米シスコの「直感ネットワーク」とは？
ネットワークエンジニアの仕事を人工知能（AI）が置き換える──。ネットワーク機器大手の米シスコシステムズは2017年6月26〜28日に米国ラスベガスで開催したイベント「Cisco Live 2017」で、新しい企業ネットワークの仕組み「インチュイティブネットワーク」を発表した。 インチュイティブとは「直感」という意味。ネットワーク管理ソフトウエアが「直感力」を持ち、新しい端末の接続やアプリケーションの通信パターンの変化、外部からの攻撃などを検知し、適切な対策をAIが自律的に施すようになるという。 従来はネットワークエンジニアがシスコ独自のCLI（コマンド・ライン・インターフェース）を覚えて設定ファイルを記述したり、IPアドレスやACL（アクセス・コントロール・リスト）、VLANなどを管理したりしていた。シスコのチャック・ロビンスCEO（最高経営責任者）は、今後はこれらの作業が必要なくなると
サンフランシスコの渋滞の原因はUberやLyft？
サンフランシスコ市内の交通渋滞が深刻化している。同市交通局によると、市内での車の動きは以前よりも30％遅くなっているという。実際、最近サンフランシスコに出かけると、以前と比べていやに車が多く、1日を通して道路が混んでいると感じる。路上が混んでいて、ノロノロとしか動けなくなっているのだ。 こうした渋滞の原因とされているのが「Uber」や「Lyft」などの配車サービスだ。交通当局の推定によると、サンフランシスコ市内には４万5000台の配車サービスのドライバーがいるという。先日、サンフランシスコ市内でLyftのドライバーに尋ねたところ、最近は客を取るのがどんどん難しくなっているそうだ。以前に比べて同じ地域を巡回している車が増え、配車の注文が自分のところにやって来ないのだ。サンフランシスコ近郊地域から市内にやって来るドライバーも多い。 利用者の側から見ると、配車サービスのおかげで移動が本当に楽にな
マストドンと脱中央集権とシリコンバレー
日本のHuluに大人気番組「シリコンバレー」の第4シーズンが追加された。マストドンウォッチャーとしては見逃せない番組だ。 第4シーズンの第1話には、「トゥート」に乾杯するシーンが登場し、「脱中央集権」という言葉も頻出。これは、マストドンのことではないかという話題が海外で出ていたので楽しみにしていたのだ。米国での放映は4月26日。マストドンが米国で知られるようになったのは4月初旬だから、そこでピックアップされた可能性はある。 第4シーズンになっても主人公たちは相変わらず資金枯渇、VC探し、ピボットを繰り返しているのだが、次に狙うのは「脱中央集権」とモバイルを結びつける何か。そうしたスタートアップの呪いとは無縁のように思えるOSSのマストドンもきっちりネタに使われているわけだ。 米国西海岸のスタートアップ界隈では胃が痛くなるような気持ちでこの番組を見ているのかと思いきや、意外と「あるある」と楽
在宅介護スタートアップが労働規制の強化で危機
需要に応じて一般人が労務を供給する「Uber」や「TaskRabbit」などのサービスは、「ギグエコノミー」や「オンデマンドエコノミー」などと呼ばれる。これらはサービスの利用者と提供者をダイレクトに結びつけ、両者にとって恩恵になるはずだった。 ところがこの図式が成り立たず、ビジネスモデルを転換せざるを得なくなったスタートアップがある。2013年にロサンゼルスで起業した「HomeHero（ホームヒーロー）」で、高齢者や自宅療養する病人のための介護サービスを提供していた。日本のような介護保険制度がないアメリカでは、手ごろな値段で介護をしてくれる人材を探すのは難しい。 同社は2016年2月までに2300万ドルの投資をベンチャーキャピタルから集めていた。同社の方針転換は、ギグエコノミーのビジネスモデルを採用する企業全てにとって教訓となる話だ。 同社の共同創業者であるカイル・ヒル氏は、98歳になる祖
Uberめぐる自動運転訴訟、渦中の人の大胆な歩み
注目を浴びていた起業家が足を踏み外す。シリコンバレーでは時折そうしたことが起きる。その最新例がアンソニー・レバンドウスキー氏だろう。米Alphabet傘下のWaymoが米Uber Technologiesを自動運転技術の機密盗用で提訴した事件のカギを握る人物で、2017年5月30日にUberから解雇された。 WaymoがUberを訴えたのは2017年2月のこと。2016年1月にGoogleを退社したレバンドウスキー氏が起業し、その後にUberが買収した自動運転トラック技術のスタートアップ米Ottoによって、Waymoの企業秘密が盗まれたという主張だった。 レバンドウスキー氏は学生時代から自動運転技術の研究に携わってきたスターエンジニアとして世界中から尊敬を集めていたにも関わらず、今やLiDAR（自動運転に使用するレーザーセンサー）の開発に参加することを一切禁じる命令を裁判所から受け、裁判の
グーグルクラウドの切り札は機械学習
米Googleがクラウドサービス「Google Cloud Platform」利用拡大の切り札に据えているのが機械学習サービスだ。同サービスの開発責任者であるJia Li氏は「機械学習を誰もが利用できるものにすることに、大きなビジネスチャンスがある」と意気込む。米Stanford大学で「ImageNet」プロジェクトに関わった著名なAI（人工知能）研究者でもあるLi氏に、GoogleのクラウドAI戦略を聞いた。 （聞き手は中田 敦＝シリコンバレー支局） 5月に開催した「Google I/O」でも「Cloud TPU」を発表するなど、機械学習サービスを相次いで強化している。その狙いは。 Li氏：我々の戦略はシンプルで「機械学習を誰もが利用できるものにすること」だ。そこには大きなビジネスチャンスがある。企業は機械学習ベースの音声認識機能や画像認識機能などをアプリケーションに実装することで、顧客
アップルのスピーカー端末、AIより音楽を推す謎
「ホームミュージックを再発明する」――。2017年6月5日（米国時間）に開催された「WWDC 17」で米アップルは、事前の予想通り「Amazon Echo」対抗となるスピーカー端末「HomePod」を発表した。AI（人工知能）アシスタントを強調する競合に対して、アップルがHomePodで強調したのは音の良さだった。 アップルが今回発表したHomePodは、2017年12月に米国、英国、オーストラリアの3カ国で発売するスピーカー端末だ。米国での価格は349ドル。同社のAIアシスタント「Siri」が利用できるという点でHomePodは、米Amazon.comが2014年末に発売した「Amazon Echo」や米Googleが2016年11月に発売した「Google Home」、米MicrosoftのAIアシスタントを搭載して米HPなどが商品化する予定の「Cortana搭載スピーカー」などに追従
フードデリバリービジネスは第二段階
米国で一時は熱狂的に受け入れられたスタートアップによるフードデリバリーのサービスが今、岐路に立たされている。中でも大きな壁に突き当たっているのは、自社でシェフやキッチンを抱えてきた事業者だ。消費者にとってお得なサービスだったが、採算は成り立っていなかったようだ。 フードデリバリーは大きく分けて四つ種類がある。第一は独自のメニューを用意し、フリーランスのシェフと提携するなどしてレストランと変わらない食事をデリバリーするサービス。シリコンバレーには「Munchery」や「Sprig」などのサービスがあり、ニューヨークでは「Maple」というサービスがあった（写真1）。 しかしSprigとMapleは最近閉鎖したことが伝えられ、残っているMuncheryも社員をレイオフするなどして苦境に陥って一時の勢いがない。 第二はレストランの料理をデリバリーするサービスだ。これまでテイクアウトをやっていなか
「AIファースト」に突き進む米グーグル：日経ビジネスオンライン
新サービスの開発に人工知能（AI）を積極活用する「AIファースト」を掲げる米グーグルがその戦略を加速している。2017年5月17〜19日に米カリフォルニア州マウンテンビューの本社近郊で開いた開発者会議「Google I/O 2017」で、AIを活用した新しいアプリケーションを相次ぎ発表した。 グーグルはユーザーインタフェース（UI）を、タッチパネルによる操作やキーボードからの文字入力に頼る従来の方法から、音声認識や画像認識など新しい方法に置き換えようとしている。Google I/Oでは音声アシスタント「Google Assistant」をAndroid搭載のスマートフォンやタブレット、スピーカー端末「Google Home」だけでなく、スマートTV「Android TV」や、独アウディなどのAndroid車載端末、さらには米アップルのiOS端末にも搭載すると明らかにした。 Google A
Facebook、政治を変えるか？
米Facebookが2017年3月27日（米国時間）に「タウンホール」という機能を追加した。英語で市役所・町役場という意味で、地方議会の議員に連絡し要求を伝えられる。2016年の米大統領選で「フェイクニュース（偽ニュース）」を拡散したと批判された同社が、早くも動き始めた。 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は2月に「グローバル・コミュニティを構築するために」という文章を発表し、これまでは友達や家族をつなげてきたFacebookが、今後はそのプラットフォームをより良い市民社会の構築にも提供すると宣言していた。今回発表したタウンホールの機能は、それを具現化するものの一つだと見られている。 タウンホールの機能はこれまでのFacebookの機能とは色合いが異なるので少々驚いたが、Facebookの路線修正のスピーディーさには感心した。Facebookがフェイクニュース
なぜ若者たちは「シリコンバレー脱出」を望むか
これまでシリコンバレーは40歳以上になると住みにくくなる場所だと言われてきた。上述したように若者が多く、スタートアップ従業員の平均年齢は22歳とされる。言ってみれば、そうした若者がシリコンバレーの原動力であり、若い世代が少なくなると地域の経済力や活力に大きな影響が出ると、ベイエリアカウンシルは懸念している。 住居や交通問題などの住みにくさは、これから家庭を築こうというミレニアル世代にとっては正面からやってくる障害だ。良い学校がある地域は、住宅や家賃がさらに高く、かなりの勝ち組でなければ十分な広さのある家に家族で住んだり、子供を良い学校に通わせたりできなくなっているのだ。長期的に見れば、今はシリコンバレーがサステイナブル（持続可能的）になれるかどうかの分かれ道にあるかもしれない。 もう一つ別の調査も、シリコンバレーからの脱出傾向を捉えている。こちらも民間団体の「ジョイント・ベンチャー・シリコ
シリコンバレー脱出を夢見るソフトウェア・エンジニアたち : Market Hack
シリコンバレーのソフトウェア・エンジニアたちの間で、サンフランシスコ・ベイエリアから脱出する願望が高まっています。 下はクウォーツ（Quartz）のアシュレー・ロドリゲスが、インディード・ドットコムのデータを元に作成したチャートですが、これはサンフランシスコ・ベイエリア内に住むIT関係者が、米国の他の地域での職探しをしている比率を示しています。 シリコンバレーのソフトウェア・エンジニアは良い給料をもらっています。でも家賃は高いですし、その他の出費も多いです。 最近は在宅勤務やリモート・オフィスからの勤務がだんだん定着してきていますので、なにも渋滞の中、長時間かけてシリコンバレーのオフィスに出社する必要はなくなりつつあります。 テキサス州オースチンやコロラド州デンバーなどはサンフランシスコ・ベイエリアより生活費が安いので、同じお給料を貰っていても、実際の生活のクウォリティは50％以上の昇給が
Googleクラウドの凄い内側
設備投資額は3年で294億ドル（約3兆3000億円）に達し、世界中にプライベートネットワークを張り巡らせ、独自開発のセキュリティチップでハードウエアを防御――。米GoogleのUrs Holzle上級副社長が2017年3月9日（米国時間）、「Google Cloud Next 2017」の基調講演で同社のインフラの内側を明かした（写真1）。 Holzle上級副社長はまず、通信事業者をしのぐ規模に成長したGoogleのネットワークインフラの現状を紹介した。例えば「G Suite」などGoogleのサービスを利用するユーザーの通信パケットの98％は、Googleのプライベートネットワークから直に、ユーザーが利用するISP（インターネット接続事業者）に届いているのだという。 Googleは現在、182の国と地域にネットワーク拠点を配置し、拠点間をGoogleのプライベートネットワークによって接続
ハッキングできないものなし、CIAの巧みな手口
「Wikileaks（ウィキリークス）」が、米CIA（中央情報局）のハッキング手法に関する膨大な内部文書を公開した。これは2013年にエドワード・スノーデン氏が告発した米NSA（国家安全保障局）の機密情報よりも深刻な問題とされている。アメリカのテクノロジー関係者にとってはショッキングな出来事だ。 Wikileaksが2017年3月7日に第1弾として明らかにしたのは、943件の添付資料付きの7818ページにも上るCIAの内部文書だ。Wikileaksはほかにも大量の文書を保有しており、その中にはハッキングツールなどのソースコードが数億行も含まれていて、CIAがスマートフォンやコンピュータ、インターネットTVなへどう侵入するのか、その手口が明らかになっていると主張している。 Wikileaksのプレスリリース（図）によると、今回の内部文書は政府の元工作員や請負業者の間で「未認可の方法で」回覧さ
「Google CloudはAIを民主化する」
「Google CloudはAI（人工知能）を民主化する」――。米スタンフォード大学から米Googleに移籍したAI研究者のFei-Fei Li氏は2017年3月8日（米国時間）、米サンフランシスコで始まった「Google Cloud Next 2017」の基調講演でこう語り、AIクラウドの新機能などを発表した。 Google Cloud Nextは、Googleが毎年開催するクラウドのカンファレンス。初日の基調講演にはGoogleのSundar Pichai CEO（最高経営責任者）や同社クラウド事業部門のトップであるDiane Greene上級副社長などが登壇したが、新機能の発表は2016年11月にGoogleに移籍したばかりの著名AI研究者、Fei-Fei Li氏が担当した（写真1）。Li氏は画像認識アルゴリズムの開発に必要なデータセットを研究者に提供する「ImageNet」プロジェ
「Uber」が嫌われている理由
シリコンバレーの数あるスタートアップの中でも、最近特に悪いニュースばかり出てきているのが米Uber Technologiesだ。目に余る行為があまりにも多いため、配車サービス「Uber」をボイコットする運動が発生するほど、ユーザーに嫌われ始めている。 直近に発生したトラブルは、同社に在籍していた元エンジニアの女性がブログにつづった内容に関するもの。2017年2月末に彼女は、上司からセクシャルハラスメントを受け、それを人事部に報告したにも関わらず無視されたと訴えた。彼女は部署を異動した後も、業績評価や異動希望で腑に落ちない処置を受けたのだという。それをその都度人事部に報告していたが、ついには「問題はあなたの方にあるのではないか」と言われてしまった。 彼女のブログがネット上で広まって、「Uber」のボイコット運動が「再燃した」。再燃したというのは、僅か1カ月前にもUberに対するボイコットが起
偽ニュースに反省したFacebook
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が発表したマニフェストが話題になっている。2017年2月16日（米国時間）に公開した5800字にも上る長文には、「グローバル・コミュニティーを構築するために」という壮大なタイトルが付けられており、その真意の解釈も様々に広がっている。 マニフェストはかいつまんで言えば、Facebookが「より良い社会のためのインフラ」となることを目指していると宣言するものだ。トランプ米大統領の名前は一言も出て来ないが、明らかに新政権の政策に対する危惧が背景にあることがうかがえる。「このような時代には」とか「歴史的には似たような時期があった」などという表現がちょくちょく出てくるのも、そのためだ。 マニュフェストでは、Facebookが「助け合うコミュニティー」、「安全なコミュニティー」、「正しい情報や知識に基づくコミュニティー」、「市民が参加す
搬送ロボを30台導入した大学病院
シリコンバレーでは自動運転車の開発が盛んだが、目に見えないところで自走して役に立っている技術が既にある。屋内で活動する搬送ロボットだ。筆者が最近ことに感心したのは、病院内でシーツや食事を運ぶロボットだ。 病院内で使用する搬送ロボットを開発したのは米Aethon（エーソン）というペンシルバニア州ピッツバーグにある会社で、同社のロボットはシリコンバレー地域でも数カ所の病院が導入済みだ。ロボットの名前は「Tug（タグ）」と呼ぶ。 Tugは本体の背後にカートを取り付けてけん引する仕組みで（写真）、運ぶものによってカートを入れ替える。食事の場合は棚がたくさんついて扉のあるカートを、シーツの場合は大きなバスケットのようなカート、薬品ならばパスワードで開く引き出し付きのカートなどを使う。ゴミ箱や検査のための標本、手術用具などを運ぶカートもある。 カートをけん引するロボット部分の機能は同じで、行き先を入力
女性中心に300万人以上が反トランプで結集
米国のトランプ大統領の就任式翌日、2017年1月21日に300万人以上もの人々が反トランプを掲げて世界各地でデモ行進をした「ウィメンズマーチ」。その活動は今も、インターネット上で拡大し続けている。 女性が中心になって実施されたウィメンズマーチは、もともとは米国の2人の女性の話し合いから始まったものだった。それが1月21日の当日にはワシントンで50万人、世界中では300万人とも500万人とも言われる参加者を集めた。人々は男女平等やLGBT（同性愛者、両性愛者、トランスジェンダー）の人権保護、移民の人権保護、環境保護など多様なテーマを掲げて行進した（写真1）。 ウィメンズマーチに関しては、実際にデモ行進をした後の活動も注目を浴びていた。世界中で数百万人もの参加者を集めたパワーや組織を今後どう展開していくのかについて、ほとんど戦略が見えなかったからだ。 だが、ウィメンズマーチの活動は、デモ行進の
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