中国で急速に広がるIoT向け通信「NB-IoT」--レンタル自転車や街灯が商用化へ
6月28日〜7月1日の日程で、モバイル端末・ネットワーク技術などの展示会「Mobile World Congress Shanghai 2017」が開催された。この開催期間に合わせ、中国・上海にR＆Dセンターをもつファーウェイが、新しいネットワーク技術「NB-IoT」を利用した商用化済みもしくは商用間近のサービスを披露した。 スマートシティに適した低消費電力のNB-IoT 中国では、広帯域通信用のモバイルネットワークとして、すでに4G LTEが一般化しているのはもちろんのこと、“ギガビットLTE”を実現する5Gに向けた実証実験が進められている最中だ。その一方で、用途を限定したIoT機器向けの狭帯域ネットワーク「NB-IoT」の実用化も急速に広がっている。 NB-IoT（Narrow Band IoT）は、通信速度は低速ながら、従来のモバイルネットワークで使われていた技術と比べ圧倒的な低消費
日本参入した中国「モバイク(mobike)」の評価額は30億ドル @MobikeJpn | TechWave（テックウェーブ）
1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長を経て現在に至る。 中国発の自転車シェアリング「モバイク（Mobike）」が日本に参入したニュースが世間を賑わしています。 その最中で中国「モバイク（Mobike）」の評価額が約30億ドル＝日本円でおよそ3360億円となったと関係者が明らかにしたそうです。米ウォールストリートジャーナル紙が報じています。 Mobikeの創業は2015年12月。サービスインは201
スパコンランキング、中国が1・2位--日本勢は「Green500」で上位独占
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます スーパーコンピューターランキング「TOP500」の最新の順位が発表された。上位2位は前回同様に中国勢が占め、これまで3位だった米オークリッジ国立研究所の「Titan」に代わり、スイスにあるCrayのシステム「Piz Daint」が3位となった。 米国のシステムが上位3位から漏れるのは21年ぶりとなる。前回3位から漏れたのは1996年、日本勢に順位を譲った時のことだ。 このところ上位は中国が占めており、今回も1位は中国の「神威・太湖之光」で、浮動小数点演算では地球上で最大のシステムとなる。国家並列計算機工学技術研究センター（NRCPC）で開発されており、LINPACK性能テストでは93.0ペタフロップとなっている。 神威・太湖之光は中国で
中国のニュースSNSアプリ「今日頭条」人気の理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国で、最もクラシックなニュース系アプリジャンルにおいて、「今日頭条（ジンリートウティアオ）」というアプリが台頭している。最近のスマートフォンを購入すると、このアプリがプリインストールされていることが多い。 中国では、老舗の大手ポータルサイト「新浪（Sina）」「捜狐（SOHU）」「網易（NetEase）」や検索サイトの「百度（Baidu）」がそれぞれニュースに限定したアプリを出しているし、またチャットソフト「微信（WeChat）」もまた標準でついてくるニュースアカウントが頻繁に最新ニュースを配信する。 こうしたニュースアプリがあり、それぞれ一定数昔からの支持者がアプリを利用していたにも関わらず、今日頭条は、それらを追い抜きニュース系ア
WannaCryと中国の関連付けは「事実無根」--中国セキュリティ企業が非難
ランサムウェアWannaCryの要求文の執筆者は中国語を母国語とする人物かもしれないとしたレポートが、中国のサイバーセキュリティ専門家らの非難を浴びている。 中国を拠点とするサイバーセキュリティ企業であるQihoo 360とAntiy Labsは同国の擁護に立ち上がり、Flashpointが5月に発表した言語分析結果を「事実無根」で「非専門的」だとした。中国国営通信社である新華社が現地時間6月12日に報じた。 5月に猛威を振るったランサムウェアWannaCryによって、150カ国にわたる10万を超える企業および組織が被害を受けた。攻撃者らはコンピュータファイルを暗号化して、暗号を解く見返りとして身代金を要求した。 Flashpointの結論は、28言語で書かれたWannaCryの身代金要求文を分析した結果に基づいている。Flashpointは、執筆者は中国語を母国語とし、英語にも精通してい
中国のAI、難関の大学入試に挑む--150点中105点を獲得
中国の厳しい大学入試に挑む学生たちの知らないところで、人工知能（AI）が中国の大学入試に取り組み、学生たちと名門大学合格を競い合った。だが、AIが手強いライバルになることはまだないようだ。 「AI-MATHS」と名付けられたこのAIは、2時間の解答時間が与えられていた数学の筆記試験を22分で終了したが、得点は150点満点中105点だったという。中国国営通信社の新華社が現地時間6月7日に報じた。また、別の試験問題をやらせてみたところ、10分で解答して100点を獲得した。昨年、この数学問題を解いた学生の平均点は109点だったという。 AI-MATHSは完璧ではないが、少しずつ賢くなっている。2月に同じような試験を受けたときは、93点を獲得し、かろうじて合格できるレベルだった。また、国立情報学研究所が東大入試の突破を目標に開発した「東ロボくん」に比べるとよい方だ。東ロボくんは何度か東大の入試に挑
スマホ活用でもっと便利に。～今熱い中国の自転車シェアリングサービス～ | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
【著者】 近衞元博 迪尓希（上海）広告有限公司 （英語名：D2C China Co., Ltd.） CEO（総経理） 慶応義塾大学経済学部卒業。2001年Webデザイナーとしてキャリアをスタート。ディーツー コミュニケーションズ（現D2C）入社後、2006年より株式会社電通に出向し、その後5年間、電通のデジタル・ビジネス局にてモバイル領域のプランニング並びにサイト制作を行い、多数の大型クライアントのキャンペーン設計に携わる。2011年8月、迪尓希（上海）広告有限公司（D2C China）設立に伴い、同社の総経理（CEO）に就任。中国において、デジタルを活用したキャンペーンを精力的に手掛ける。2016年、中国で最も権威と影響力のある「中国国際広告祭」の「中国広告長城賞- インタラクティブ・クリエイティブアワード」でグランプリを獲得。 こんにちは。D2C China代表の近衛元博です。 中国の
中国のハッキンググループが世界中のマネージドサービスプロバイダーを標的に--PwCら報告
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 高度なサイバー諜報能力を持つ中国のハッキンググループが、その諜報活動の中で、世界中のマネージドサービスプロバイダー（MSP）を標的としていることが明らかになった。 このグループは、洗練されたフィッシング攻撃とカスタマイズされたマルウェアを使用して被害企業のマシンを感染させることで、サービスプロバイダーやその顧客のネットワークへのアクセスを獲得している。 この「Operation Cloud Hopper」と名付けられたサイバー諜報活動を発見したのは、PwC、BAE Systems、および英国政府のサイバー安全保障を担当する機関National Cyber Security Centreの研究者らだ。発表によれば、この諜報活動は、中国のハ
自動車をめぐり中国と米国の貿易摩擦がエスカレートする : Market Hack
来月、米中のトップが「冬のホワイトハウス」、マー・ア・ラーゴで会談します。 アクシオスによると、この会談に向けて、ホワイトハウスは自動車輸出問題に関する提言を準備中だそうです。 アメリカ側は「中国の自動車産業に関する規制はアンフェアだ」と考えています。 なぜなら米国の自動車会社がアメリカで作ったクルマを中国に輸出しようとすると25%の関税をかけられるからです。 これを回避するためにアメリカ企業は中国国内にジョイント・ベンチャーを設立し、中国国内でアメリカ車を組み立てています。 ところが中国国内でアメリカ企業が設立したJVは中国企業が50%以上を所有しなければいけないというルールがあります。 これに対し、アメリカは外国で作られたクルマに対し、2.5%の関税しか課していません。また外国企業が米国内に工場を建てた場合、それは100%外国企業の所有でもOKです。 ドナルド・トランプ大統領のアドバイ
バイドゥ、中国の旅行会社「シートリップ」の予約者向けに広告配信行うサービス開始
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
中国がアプリストアへの規制を強化、登録を義務付け
中国はIT分野で世界最大の市場だが、最も規制の厳しい市場でもあるかもしれない。同国はこの業界に対する規制を強化し、現地時間1月16日からはアプリストアを中国政府に登録申請しなければならないとした。 中国で利用されているスマートフォン5億5000万台のうち、約75％は「Android」搭載だ。しかし、同国では「Google Play」ストアが利用できない。そこで、BaiduやTencentなど多くの企業が、代わりとなるアプリストアを開設している。しかし今後は、それらすべてのアプリストアを正式に規制すると、中国サイバースペース管理局が13日に表明した。 中国サイバースペース管理局の通知によると、現在アプリストアは適切に運営されておらず、今回の新たな措置によってストアの安全性と収益性が向上するという。 中国政府はこれまで常に、国内でのアプリストアの運営方法に関与してきた。Appleは、1月にTh
「アパホテル」中国のSNSで“炎上” 「南京大虐殺を否定するCEOの著書が客室に」 告発動画「微博」で6800万再生
日本のホテルチェーン・アパホテルが、中国のSNS「微博」で炎上状態になっている。「アパホテルCEOが執筆した、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が全客室に置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と、米国人の学生が「微博」に動画を投稿して告発。この動画が2日で6800万再生を超え、中国ネットユーザーの批判を浴びている。 動画は、米国人女子大学生Katさんと中国人男子大学生Sidさんのコンビ「KatAndSid」が15日夕方に投稿したもの。2人は1月、東京に旅行に行った際、アパホテルに宿泊し、部屋にあった書籍を読んでショックを受けたという。 書籍は、アパグループ代表の元谷外志雄さんが「藤誠志」のペンネームで執筆した「理論近現代史学II」（英題は「THEORETICAL MODERN HISTORY II」）で、「南京大虐殺はねつ造だ」「従軍慰安婦の強制連行はなかっ
ぐるなび、中国と台湾の大手オンライン旅行会社と提携～多言語レストラン予約サービス提供へ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
ネット医療企業が多数立ち上がる中国
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今年のIT業界で何がブレークするかを予測することは難しい。ましてや変化が急な中国での予測はなお難しい。それでもあえて言うなら、すべての業界にインターネットの恩恵をもたらす「互聯網＋（インターネットプラス）」の政府号令のもと、インターネットと医療の融合による遠隔医療のビジネスが、各地で立ち上がるのではないかと思っている。 2016年11月の時点で中国のネット医療企業は40社を数え、うち30社が去年立ち上がったという。まだまだ各社手探りの状態とはいえ、ネット医療企業は指数関数的に増えている。 ネット医療というと、リモートで医者が診断用医療機器を動かすようなビジュアルを想像するかもしれないが、医療機器を活用しなくても十分キャパシティはある。中
Snapchat開発元、中国で「Spectacles」開発エンジニアを募集か
Snap Incは中国の深センで研究開発チームを組織するため、「Android」と「iOS」のエンジニアを募集しており、採用されたエンジニアはカメラ内蔵サングラス「Spectacles」の開発に携わる予定だという。中国メディアの網易科技が現地時間12月19日に報じた。 2011年に創設されたSnapは、関連する開発分野で少なくとも3年の経験を持つ応募者を求めており、特にTencentやBaidu、Alibabaで働いたことのある経験豊富な応募者を希望していると網易科技は報じている。 さらに、網易科技によると、通常の昇給や株式インセンティブに加えて、中国で採用された従業員の一部はSnapの米国本社で勤務することになる予定だという。 深センには、TencentやBaidu、Huaweiなど、中国の主要なテクノロジ企業の多くが本社を構えている。Snapが深センにプレゼンスを確立したいと考えたのは
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中国アリババ、独自のスマートスピーカ「天猫精霊X1」発表
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