スタートアップが鍵：人口5000万人に減っても2倍豊かな「日本4.0」を作る | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります（国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口）。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要
若者のあいだで「批評」と「スポーツ観戦」が不人気な理由（稲田 豊史） @gendai_biz
【映画を早送りで観る理由 #4 好きなものをけなされたくない人たち 前編】 映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、大きな反響があった。その内容を深堀りした記事を全4回で配信する本企画、最終回は“視聴者のワガママ化”をテーマに前後編でお届けする。 前述の記事を読んだ知り合いの脚本家は、「本来シナリオは、2時間の映画なら2時間かけて観る想定で書かれているのに……」とつぶやいた。当然の嘆きだろう。 同じように嘆いている作り手は多いはずだ。早送り用には撮っていないし、書いていない。それは、漫才師がコンマ1秒単位で“間（ま）”を計算して披露するネタを、倍速で観てほしくはないのと同じだ。 しかし、件の記事にはかなり多くの“反発”も寄せられた。「どう観ようが勝手」「観方を押し付けるな」
業界人間ベム 特別寄稿「2021年 広告マーケティング業界5つの予測」
2021年、広告メディアに起きる大変化 新型コロナを収束できるか、それはいつか、オリンピックは開催されるか、など変動要素はあるものの、コロナ禍は将来なるべくしてなる状況を急速に早める方向に作用するだろう。広告・マーケティング支援産業でも、こうした前倒しが2021年から本格化すると思われる。まずは、広告メディアに起こる大きな変化に触れてから、5つの予測を紹介することにしよう。 印刷媒体の急速な衰退 新聞・雑誌の広告媒体としての市場は、予測より３年は早く減退するだろう。今年の雑誌広告市場の激減はさらに続き、新聞広告も発行部数の減少による効果の減退が数字にも表れるはずだ。 従来、甘かった部数カウントも厳しくなり、これまで頑張って維持してきたチラシ市場もかなり減少するだろう。新聞販売店の中には、Amazonなどのラストワンマイル（小規模物流拠点）として身売りするところも出てくるのではないかと思う。
起業家たちのトレンド予測！コロナ禍を経て、2021年はどんな年になるのか？（前編）
From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの世界的流行によって、生活様式が大きく変化した2020年。また日本では体調不良によって内閣総理大臣を辞任した安倍晋三氏の後を受けて、菅義偉首相が誕生。菅内閣の発足後から「デジタル庁設置」を目玉政策のひとつとして掲げるなど、あらゆるもののデジタル化が急速に進み始めている。 そんな1年を起業家たちはどう振り返り、そして2021年はどの
追い風が消えるとき―、2020年代のインターネット | Coral Capital
本ブログはペイパル・マフィアの中心人物であるピーター・ティール氏らが立ち上げたVC、Founders Fundのプリンシパルを務める、John Luttig（ジョン・ルティグ）氏のブログ「luttig’s learning」の投稿、「When Tailwinds Vanish」を許可を得て翻訳したものです。シリコンバレーのテック企業の指数関数的な急成長がスローダウンしてくるとき、どういった変化が起こるかを多面的に考察しています。 シリコンバレーの急成長を何十年にも渡って後押ししてきた追い風が消えつつあります。その影響はさまざまな方面に波及し、テクノロジー業界全体を揺るがすことになるでしょう。 1990年代後半、インターネットが西海岸のオタクの趣味から全世界の家庭の必需品となり、インターネット利用を後押しする追い風が吹きはじめました。以来、コンシューマーがインターネットで費やす時間とお金はど
SXSWが発表した「2019年のトレンド」5選。テクノロジーの進化が、サービス体験にもたらす変化とは - CX（顧客体験）のメディア「XD:クロスディー」
米国テキサス州オースティンで毎年3月に行われる「サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）」。音楽祭や映画祭に加え、新興企業の展示会や講演会などが行われ、最新の事業アイデアや技術のトレンドを知る上でチェックが欠かせないイベントとなっている。 そのSXSWが、2019年のテクノロジートレンドを発表した。今回は、その中でもCXの領域に携わる方々が知っておくべきトレンド5つを選んで紹介する。 「輸送革命」や「サブスクリプションサービス」の他、「キュレーションにおける人間の手の必要性」や、「デジタル時代だからこその信頼性の担保」など、テクノロジーの時代だからこそのアナログな価値の重要性も説いている。事例も交えつつ解説していきたい。 デジタル時代だからこそ、信頼を積み重ねる 1つ目のテクノロジートレンドは、「デジタルへの不信感の克服」だ。 消費者はデジタル・テクノロジーに頼る一方で、不信感も持つように
次の勝負は「5G × AI × XR」 CES2019 - Scrum Ventures | Scrum Studio
遅れせばせながら、今年のCESまとめポストです。 今年も引き続き参加者の数は増え続けていた印象ですが、UBERやLyftの運用がかなり洗練されてきた（会場、ホテルの乗降場所が明確になったので、数十回乗りましたがほぼ5分以内に乗れました。自動運転オプションも何回か表示されましたが、こちらは残念ながら乗れず。）ので、会場間の移動もストレスなく過ごせました。CESは、投資先、スタートアップ、VCなどと一気に会えるので、毎年重宝しています。 さて、各所ですでに書かれている通り、今年はここ数年あったような「自動運転」「音声AI」というようなキャッチーな新トレンドを見いだすことは難しいCESでした。 しかしながら、イベントの冒頭で行われたVerizonとLGの二つのKeynoteは、これから数年で来るであろう「次のトレンド」を考える上で非常に示唆に富む内容だったので、その紹介を中心にまとめたいと思いま
2019年に注目したい「AI市場22社」と「4つのトレンド」まとめ - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。いち早くニュースをチェックしたい人はこちらを参照してください。 今回は2018年にFreaks.iDで紹介したAIスタートアップを紐解き、大きく4つのトレンドを簡単に紹介していこうと思います。 1.自動運転社会に向けて 自動運転車向け画像処理システムを開発する「AEYE」が4,000万ドルを調達 自動運転車向けセンサーを開発する「LUNEWAVE」が500万ドルを調達 自動運転車向けLIDARを開発する「AEVA」が4,500万ドルを調達 自動運転車向け3Dマップを提供する「DEEPMAP」が4.5億ドルの評価額で6,000万ドルを調達 自動運転車向け3Dマッピングサービス「CARMERA」が2,000万ドルを調達 AI＋AR、次世代カーナビゲーション「PHIAR」が300万ドルを調達 道路イン
ブレークスルー・テクノロジー10 2018 | MITテクノロジーレビュー
競争式生成ネットワーク、人工胚、クラウドAI——。いま、そしてこれから何年間も私たちの仕事と暮らしに影響を与えるであろう10のテクノロジーを発表する。 3D金属プリンティング DEREK BRAHNEY3Dプリンティングは数十年も前からあるテクノロジーだが、その多くは一部の愛好家やデザイナーの間で一度きりの試作品として使われているだけだった。また、プラスチック以外の材料を使った3Dプリンティングの中でも、特に金属プリンティングは非常に高コストで恐ろしく動作が遅かった。 だが今では部品製造が現実的になるほど安価で簡単になってきた。広く普及すれば、多くの製品を大量生産する方法が変わるかもしれない。 短期的には、製造業者が大量の在庫を抱え込まずにすむだろう。中古車などの交換部品などはニーズに合わせてプリントすればいいからだ。 長期的には、限られた種類の部品を大量生産する大規模工場は、顧客の要請に
家電のイノベーションは起きるか ーIFA2018レポート１ | IoT NEWS
ドイツベルリンで開催されているIFA2018。なかなか進まないスマートホームの分野だが、今回は、「家電製品におけるイノベーションは起きるのか？」というテーマをもって展示を取材した。 よく、国際展示会というと、ラスベガスで毎年１月に開催されるCESを思い浮かべる人も多いと思うが、CESのようなお祭り感があるというより、IFAは落ち着いた商談会の様相を呈している。 つまり、派手なものが展示されているというより、まさにこれから売ろうとしているものの展示が多いのだ。 音声応答エンジンとAIの活用 Amazon AlexaやGoogle Assistantに振り回されていた感のあった昨年のIFA。 流石に2年連続alexa, google assistantと言っているのはほとんどなく、「無理に使いどころを探すような」ことは多くの企業においてなくなってきていると言える。 音声応答で無理に家電を操作し
柳井正氏が読み解く『トヨタ物語』（前編）：日経ビジネス電子版
「自分はまだまだ甘い」。新刊『トヨタ物語』のゲラを読んだファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏はそうつぶやいた。『トヨタ物語』著者の野地秩嘉氏がその真意を聞く。柳井氏が考える「強さの本質」「ユニクロが目指す、その先」とは。その前編。 ■重版出来！『トヨタ物語』 トヨタはなぜ強いのか――その本質に迫る巨編ノンフィクション。日経ビジネス連載「トヨタ生産方式を作った男たち」に書下ろしの新章などを加えた圧巻の408ページ、ついに刊行。早くも3刷。日経BP社刊 『トヨタ物語』にあるトヨタの本質 柳井：僕は昔、大野耐一さんの本『トヨタ生産方式』を買って、読んだことがあるんです。熟読したけれど、何が書いてあるのかよくわからなかった。それが、今回、本書を読んで、納得しました。大野さんは「オレの本を読んでもわからないのは当たり前だ。中身がわからないように書いてある」と言っている。つまり、トヨタ生産方式は
CES 2018で見た3つのパラダイムシフト デザイン会社 ビートラックス: ブログ
1月の7日からラスベガスにて開催されたCES に3年ぶりに参加した。 一般公開は9日からであるが、メディア向けのイベントが7日からあったので、今回はキーノートやメディアセッションを中心に見ることにした。 狙いとしてはそれぞれの企業が未来に向けてどのようなビジョンを持って取り組んでいるのかを知ること。 展示会だけからではわからない、包括的な視野でのテクノロジーの未来と企業の将来がクリアに見えて来る内容であった。 巨大すぎる展示会通常、CESといえば「世界最大の家電市」とも言われ、巨大なコンベンションセンターに加え、複数のホテル会場を貸切裏、20万人以上の来客と4,000近い出展企業がひしめき合う「巨大展示会」のイメージ。 実は一番興味深いのは、展示会よりも個々の企業によるメディア向けのセッションである。 展示場で展示してあるプロダクトは「近い将来に販売される商品」か、「こんなこともできますよ
『WIRED』日本版編集長・若林恵が解任。テキストをCCで公開 | CINRA
久しぶりに若林さんにメールをしたら、その返信が「実は辞めるんですよ」からはじまったものだから、打ち合わせ中に思わず「え!?」と発してしまった。 情報が、「何を言うか」と同じくらい「誰が言うか」が大切な中で、その発信元の主権がメディアから個人に移行したこの10年。その中でもなお圧倒的な「メディア力」を日本国内で保持し続けてきたのが『WIRED』日本版であったということは、少しでもメディアに関心がある人であれば納得いただける事実だと思う。そしてそれはやはり、編集長の才能と熱量があまりに強烈だったが故に担保されていたということも、同誌を愛するみなさんだったらご存知のはずだ。 かくいう筆者も、毎号毎号、若林さんが書く特集の前書きが楽しみで、（こんなこと言ったら怒られるかもしれないけど、どうしても時間がとれないときは）そのイントロダクションのページだけを読む号もいくつかあった。それくらい、この201
2017年フード・カルチャー最前線～食文化の新たな地殻変動を気鋭のフード・メディア『RiCE』編集長が語る
今、フード・カルチャーは大きな盛りあがりを見せている。ファッション、映画、音楽イベントなど、あらゆる場面で｢食｣が欠かせない重要な要素となっているだけではなく、その最前線ではクリエイティブで刺激的な試みが次々と行なわれているという。だが、その事実はまだ多くの人に共有されていない。海外とは違い、日本にはそのカルチャーをドキュメントし、伝えるメディアがほぼ存在しないからだ。それが気鋭のフード・カルチャー誌『RiCE』の編集長である稲田浩の考えである。 稲田は、90年代に『H』や『Cut』の編集に携わり、その後12年間に渡って『EYESCREAM』という00年代を代表するオルタナティブなカルチャー誌の編集長を務めてきた人物。20年以上に渡ってさまざまなカルチャーを独創的な手法で編集してきた彼の嗅覚が、今｢食｣に向かっているということ自体が盛りあがりを示唆しているだろう。90年代はファッションや音
ウェブ3.0がやってくる！ーークラウドがAIと一体化、個人に紐づいたデータが爆発する世界（前編） - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
先日、Facebookのユーザー数（月間アクティブユーザー）が20億人目前まで到達したというニュースをお伝えした。地球上の人間のおよそ30％近くがソーシャルグラフというインフラに参加したことになる。 それ以外にもふと世界に目を向ければ、SiriやAlexaをはじめとする人工知能アシスタントたちの躍進、自動運転や仮想現実世界の実用化など、かつて夢見た「未来のテクノロジー」が実際の生活に登場しつつある。この背景にあるのが情報化技術、特にインターネットが果たした役割が大きいのは言うまでもないだろう。 今、私たちはスマホひとつで多くのことができるようになった。友人との情報共有、オススメされる音楽や書籍。買い物はレーティングを参考に一番自分に合ったモノを手に入れられる。不用品はどこかでそれを欲しいと思ってる人に今すぐ譲ればいい。 どれもこれもティム・バーナーズ・リー氏がワールド・ワイド・ウェブを提唱
ネットスーパーが突きつける「雇用なしで経済は成長するか」問題
倉庫、配送、販売の各工程で、eコマースと実店舗の融合が進んでいる。ネットスーパー各社が進める究極の効率化で小売業から労働者が消えたとき、消費者は残っているのだろうか？ 米国のeコマース調査会社eMarketerによれば、2017年に各国の小売り販売額に占めるEC化率は英国が1位で16.9％、2位は中国の15.5％、米国は8位で8.3％、日本は10位で6.2％になる見込みだ。買い物の習慣はもちろん、国土面積や都市部の人口密集度など、EC化率は各国の事情があり、一概に横並びでは比較できない。 経済産業省のレポートによれば、日本の物販系EC化率（2015年）は4.75％。2014年から6.4％成長したとはいえ、小売り市場に占める割合は実店舗のほうがはるかに大きく、ECの影響力は過大評価されている、ともいえそうだ。だが、オプトの消費者行動調査（2014年）によれば、どの業種でも消費者の約3～5割は
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