小売の店舗やアプリが広告媒体に！リテールメディア、収益化の手法と課題とは _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
大注目のリテールメディア、背景に米小売の成功 2022年に入ったころから、流通業界では、あるワードが頻繁に聞かれるようになっている。「リテールメディア」だ。 リテールメディアとは、顧客の購買データ、あるいは行動データといった小売業が独自に収集・所有するデータ、いわゆる「ファーストパーティー・データ」を活用して広告を配信する手法のことを指す。「メディア（広告媒体）」となるのは、店舗やスマホアプリ、ECサイトなど小売業が従来持っている「顧客接点」だ。「リテールメディア＝店舗のメディア化」、つまり、店内に設置したデジタルサイネージから広告を流すことをイメージする人もいるかもしれないが、それに限らないのである。 ではなぜ今、リテールメディアが注目されているのだろうか。 その理由の1つが、米小売の広告事業の成功だ。米リテールメディアの市場規模は6兆円にのぼるといわれている。この市場の約8割を占めてい
小学館の女性誌WEBサイトのアクセスが急増した理由（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です。 2017年夏のウェブサイトのリニューアル以降、小学館の女性誌ウェブへのアクセスが異様に伸びている。前年対比が400%以上だ。WEBリニューアルの成功事例としても、とても気になった。特にUU（ユニークユーザー）数で伸びているのが、cancam.jpであり、単体でも月間に650万UU、2045万PV(ページビュー)を超え（2018年3月）、全体の30%のUU数を集めているのだ。小学館にうかがい、UU数の伸びの疑問をぶつけてみた。 cancam.jpのウェブサイト合計1950万UU 前年対比410％を達成2017年7月、小学館は「女性誌編集局」を廃止した…小学館の女性誌媒体 出典:小学館女性メディア局「小学館は、今までターゲット別に、女性誌を編集し出版してきた。それが「女性誌編集局」という存在だ。それまでウェブ媒体は、いわば紙の雑誌のおまけ的な存在であり、紙の雑誌の販促物
『WIRED』日本版編集長・若林恵が解任。テキストをCCで公開 | CINRA
久しぶりに若林さんにメールをしたら、その返信が「実は辞めるんですよ」からはじまったものだから、打ち合わせ中に思わず「え!?」と発してしまった。 情報が、「何を言うか」と同じくらい「誰が言うか」が大切な中で、その発信元の主権がメディアから個人に移行したこの10年。その中でもなお圧倒的な「メディア力」を日本国内で保持し続けてきたのが『WIRED』日本版であったということは、少しでもメディアに関心がある人であれば納得いただける事実だと思う。そしてそれはやはり、編集長の才能と熱量があまりに強烈だったが故に担保されていたということも、同誌を愛するみなさんだったらご存知のはずだ。 かくいう筆者も、毎号毎号、若林さんが書く特集の前書きが楽しみで、（こんなこと言ったら怒られるかもしれないけど、どうしても時間がとれないときは）そのイントロダクションのページだけを読む号もいくつかあった。それくらい、この201
吉本はなぜNetflix、Amazonと組んだのか——大﨑洋吉本興業社長が語った9000字
小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Oct. 06, 2017, 06:00 AM テクノロジー 80,175 吉本興業がネット動画で攻めている。 Netflixで配信したドラマ『火花』は世界190カ国で視聴され、明石家さんま、松本人志、浜田雅功ら大物芸人が続々とAmazonやNetflixに活動の場を広げている。アメリカからやってきた動画配信の黒船は、制作現場に何をもたらしているのだろうか。大﨑洋社長がBusiness Insider Japanに語った90分。 Business Insider Japan（BI）：NetflixやAmazonで、次々に吉本興業の動画コンテンツを制作しています。きっかけは。 大﨑洋・吉本興業社長（大﨑）：実は、Netflixの人たちとは1回食事しただけで、Amaz
【メディア人必読】PVこそ資産だ。高広伯彦に聞くウェブメディアビジネスの本質【連載 スタートアップ的メディア論考】| FastGrow
デジタルメディアの数は日に日に増える。目新しいものが一つ立ち上がったかと思うと、類似媒体がまた一つ立ち上がる。そのいずれもが揺るぎないポジションを確立できるかというとそうではない。立ち行かなくなり、当初の勢いを失う媒体も後を絶たないのが現実だ。 このボラティリティーはウェブメディアが旧来メディアに比べて日が浅いからか。先日のマネタイズを考えるイベントでもそうだったが、試行錯誤が依然続いているようだ。 しかし、高広伯彦氏は異を唱える。イベント当日彼のフェイスブックには、マネタイズの話をしろ、と投稿されていた。メディアビジネス成功の正解は何なのか？伝説のアドマンに時間をもらった。 ウェブメディアの収益モデルは、広告売り上げ、EC含むユーザーへの課金などがあります。もっとも重視すべきマネタイズ手法は何でしょうか？ 高広明らかに広告です。コンテンツ課金は、たとえば見込みユーザー数が１万人だったら、
LINE 田端信太郎氏のメディア論「その記事に“経済的価値”はあるか」 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
それを踏まえて、特集でいう“売りモノ”になる記事はどんなものかと言えば、そのことを知っていることで他の人を出し抜けるもの、その情報を他人より先んじて知っていることが経済的な価値になるものです。受け手が、お金を払うことに合理性を感じ、払ったのと同等かそれ以上のリターンがある記事。 そして金銭的な価値は、必ずしも情報そのものに絶対的な価値があって、成立するわけじゃないことも意味します。情報それ自体というよりは、それが人間同士にもたらす関係性の変化によって、経済価値がもたらされる。情報の価値は、伝わり方や文脈によって大きく変わってくるんです。 たとえば、僕が誰かに情報を伝える際に、「この前、堀江（貴文）さんと飯食いながら聞いた話なんだけどさ」と言うのと、「堀江さんのブログに書いてあった話なんだけどさ」と話すのとでは、同じことを言ったとしても、受け手から見た情報の価値は違います。あるいは「日経に書
300万PV超えの人気Webメディアはどのように作られているか
人気の秘密を探る この記事では人気のウェブメディアがどのような戦略・デザインでユーザーを集めているのかを分析します。対象は月間PV数が300万PV以上のメディア。それほどに読まれる仕掛けはどこにあるのでしょうか。
メディア生活フォーラム2016 「Changing Media Values モバイルシフトで変わるメディア価値」プレゼンテーションレポート公開 | 博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所
メディア環境研究所は、2016年7月6日、「Changing Media Values モバイルシフトで変わるメディア価値」と題した「メディア生活フォーラム2016」を開催しました。 報告編では、「若者の就寝前モバイル行動密着調査」とメディア定点時系列分析からみる「メディアイメージ10年変化」について、提言編では、これからのコミュニケーションの方向性として「クロスバリュー発想」という考え方を発表しました。 当日のプレゼンテーション内容を、「メディア生活フォーラム2016プレゼンテーションレポートpdf」として公開いたします。 また、あわせて「メディア定点調査2016データ＆グラフ集」も公開いたしますので、ご活用頂ければ幸いです。
「メディア定点調査・2016」時系列分析 ～メディア環境の10年変化～ | 博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所
メディア環境研究所は、生活者のメディア接触の現状を調査・分析する「メディア定点調査」を2006年から行っています。調査開始10年を迎えた本年は、時系列分析を実施し、メディア環境の10年間の変化を振り返りました。 以下、分析結果（東京地区）トピックスです。 ① メディア総接触時間は過去最大の393.8分。 「携帯・スマホ」と「タブレット」の合計が全体のシェアの3割に迫る ・1日あたりのメディア総接触時間は393.8分。昨年から10分強増加して初めて390分台に乗り、過去最大となった。「携帯・スマホ」と「タブレット」の伸長がメディア総接触時間の増加を牽引し、「テレビ」「ラジオ」「新聞」「雑誌」も微増。「パソコン」のみ減少した。 ・昨年、メディア総接触時間のシェアの1/4を超えた「携帯・スマホ」と「タブレット」のシェアは合計で29.3％と3割に迫る勢い。 ・「スマホ」の所有率は70.
「分散型」メディアの隆盛から、広告主は何を学べるのか | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
米国の「Now This News」に代表される分散型メディアは、ニュースメディアの新しい形式として注目されています。Webサイトとしてのランディングページは持たずに、ソーシャルメディアのようなプラットフォームにコンテンツを配信するモデルです。 これまでも、自らのサイトに誘引させることが至上命題であるニュースメディアが、Facebookなど多くの人が集まるプラットフォームに記事を載せることはよくありました。分散型メディアが違うのは、ユーザーに記事がLikeされシェアされることで多くのオーディエンスが獲得できることを「メディアの力」として自覚している点です。 Facebookのようなプラットフォームに依存するということは、そのアルゴリズムの変化や人気に対応しなければならないということでもあります。この点については、一つのプラットフォームだけにコンテンツを配信するのではなく、TwitterやS
女子は30台になると自立路線か献身路線かの選択を迫られる。表紙の女優から雑誌をマッピングしてみるとその事実が明らかに。 - Particle.
先日の記事。 嫌いな女子と好きな女子の違いってどこだろうということを突き詰めるために図式化してみる試み。 - 私は「女子」が嫌いです。 で、使った女優マッピングですが これを今日は、その女優を表紙に起用している雑誌におきかえてマッピングしてみます。 ここでいう「男度」は、まだまだ男社会な日本でも男性と同じレベルで働ける・主張できる、という【自立】気質。「女度」は、逆に男性を立てる・控えめである、という【献身】気質をめどに、自分勝手に括らせていただいております。 こうやってみると、 non-noとMOREの、表紙起用女優の幅広いこと。 それに比べ、30台以降をターゲットとした女性誌の、ターゲットの徹底っぷり。 non・no(ノンノ) 2015年 01月号 [雑誌] 出版社/メーカー: 集英社 発売日: 2014/11/20 メディア: 雑誌 この商品を含むブログを見る MORE (モア) 2
ScaleOut | Supership
「ミライリアルの幸せを、デジタルの力で創る」ことを目指すSupershipグループの社内報です。日々の出来事、メンバーの働く様子や声、未来への想いなど、Supershipグループの”Be Super”なストーリーをみんなでシェアしていきます。
角川歴彦会長、ドワンゴとの経営統合を語る「最初の大事業はゲーム」
角川書店で知られる「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」と、ニコニコ動画の「ドワンゴ」が今月、経営統合に踏み切った。ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦（つぐひこ）会長（７１）が８日、都内で講演し、あらためて経営統合の理由などを語った。また、統合後の最初の大型事業として「ゲームのプラットフォーム」を立ち上げることも強調した。 講演会は、東洋経済新報社がメディアの未来をテーマにしたイベントで企画。角川氏は独自の「メディア論」も披露した。抜粋して掲載する。 （朝日新聞デジタル編集部 福山崇、古田大輔） 日テレになくてニコ動にあるもの 僕は最近、メディア論ってのはこういうものじゃないかと感じていて、個人的な意見としてお話しします。 僕が最近思ってるメディア論っていうのは「メディア産業論」です。メディアといえども産業として成立している、というところから立ち上がっていかなければならないと思っています。 これはつまり、メディアっ
私が、DeNAに「iemo」を売った理由
2014/10/2 ディー・エヌ・エーは10月１日、住まいやインテリアに特化したキュレーションメディア「iemo」を運営するiemoと、女性向けのファッション・キュレーションメディア「MERY」を展開するペロリを買収。両社の株式を総額約50億円で100％取得し、完全子会社化すると発表した。 これに伴い、iemo代表取締役の村田マリ氏はディー・エヌ・エーの執行役員に就任、引き続きiemoの運営を続ける。さらに、ディー・エヌ・エーは村田氏らのリードにより、新たなキュレーション・プラットフォーム事業を運営していく計画もあるという。なぜ、今、キュレーションやバイラルメディアは買収で高値が付くほど評価が高いのか？ はたまた、ディー・エヌ・エーやiemoの狙いは？ 渦中の村田マリ氏を直撃した。 「iemo」と「MERY」買収総額50億円は高い？ ——「iemo」と「MERY」の２社の買収金額が合計50
広告費が伸びた商品は? 2014年上半期データ | ウェブ電通報
■上半期（1-6月期） ・新DAS（電通広告統計）の広告商品分類小分類767品目を対象として、2014年上半期（1-6月期）の4媒体広告費（前年同期比100.7％）での増減傾向をみた。 ※ 新DASの集計による広告費は4媒体の広告量を公表料金で換算したもので、実際の広告費とは異なります。 広告費が増加した商品・減少した商品 （4媒体広告費：10位まで） ※ モバイルコンテンツ：ゲーム、アプリ、サイトなど、モバイル端末限定で利用可能なコンテンツを含む。 ※ WEBコンテンツ：ポータルサイトなど、PC・モバイル端末を問わず利用可能なコンテンツを含む。 ・増加した広告商品では、情報・通信の企業広告などが大幅増となったほか、WEBコンテンツ、通信販売が伸長した。 ・減少した広告商品では、携帯電話端末やモバイルコンテンツが大きく減少したほか、自動車カテゴリーの2BOXも減少した。
KDDIがナタリーを買った理由――デジタルメディア・ビジネスデザインという24番目の利益モデルについて
KDDIがナタリーを買った理由。 ～デジタルメディア・ビジネスデザインという24番目の利益モデルについて～ 2014年8月、KDDIは音楽・コミック・お笑いなどのポップカルチャーに特化したウェブメディア・ナタリーを運営する、株式会社ナターシャを子会社化する事を発表した。
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ジャービス氏が語るトランプ時代のデジタルメディア - 日本経済新聞
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[徳力] ネイティブアドのガイドラインが機能してくれないと、間違いなくネットの記事を一つも信じられなくなる未来が来てしまう件について![[徳力] ネイティブアドのガイドラインが機能してくれないと、間違いなくネットの記事を一つも信じられなくなる未来が来てしまう件について](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f2bae3118ce7639892009a382c51daaa84167fa3/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fblog.tokuriki.com%2Fwp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2015%2F04%2F150409nativead1.png)
映像 ：日本経済新聞