朝日新聞デジタル：「放射能地域の人、結婚しない方が」公益法人会長が講演 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 福島市議会の佐藤一好議員らは２９日、記者会見し、公益財団法人・日本生態系協会の池谷奉文会長が東京電力福島第一原発事故の影響について話した７月の講演で「不適切な差別発言をし、容認できない」として、訂正を要求することを明らかにした。 佐藤市議らによると、池谷会長は講演で「福島の人とは結婚しない方がいい」「福島では発がん率が上がり、奇形児が生まれる懸念がある」と述べたという。 協会側の説明や記者が確認した録音によると、池谷会長は、福島のほか原発事故で一定の放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。 池谷会長は朝日新聞の取材に、「被曝（ひばく）で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」
原発を止めなければならない、３つの理由 - 池谷奉文ブログ 日本をかえる！
3.11から半年になろうとしている。原発事故当事者である日本は、いまだに原発の是非で大きく揺れている。 一方、ドイツは5月に原子力発電所の停止を表明した。なぜそう決断したのか。その理由を確かめるために、私はすぐドイツへ渡った。そして、メルケル首相率いる与党の保守派政党（日本でいうところの自民党）所属の国会議員に直接理由を聞くことができた。 理由は三つだ。 もっとも大きな問題は、原子力発電を稼働させた結果生じる高レベル放射性廃棄物というゴミを処理できない、ということ。ドイツでは近年、30年前に地中深くに埋めた放射性廃棄物が地下水を汚染していることが発覚し、その処理に膨大な費用がかかることと、取り出したゴミの処理ができないことが分かった。3万年、5万年という半減期をもつ放射性物質を処理する技術を、私たち人類はまだ持ち得ていないのである。 さらに、原子力発電所を運用するための技術的な安全性の問題
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