Microsoftはスマートフォン版のオフィススイートアプリ「Office」を発表し、テスター向けのプレビュー版を公開しました。アプリのOfficeには文書作成ソフトのWord・表計算ソフトのExcel・プレゼンテーションソフトのPowerPointが統合されており、スマートフォンのカメラで撮影するだけで表を作成したり、紙の書類をテキストデータに変換したりできます。 Introducing the Office mobile app - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=QDPzKA1v32o Microsoft Office merges into one app on iOS and Android - CNET https://www.cnet.com/news/microsoft-office-is-merging-word-excel
首里城の被害を拡大させたのは「安すぎる入場料」だと考える、これだけの理由:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 沖縄の「宝」である首里城が消失し、復元へ向けた支援の輪が全国で広がっているなかで、悲しみに打ちひしがれる沖縄の人々に追い打ちをかけるような悪質なデマがネットで流れている。 この手の悲劇が起きるたび、「中韓の犯行ではないか」「いや、反日左翼の自作自演だ」なんて流言が飛び交うのは毎度のこととして、今回驚くのは、一部で「沖縄県が悪い」と言わんばかりの印象操作が行われていることだ。例えば、某ニュースサイトのコメント欄には、こんな感じの投稿がされて、数千を超える多くの支持を得ている。 「これまで首里城の管理を国がしていて、場内でのイベントは原則禁止されていた。今年2月以降に管理が県に移って場内でイベントが解禁となった。その途端に今回のような火災が起きた」 結論から申し上げると、これは真っ赤
寄付と慰安婦財団残金で解決=徴用工問題めぐり韓国国会議長 2019年11月05日22時03分 早稲田大で講演する文喜相・韓国国会議長=5日、東京都新宿区 来日中の文喜相・韓国国会議長は5日、東京都新宿区の早稲田大で講演し、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟に関し、日韓両国の企業と国民による寄付と、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円のうち使われなかった残金を財源に基金をつくり、原告に「慰謝料」を払う法案をまとめたと表明した。 「心痛めた方に申し訳ない」=天皇への謝罪要求で韓国議長 文氏は「法案は、韓国国民の被害と痛みを韓国が先に解決すべきだという大前提から出発する。過去に国民が受けた苦痛を(韓国の)国家が自ら癒やすべき時代になった。韓国の国力も十分だ」と強調し、日本側の協力も呼び掛けた。 ただ、基金への韓国政府の拠出には言及しなか
facebookやInstagramの広告に95%引きの激安をうたうサイトが表示される事例が報告されています。サイトを利用した人によれば購入後にサングラスなどが届く模様です。ここでは関連する情報をまとめます。 新品macbookが7,800円? 「在庫一掃セール」と称して、数万円以上する品を格安の数千円で販売するとうたうサイト。 このサイトへの誘導にfacebookやInstagramで広告が使われている。9月頃に目にされる機会が多かったのか知恵袋で複数の報告が挙がっている。今年5月にも広告で出ていたとする投稿もある。 該当のサイトへ誘導するfacebookの広告表示 誘導先のサイトでは大量の販売件数や「もうすぐ終わる」として販売終了時間の表記が行われている。 「販売された」として表記される件数はアクセスする毎に加算される挙動と思われ、少なくともこのページは6000人以上が見ている可能性が
日韓関係が悪化する中、松山市とソウルを結ぶ航空路線の搭乗率を上げようと、愛媛県の国際交流部門が部局ごとの目標人数を示して、私費での韓国旅行を職員に促していたことが1日、県への取材で判明した。「目安」として掲げた目標は10~12月の3カ月間で660人とし、各部局から利用予定者数の報告も求めていた。県は「強要ではない」としているが、事実上のノルマと捉えられかねず、有識者からは「やりすぎだ」との指摘も出ている。 県国際交流課によると、観光交流部門などを統括する経済労働部長が10月ごろ、本庁9部局と3地方局、公営企業管理者、県教委に口頭で伝えた。同路線の搭乗率は今年7月まで80%以上だったが、9月は63%に落ちた。運航するチェジュ航空は今年10月から週3便を5便に増やすことを検討していたが、見送った。同課は路線維持のため搭乗率10%アップに該当する利用者数を試算し、各部局の所属職員数で案分、目標人
iPhoneにマイナンバーカードをかざして行政手続きを行えるサービスが、11月5日から本格的に始まった。専用アプリをインストールすると、マイナンバー制度のポータルサイト「マイナポータル」の利用者登録やログイン、オンライン申請の電子署名などが行える。 iOS13.1以上をインストールしたiPhone 7以降のモデルで使える。10月21日からマイナンバーカードの読み取り機能を活用した各種行政手続きのオンライン申請に対応していたが、マイナポータルの利用者登録やログインにも対応したことで、ユーザーはiPhoneから自分の個人情報を確認したり、e-Taxを使った確定申告など外部サイトとの連携機能も使えるようになる。 スマートフォンにマイナンバーカードをかざして利用できる一連のサービスは、これまでAndroidスマートフォンのみ対応していた。iPhoneの対応については、米Appleが公開したOSの新
(第三者)検証可能な形で情報の非改ざんを保証することブロックチェーン技術の登場により、「情報が改ざんされずに検証できる形で残る」という機能が注目を集めている。しかし、ブロックチェーン技術の文脈でこの機能との関係を考える時に、多くの議論において技術史を踏まえない曖昧な議論が散見され、これが様々な場面で無用なディベートを生み出しているように見られる。そこで、この機能についての歴史を紐解きながら、「いわゆるブロックチェーン」をどう理解したらいいのかを述べたい。 この節のタイトルのように、第三者検証可能な形で情報の非改ざんを保証すること、という要請はもちろん古くから存在する。その多くは、信頼される第三者機関が、ある時点で文書が存在したことを証明するというもので、日本では法務省が所轄する公証制度が存在する[1]。[1]では、公証制度のことを以下のように書いている。 公証制度とは,国民の私的な法律紛争
コナミデジタルエンタテインメントが10月31日に公開したスマートフォンゲーム「ラブプラス EVERY」(iOS/Android)で、配信直後から正常に遊べない状態が続いている。現在進行中の緊急メンテナンスは3度の延長を重ね、現時点では終了予定時刻を11月7日午後5時としている。不具合の原因はおおむね特定しているという。 同作は当初、2017年冬の配信を予定していたが、品質向上を理由に公開時期を2度延期していた。10月31日の配信開始後、Twitterトレンドに「ラブプラス」が上がるなど話題になった。 しかし、同日の午後6時ごろに運営は「サーバへのアクセスがしにくい状況が発生」として、1度目の緊急メンテナンスを開始。3時間ほどの作業で午後9時ごろに終了するも、「アクセスしにくい状況が続いている」(同)としていた。 11月1日午後1時ごろには2度目の緊急メンテナンスに入った。2時間の作業を予定
先週、仮想通貨取引所コインチェックから新規上場が発表された仮想通貨ステラ(XLM)が約半数をバーン(焼却)すると発表した。この発表を受けて、価格が急上昇、一時約25%増となった。 (出典:Coin360 午前9時30分) ステラ開発財団(SDF)は4日(現地時間)、運営資金から50億XLMをバーンしたと発表。またネットワーク開始時作成されたステラのエアドロッププロジェクト「ワールド・ギブアウェイ」と「パートナーギブアウェイ」を終了すると発表。このプロジェクトの500億XLMもバーンするとした。運営資金の50億XLMと合わせた550億XLMを焼却し、残りは500億XLMとなった。 これ以上のバーンは予定していないという。 今回のバーンの目的として「ステラをグローバル決済のスタンダードにする」ためとしている。
ドル、金、ビットコイン、10年債…もし1000万円もらったら、どれで受け取る?米議員が調査【ニュース】 先日、カンファレンスで初めてビットコインを受け取ったばかりの元米議会議員のロン・ポール氏が、ツイッターでビットコインに関連する意識調査を実施した。 「裕福な人があなたに10万ドル(約1000万円)をプレゼントした。あなたは、どの形態でプレゼントを受け取るか決めなければならない。しかし、一つだけ注意点がある。そのプレゼントをあなたが選んだ形態で10年間触ることなくキープしなければならない。 あなたなどの形態でプレゼントを受け入れますか?」 連邦準備券(つまり米ドル紙幣)金(ゴールド)ビットコイン米国10年債A wealthy person gifts you $10,000. You get to choose in which form you’ll accept the gift. B
こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 令和元年10月1日から、日本政府は消費税を10%までに引き上げ、消費意欲の激減に対し、電子決済をすれば最大20%のポイントを還元する緩和策とセットで始めました。日本のメディアは電子決済の使い方など、一気に広まってます。 その中に、日本ではソフトバンクのPayPay(ペイペイ)やJRのSuicaカードなどが、知名度1、2位を争う電子決済サービスではないかと思います。特にソフトバンクのPayPayは莫大な広告を投入して、街中至る所で見かけます。 ●PayPayとAlipyaは同じ穴の狢? 10月30日、ソフトバンクは「ヤフオクドーム」(元福岡ドーム)を「ペイペイドーム」(PayPayDOME)に改名しました。近年、フリマアプリの大手メルカリはヤフオクの強いライバルになって、ソフトバンクはヤフオクより、新しい事業、電子決済に資金を注入してることがよく分かり
最新のサービスが詐欺に悪用されていた実態が明らかになりました。 中国に拠点を置き、お年寄りから巨額の金をだまし取ったとして摘発された詐欺グループが、インターネットのクラウド上に文書を保存しておき全国のコンビニのプリンターで取り出せるサービスを悪用し、偽の名刺など“詐欺の道具”を各地の仲間に渡していたことが捜査関係者への取材でわかりました。 中国・吉林省延吉を拠点にした詐欺グループが摘発された事件では、中国から日本のお年寄りにうその電話をかけ、キャッシュカードなどをだまし取ったとして、14人が逮捕されています。 警視庁の捜査で、グループは50人規模で、被害額は1億8000万円にのぼるとみられますが、その後の調べで、大手コンビニで導入された、インターネットプリントという最新のサービスを悪用していたことが捜査関係者への取材でわかりました。 このサービスは、インターネットのクラウド上に文書を保存し
Bill Detwiler (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部 2019-11-05 06:30 企業にとって、強力なセキュリティチームを構築することは容易ではない。サイバーセキュリティ業界に入りたい人にとっても、参入ポイントの見極めが難しい。この2つの問題について、両方の経験を持つAltitude Networksの共同創業者兼最高経営責任者(CEO)のMichael Coates氏に話を聞いた。Coates氏は、Twitterの元最高情報セキュリティ責任者(CISO)だ。 Coates氏がITセキュリティの世界に足を踏み入れたのは、レッドチーム演習がきっかけだ。彼の任務は、ソーシャルエンジニアリングや物理的な侵入テスト、あらゆるハッキング技術を駆使して、クライアント企業や金融機関のネットワークやアプリケーションに入り込むことだった。「こうしたことが実際、毎
犯罪などの取引が行われる「ダークネット」を監視するイスラエルのKELAの専門家=テルアビブ、星野眞三雄撮影 ■元イスラエル軍エリートが追う「ダークネット」 「ダークネットで人知れず行われている取引の通貨は、以前は米ドルだったが、いまはビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)だ」。日本事業CEO、ドロン・レビット(44)は説明を始めた。仮想通貨は現金や預金と違ってダークネット内で受け渡しを完了できるため、捜査当局がすべて追跡するのは難しいという。 イスラエルKELAの日本事業CEO、ドロン・レビット 「パトロール部隊」の部屋を見せてもらった。パソコンのモニターが2台ずつ並び、分析の専門家がキーボードをたたく。「ダーク」からはほど遠い、シリコンバレーのような明るい雰囲気だ。しかし、KELAが突きとめた事例は薄気味悪いものだった。 20代のロシア人ハッカーがサイバー攻撃で、企業や個人の情報を大量に
TLS1.2までのciphersuiteに比べ、非常にすっきり書けるようになりました。 HTTP/2とは HTTP/2 ( Hypertext Transfer Protocol version 2 ) とは、2015年2月にRFC7540として発効された Hypertext Transfer Protocol の新しいプロトコルです。 詳しい仕組みにつきましては、当さくらのナレッジに 普及が進む「HTTP/2」の仕組みとメリットとは という松島浩道さんが書かれた記事がありますので、そちらを参照いただきたいと思いますが、本記事ではTLSとの関係性の部分について掘り下げて紹介したいと思います。 HTTP/2では過去のHTTP1.1や1.0と互換を保つため、使用するデフォルトのポート番号もHTTPの場合は 80番 HTTPSの場合は 443番 で変化はありません。また、コネクションを貼る際には
セミナーに参加しても何も身に付かない社長 経営能力を磨こうとセミナーや勉強会に参加しても、残念なことに、そこで学んだことがまったく身に付かない人たちがいます。具体的な問題意識を持って臨んでいないからです。 それは、質問ですぐにわかります。 「うまくいく方法は何かありませんか?」というような、漠然としたことを聞いてくるのです。「この人は、自分の課題も仮説も、何も持たずに来ているんだな」とわかる。セミナーに来さえしたら、魔法の言葉が天啓のように降ってきたり、道がひらかれたりするかのように思っているのです。 セミナーも勉強会も、あるいは講演会もそうですが、必ずテーマがあります。そのテーマに対して、「いま自分の会社はこういう部分ができていないから、今日はそれについて学びに行こう」と自分自身で課題を持って行く。または「自分はこう考えているけれども、はたしてそれでいいのだろうか。そのヒントをもらえるか
ドメイン名はいわばインターネット上の住所表示。企業などの組織がWebサイトを開設したり、Webサービスを提供したりするとき、覚えやすい名称を使ったドメイン名を登録する。例えば、米グーグル(Google)のドメイン名は「google.com」であり、日本のヤフーのドメイン名は「yahoo.co.jp」である。 ところが便利なはずのドメイン名を利用すると、Webサイトにアクセスできなくなったり、アクセスしようとしたときに警告が表示されたりする場合がある。こうしたドメイン名にまつわるトラブル(ドメイントラブル)がどうして発生するのかを見ていこう。 IPアドレスの代わりに利用 まずはドメイン名の役割や登録方法を確認しよう。 ユーザーがWebサイトにアクセスするには、サイトやサービスが稼働するWebサーバーのIPアドレスをWebブラウザーが知る必要がある。ただ「xxx.xxx.xxx.xxx」といっ
「ビットコイン伝道師」として知られるロジャー・バー氏が自身のフェイスブックでビットコインキャッシュのギブアウェイ(無料配布)を行うと発表した。 ビットコインキャッシュの普及策としてバー氏は、フェイスブックで友達になっている人には「5ドル」、友達でない人には「1ドル」分のビットコインキャッシュを送金すると発表。将来的にそれぞれ5000ドル、1000ドルの価値を持つようになるとし、ビットコインキャッシュの10万%高騰を予言した。ビットコインキャッシュを受け取るためには、アドレスを投稿する必要がある。 バー氏は、「現在みんながビットコインと呼んでいるものは私をかつて興奮させた要素を持ち合わせていない。当初私を興奮させたコインはビットコインキャッシュと呼ばれている」と述べた。 現在、バー氏の投稿のコメント欄には、1000件近くのメッセージが寄せられており、ほとんどがビットコインキャッシュのアドレス
女性のわいせつな行為をアダルトサイトで生中継したとして、警視庁は、東京都豊島区南池袋1丁目の自営業内山隆志容疑者(38)を公然わいせつの疑いで逮捕し、5日発表した。調べに対し、容疑を一部否認している。 内山容疑者は、撮影場所として池袋駅周辺の高級マンションの部屋を複数借り上げ、ツイッターなどで女性に「出演」を持ちかけていたという。警視庁は2014年6月以降、このサイトから計約4億9千万円が支払われたのを確認。実態の解明を進めている。 保安課によると、逮捕容疑は8~10月、動画配信サイト「FC2ライブアダルト」を使い、いずれも無職の23歳と24歳の女2人が池袋のマンションなどでわいせつな行為をする様子を生中継で配信し、サイト利用者に閲覧させたというもの。警視庁は女2人も同容疑で逮捕した。 同サイトは視聴時間に応じて課金される仕組みで、今回の事件では1分あたり1円~600円の設定だった。内山容
英国歳入関税庁(HMRC)は先週末、ビットコインなど仮想通貨を「通貨」もしくは「株式あるいはマーケティングが可能な証券」とみなさないと発表した。 これにより、仮想通貨は概ね印紙税から除外されることになる。ただ、債務取引の際に発行されるトークンに関しては除外対象にならない。 HMRCは、仮想通貨業界は動きの速いセクターであるので、「それぞれのケースを個別にみて適当な税制を当てはめる」と付け加えた。 以前、HMRCは仮想通貨トレードをギャンブルと同等とみなすか検討したが、今回はそのような判断はしなかった。 一方、HMRCは、ビジネスに対してポンド建てでの仮想通貨取引の記録やその方法も記録するように求めた。HMRCは2018年に出したガイダンスで、すでに個人に対して仮想通貨取引の記録を残すように求めた。 翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
世界初の商用量子コンピュータ「D-WAVE」の登場によって量子コンピュータ研究が世界的に活性化し、“量子時代”が訪れると一部ではささやかれるようになりました。実際にはまだまだ先の話ですが、その前に解決するべき問題があります。それは量子コンピュータの高い計算能力によって現代の暗号が解読されてしまうかもしれない、という問題です。その理由と、解読されない「耐量子暗号」の1つ、格子暗号の仕組みを図解します。 合同会社Noteip代表。ライター。米国の大学でコンピューターサイエンスを専攻し、卒業後は国内の一部上場企業でIT関連製品の企画・マーケティングなどに従事。退職後はライターとして書籍や記事の執筆、WEBコンテンツの制作に関わっている。人工知能の他に科学・IT・軍事・医療関連のトピックを扱っており、研究機関・大学における研究支援活動も行っている。著書『近未来のコア・テクノロジー(翔泳社)』『図解
第9世代Fire HD 10タブレットの購入レビュー、今回は初期状態ではインストールされていないGoogle Playを導入し、様々なAndroidアプリを動かせるようにしていく。 第7世代や他のFireタブレットと同じくパソコンやUSBケーブルを使わずに導入した内容となっている。 Fire HD 10(2019)にGoogle Playをインストールする方法 ※この記事は自分の作業内容をシェアしたもので、参考にする際は自己責任で行ってほしい。 『Fire HD 10タブレット』はAmazonアプリストアからAndroidアプリをインストールすることができるがGoogle Playに比べて圧倒的にアプリ数が少ない、さらに2つのアプリストアで購入履歴は共有されていないため、スマートフォンで過去に購入したアプリを使いたい場合にもGoogle Playが必要になる。 そこで今回はFire HD
ブラック企業に洗脳される人は少なくない。その感覚に慣れてしまうと、ホワイト企業での何気ない日常に感動したり、いい意味での衝撃を受けたりしやすい。現にキャリコネニュース読者からも、 「太陽が登ってから出勤できるようになったし、沈む前に帰れるようになった」(30代男性、販売・サービス職) 「昼休みがある。昼食を食べられる」(20代男性、技術職) 「休みが取れること。転職して21時というのは遅い時間だということに気付かされた」(60代女性、管理・事務職) といった声が寄せられている。前職のブラック企業と、現在のホワイト企業のち外について語る40代女性の声を紹介する。 「ブラック企業はウソが当たり前。人間不信になった」 前職では、社長の気分次第で昇給が決まり、何年かぶりに給料が上がった際には「昇給を忘れていた」と言われた。しかし現在の会社では入社2年目のときに、「少ないので気持ちくらいです」と言わ
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