Facebookは、プライベートなユーザーデータについて、たとえそれが犯罪に関わりのない人々のデータであっても、法執行機関による収集を可能にする捜査令状に対し、同社が異議を申し立てられる権利があるとして、判事団を説得しようとしている。 米国時間12月11日、ニューヨーク州控訴裁判所において、大量の捜査令状に関連する法的問題をめぐりFacebookとマンハッタン地区検察局が争っていた件で、5人の判事による審理が開始された。この裁判は、2013年にFacebookに対して捜査令状が発行されたことに端を発している。この令状により、Facebookは、実際に犯罪とは無関係の約300人分のFacebookアカウントを完全に開示するよう求められていたと、The New York Times(NYT)が11日に報じた。 NYTによると、Facebookは、検察側が障害給付金を不正に受け取っていた警察官な
米Facebookは10月2日(現地時間)、社内で実施するユーザーを対象とする研究の審査基準などの改善について説明した。 この発表は、同社が今年6月に発表した約70万人のユーザーのニュースフィードを操作して実施した実験結果をまとめた論文が物議を醸したことを受けたもの。 この実験は、表示されるコンテンツの内容によってユーザーの感情が左右されるかどうかを調べる目的で実施された。Facebookはこうした実験は「よりよいサービスを提供する方法をさぐる目的だ」と説明したが、人権擁護団体やメディアは、実験がインフォームドコンセントの手順をとらずに実施され、ユーザーに無断でFacebookがユーザーを“モルモットにした”ことを問題にしている。 同社はこの3カ月、社内での研究方法について精査し、新たなフレームワークを構築したという。 まず、研究者に対して明確なガイドラインを示し、感情にかかわるような研究
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