小熊英二『日本社会のしくみ 雇用・教育・福祉の歴史社会学』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
小熊英二さんより『日本社会のしくみ 雇用・教育・福祉の歴史社会学』（講談社現代新書）をお送りいただきました。新書でありながら600ページという常識外れの分厚さにまず目を剥きましたが、中身を読み始めて、これはいったい何という本だ！と叫んでしまいました。どういうことか？というと、私の様々な議論や本と、ほぼ重なるような内容の本になっていたからです。 http://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000321617 正直言って、この著者名とこのタイトルから想像される中身とは相当に異なっています。もし本書が学術出版であれば、内容を正確に伝えるタイトルをつけるとしたら、『詳説 日本型雇用システムの形成史』となるはずです。そう、私がいくつかの本で、序説であったり傍論であったりしながら割と簡略に叙述してきた事柄を、（ページ数が増えることを全く顧慮することなく）元
保育園の仕事と経営者の仕事と - 天国と地獄の間の、少し地獄寄りにて
What business are you in? 私は「ガープの世界」以来のジョン・アーヴィングのファンなのだが、彼の作品群のなかで特に印象に残っているシーンがある。季節労働者の作業場でもあり宿所でもあるサイダーハウスでリンゴ酒の醸造中に、労働者のひとりであるジャックが吸い殻を果汁の中に投げ込む。それに気づいた労働者のボスのミスター・ローズが激怒する場面だ。いま手元に原書をもってきたが、探し出すのが面倒なので、映画版の方から引用しておく。 www.youtube.com 意味深いのは「What business are you in?」というミスター・ローズのセリフだ。この文句で検索すると、「お仕事は何でしょうか？」という穏やかな翻訳が出てくるのだけれど、場面はもっと緊迫している。食品を扱っているという自覚がないジャックに対して、「自分の仕事がわかってんのか？」と問い詰めているわけだ。こ
働き方改革、下請け中小へのしわ寄せ防止 政府が対策 下請法違反の大企業に厳正対応 - 日本経済新聞
政府は大企業の働き方改革に伴う下請け中小企業への「しわ寄せ」を防ぐための総合対策をとりまとめる。労働局や労働基準監督署は中小企業からの相談について関係機関と情報を共有する。公正取引委員会は必要に応じて改善勧告を出し、企業名を公表するなど厳しく対応する。働き方改革を中小にも浸透させるとともに、賃金引き上げへの環境を整える。西村康稔官房副長官が議長の関係省庁連絡会議で議論している。「しわ寄せ防止総
灘中学の生徒に「格差社会と自己責任論」について、ビッグイシューが出張講義 : BIG ISSUE ONLINE
ビッグイシューでは、ホームレス問題や活動の理解を深めるため、学校や団体などで講義をさせていただくことがあります。 今回の訪問先は、兵庫県・灘中学校の3年生の授業。社会科の片田先生が「同じ社会に生きるものとして、社会に出た時の“共感”の基盤をつくり、民主的な市民、行動する市民を育てていきたい」とビッグイシューに声がけいただき実現。 「怖い」「くさい」「汚い」・・・忌憚のない「ホームレスの人」へのイメージ 出張授業の前にホームルームなどの時間を利用して取っていたアンケートによると、灘中の生徒の皆さんが持っていた「ホームレスの人」のイメージは大半がネガティブなものでした。 灰色の吹き出しはネガティブ、黄色系がポジティブな色分けにしたところ、圧倒的にネガティブなイメージ まずは、「ホームレス」として「怖い」「自堕落」といったイメージでひとくくりにしがちな思い込みに対して、これまでに数百人のホームレ
東京在住、正社員、男性がこれからしんどくなりそう｜石倉秀明
令和になりましたね。 今まで改元の時は天皇の崩御があってだったので自粛ムードとともに、でしたが、おめでたい気持ちで改元されて気持ちがリセットされる体験はいいですね。 GWで時間もあるので頭の中でグルグルと考えていることを書きとめていきたいなと思います。 今回は「東京在住、正社員、男性」の3つが揃ってる人ほどこれからの時代の変化によって逆風が直撃するかもなと思ってるというお話です。 背景からお話しします。 思考の発端は、継続的な人口減少による労働力不足です。（どのくらい人口減っていくのかなどはこちらから） まず、若者が少なくなることから有効求人倍率は高いまま推移しています。20新卒だと1.83倍、300名以下の中小企業だと8.6倍。 要は人を採用することはとても難しく、多少景気変動があっても人口減少のスピードの方が早く慢性的に続きそうです。 2つ目に個人の側で見ると、副業/複業、フリーランス
ロスジェネ、置き去りの２０年 いま再び注目される訳：朝日新聞デジタル
ロスジェネはいま ロストジェネレーション。略してロスジェネ。 １９９０年代後半から２０００年代前半の「就職氷河期」に社会に出た世代の呼び名として、日本社会に定着している。そう言ってもいいだろう。 バブル崩壊後の景気低迷期、「失われた１０年」に新卒が重なり、希望の職業に就けないまま、非正規、無職となった。そんな若者たちは「氷河期世代」や「不遇の世代」とも呼ばれた。 彼ら、彼女らが今、注目されている。なぜか。 ２千万人ともされるこの世代は今や４０歳前後となったが、いまだ少なくない人々が不安定雇用にとどまり、低賃金にあえぎ、親と同居し、家族を持てず、将来に不安を抱いている。つまり、何も解決していないからだ。メディアでは「アラフォー・クライシス」や「中年フリーター」といった新たな呼び名も付いた。 ロスジェネがかかわる問題は多岐にわたる。 この世代が就職活動をしていた頃、若者の不安定雇用は、『自己責
ロスジェネ救済へ「給与資源の再配分」を今すぐ始めるべき理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
就職氷河期は企業が人件費の抑制を目的に新卒採用の枠を絞った。その結果、就職率は50％台まで落ち込んだ。非正規の職に就く人が増えるなど、就職氷河期世代の苦境の端緒となった。組織・人事コンサルタントであるベクトル（東京都港区）の秋山輝之副社長はこのときの企業の判断について「大局的な視点を欠いた」と指摘する。秋山副社長に企業の人事戦略について、就職氷河期の反省と今後のあるべき姿などを聞いた。 高卒の地方採用中止が混乱を招いた ―就職氷河期当時、企業の人事戦略にはどのような問題があったのでしょうか。 問題は大局的な視点を欠いたことに尽きる。特にバブル経済崩壊後に日本人の人件費が高いということで（製造業などが工場を海外に作り）高卒の地方採用を中止させたことがこの世代を混乱させたと思う。その結果、大学生が増えた。一方、大卒の採用数は増えずにむしろ抑制されたことで大幅に就職率が落ち込んだ。企業は当時、大
ロスジェネの受難に見る「新卒一括採用」の功罪 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
就職意欲を持つ無業者や長期失業者が今も30万人以上いる「就職氷河期世代」の苦境の要因として、景気の波によって募集数が変動する「新卒一括採用」のデメリットが指摘される。若年者のキャリア形成などを研究する労働政策研究・研修機構の小杉礼子研究顧問に、新卒一括採用の功罪や今後の採用のあり方、氷河期世代の苦境の救済策などを聞いた。 ジョブ型雇用の一部導入で柔軟に ―就職氷河期世代を生んだ要因として、新卒一括採用のデメリットが指摘されます。採用市場における新卒一括採用の功罪についてどう見ていますか。 学校を卒業したまさにその時期だけを特別視する採用方法によって、1980年前後生まれの世代が割りを食ったのは間違いない。大量採用できる新卒一括採用は60年代に景気が急拡大し、労働力を定着させることが重要になった中で企業に根付いてきた。同期同士で長い競争期間があり、モチベーションが高めやすいといった要素もあっ
ロスジェネの苦境の処方箋「“非正規でも安心”が現実策」の根拠 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大規模な就職難が社会問題になった「就職氷河期」は景気が低迷していただけでなく、サービス産業が急速に拡大するなど、社会構造が大きく変わる転換期だった。リクルートワークス研究所の豊田義博主幹研究員に、この社会構造の大転換が就職氷河期世代に与えた影響や、この世代の苦境からの救済策などを聞いた。 サービス産業の急拡大が主要因 ―就職氷河期世代は多くが非正規社員として働かざるを得ない状況になりました。この要因をどう分析していますか。 1990年代初頭にバブル経済が崩壊して景況が急速に落ち込んだため、正社員としての新卒採用数が大きく絞られたという現実があり、それは影響した。ただ、それ以上に「質的な変容」が起きたというのが一番の要因だと思う。 ―質的な変容とは何ですか。 サービス産業の急速な拡大に起因する非正規需要の拡大だ。これによりジャスト・イン・タイムの雇用が増えた。実際にサービス業の雇用ポートフォ
「中年フリーター」がこのまま高齢化する日本の悲劇 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10％近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。 このままでは手遅れに ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。 改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、（既婚女性を含めた）非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった
“2040年危機”招く「ロスジェネ」の苦境に救済策はあるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
平成不況のあおりを受けた「就職氷河期世代」の苦境が世代問題として顕在化してきた。40歳前後という働き盛りにもかかわらず、男性社員のうち非正規は10％近くを占め、給与額は前後の世代に比べて低い傾向にある。このまま年を重ねれば社会保障制度を圧迫しかねないリスクにもなり、行政に一層の対策を求める声が上がり始めた。氷河期世代の苦境を改善する手だてはあるのか。 就職氷河期世代：バブル経済崩壊後の超就職難だった９３―０５年頃に学校を卒業した世代を指す。正社員の就職先が少なく、非正規雇用などで職を転々とする人が多く出た。「ロスト・ジェネレーション（ロスジェネ）」とも呼ばれる。７０年代前半に生まれた「団塊ジュニア」を含むため、総人口の約２割を占めている。 深刻な世代問題 「社会がつくった就職氷河期世代に処方箋を出していくことは大事ではないか」―。2018年6月の総務省会議室。高齢者人口がピークを迎える20
沖縄から貧困がなくならない本当の理由（３）低所得の構造 | タイムス×クロス 樋口耕太郎のオキナワ・ニューメディア | 沖縄タイムス＋プラス
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
大企業の働き方改革 ６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
フェアな市場価格(低賃金)で労働者を働かせて大儲けしてる経営者はフェアじゃないのか？｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
非正規労働者を大量に使って利益を出して、株価を上げて、 何十億円もの収入を得て、豪遊している経営者がいる。 今、その経営者を支持する人と、非難する人で、意見が割れている。 あなたは、どちらを支持しますか？ 時給千円分の価値の労働しかしない労働者に、 経営者が時給千円しか払わないのは、当たり前だ。 会社がどんなに儲けていようと、 経営者に何十億円の年収があろうと、 そんなことは関係ない。 誰でもできる仕事なんて、時給千円の値段しかつかなくて当然。 低賃金が嫌なら、努力して、経営者が高く買いたくなるような人材になればいいのである。 それが、市場原理主義者たちの考える、 「フェア(公正)な取引」というものだ。 ところが、人間の脳は、必ずしも「市場原理主義的なフェア」をフェアだと感じないということが、 心理学の研究でわかっている。 たとえば、大雪が降った翌朝、 金物屋が雪かき用のシャベルの販売価格
葬祭大手ベルコの「異様」な組織 副業時代のブラック企業戦略とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同
勤労統計で偽装ソフト 厚労省、０４年から不適切調査:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
労働環境の整備不可欠 - 日本経済新聞
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
多分、アカデミズム外の人には馴染みがない話なので誤解があると思うん..
自由に似ているもの - 「隠居」