られる証拠はないことを示している」と指摘している。

なぜ、20代高学歴女子は「専業主婦」狙いなのか プレジデント6月10日(水) 11時30分配信 / 経済 - 経済総合 東京大学大学院生のリカさん（26歳）は、研究職へのエントリーシートを書きながら今日もため息をつく。 「早く寿退学したいなあ……」 父は自営業、母は専業主婦の家庭で育ち、キャリアへのあこがれはゼロである。 「もともと尽くし系なんです。ヘラヘラしたエプロンをかけて『おかえりー』と言うほうにあこがれます」 内閣府の意識調査によると「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という質問で女性の賛成派は20代が60代についで多いという結果が出た。ちなみに、反対派が一番多いのは40代である。 「自分が輝くための仕事すらもういらない、仕事をしなくてもいい男と結婚したい」というのが今の20代なのだ。しかし、リカさんのような高学歴女性ですら、専業主婦志向がそれほど高まっているのはな

発熱外来のテントで診察を待つ親子連れ（１６日午後６時２１分、神戸市中央区の市立医療センター中央市民病院で）＝野本裕人撮影 神戸市内で新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の初の国内感染が１６日、確認され、同市は近隣の保育所や幼稚園、小中高などの学校を休園・休校とした。 自分の暮らす地域で発生が確認された場合、同様の処置が取られることも考えられる。幼い子どものいる働く親はどうしたらいいのだろう。 「こんなに身近に新型インフルエンザの影響が出るとは思わなかった」。小学３年（８）と幼稚園児（３）の２人の娘を持つ神戸市内の主婦（３９）は、学校と幼稚園が１週間の休みとなり、週３、４回通う老人保健施設のパート勤務をどうするか困っている。実家は九州なので、親には頼れない。「どこに子どもを預ければいいのやら、頭が痛い」と言う。 国内感染が確認された神戸市東部では公立２４、私立４０の全保育所が休園とな

東北大は１３日、大学院理学研究科で教員の指導に過失があり、担当していた大学院生の自殺につながったとする内部調査結果を公表した。 大学院生は２年続けての教員による博士論文の受け取り拒否などで修了できなかった。同大は懲戒委員会で処分を検討しているが、この教員は今月に入り辞職した。 同大によると、自殺したのは理学研究科で生物関係の研究をしていた博士課程の男性大学院生（当時２９歳）。大学院生は昨年８月、研究のデータ集めをした滋賀県内で自殺した。遺書には指導法への不満などはなかったが、翌月、両親から男性准教授（５２）の指導に問題があったのではとの指摘を受け、内部調査委員会を設置していた。 大学院生は２００７年１２月、博士論文の草稿を事前提出したが、准教授は大学院生と十分に議論せず、受け取りを拒否。准教授は０６年１１月ごろにも、論文提出を延期するように指示しており、大学院生は２年連続で博士号の取得に失

文部科学省は、大学の研究者が研究や教育に専念できるよう実験や事務作業などを支援する人材を確保しようと、今年度補正予算案に３００億円を盛り込む方針を決めた。日本の研究者１人あたりの研究支援者数は欧州の３分の１程度で、研究者自ら実験設備の管理をしたり、研究費の申請書作りに追われている。今年度から少なくとも２年間、約２５００人を全国に配置し、支援体制を強化する。 計画では、有力な研究プロジェクトに取り組む国公私立大の中から約５０大学を選び、１大学あたり約５０人の研究支援者を配置する。研究から離れている博士号や修士号取得者、知的財産権に詳しい人、語学が堪能な人などの活用を目指す。 研究支援者の役割は、実験機器の保守・管理▽研究費の申請や管理▽知的財産権の事務処理▽ホームページ作成などの広報活動▽シンポジウムの企画・運営－－など。現在は研究者が自分で処理しているため、「書類作りのため研究が進まない」

経済産業省は、博士号を取得しても定職に就けず、非正規労働者の位置付けで研究を続ける理工系の「ポストドクター」（ポスドク）の就職支援に乗り出す。 高度な専門知識を持ちながら就職難に苦しむ若手研究者に４月から約１年間、民間企業で働く機会を設ける。実力が認められれば正社員への道が開けるという。 １月下旬から約２００人の若手研究者の公募を始め、２月下旬に書類審査や面接を行う。このうちポスドクは６０人で、独立行政法人の産業技術総合研究所と、家電や情報通信、食品などの企業との共同研究に研究職として参加してもらう。 また、理工系の学部・修士卒も１３０人を募集し、先端分野で利用する高度な実験装置や試験設備を操作する研究支援職での雇用につなげる。研究関連の事務職でも１０人を採用する。 就業体験中は、給与として研究職の場合で年間約４５０万円を支給する。研究支援職なら４００万円、研究事務職は３８０万円だ。 博士

政府は、大学などでの研究活動の経験がありながら就職難に苦しむ「ポストドクター」の雇用を促すため、中小企業などが資金を出し合って作った研究組合に対する補助制度を今春、創設する。組合が雇用する研究者５人まで、１人あたり最大で２１０万円の賃金を補助。組合参加者の３分の２以上が中小企業の場合は、日本政策金融公庫の低利融資を受けられるようにする。景気後退で企業の研究開発が停滞し、競争力が低下するのを防ぐねらいもある。 ポストドクターは学部卒と比べて初任給が高いうえ、「専門性は高いが柔軟性にかけるとの先入観を持っている企業もある」（文部科学省）ため、就職戦線は厳しさを増している。昨年３月の就職率は６３％と学部卒の９７％を大幅に下回った。就職先も多くは大学の雇用期限のある研究職で、企業への就職は低調だ。 厚生労働省は大学以外での雇用を促すため、中小企業労働力確保法の対象を、政令改正で研究組合にも