「サイバーセキュリティ保険」選びで失敗しない“3つのポイント”とは？ (1/3)
関連キーワード セキュリティ | セキュリティリスク | セキュリティ対策 2012年12月にAIU損害保険が「CyberEdge」（サイバーエッジ）を発売してから、国内の大手損害保険会社が相次いでサイバーセキュリティ保険商品の販売を始めた（表）。 表 主要なサイバーセキュリティ保険 商品名 提供保険会社 販売開始 CyberEdge AIU損害保険 2012年12月 サイバーリスク保険 東京海上日動火災保険 2015年2月 サイバーセキュリティ総合補償プラン（注1） 三井住友海上火災保険 2015年9月 サイバーセキュリティ保険（注1） あいおいニッセイ同和損害保険 サイバー保険 損害保険ジャパン日本興亜 2015年10月 ※注1：三井住友海上火災保険と、あいおいニッセイ同和損害保険が共同開発し、それぞれの名称で販売。 サイバーセキュリティ保険の選び方をチェック サイバーセキュリティ保険
Symantec Ventures立ち上げ発表--サイバーセキュリティ関連のスタートアップ支援へ
Symantecは、サイバーセキュリティ関連のスタートアップ企業がアイデアを製品化することを支援する新たなベンチャー部門、Symantec Venturesの設立を発表した。 Symantecは米国時間3月2日、Symantec Venturesが、スタートアップ企業に対する資金提供だけではなく、「スタートアップコミュニティが費用を削減し、製品化を加速する手助けを行う」ことを目指すとした。 この新たなベンチャーキャピタル部門の支援対象となるスタートアップ企業は、資金提供を受けるほか、事業内容によってエンタープライズ向けの「Symantec Integrated Cyber Defense Platform」やコンシューマー向けデジタル安全プラットフォームをはじめとするSymantecのテクノロジにアクセスできるようになる。 さらにSymantecは発表の中で、スタートアップ企業が同社の脅威
「国とコラボするとは」――政府がアニメ「ソードアート・オンライン」とサイバーセキュリティ啓発 その理由は
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が、アニメ「ソードアート・オンライン」と組んで啓発イベントを開催。コラボが実現した理由は。 「国とコラボするとは」――アニメ映画「劇場版 ソードアート・オンライン -オーディナル・スケール-」（劇場版SAO）で主人公・キリトの声を演じる松岡禎丞さんが3月4日、政府の啓発イベント「サイバー攻撃を目撃せよ！2017」（ベルサール秋葉原）でそう話した。SAOが政府のイベントとコラボした理由は……。 サイバー攻撃を目撃せよ！2017は、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）などが展開するキャンペーン「サイバーセキュリティ月間」（2月1日～3月18日）の一環。同キャンペーンでは、近年注目を集めているVR（仮想現実）やAR（拡張現実）技術にも注目し、それらが題材のアニメ映画「劇場版 ソードアート・オンライン -オーディナル・スケール-」とコラボレーショ
IoTなどのサイバーセキュリティの現状：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2017年1月30日、「サイバーセキュリティタスクフォース（第1回）」を開催し、 サイバーセキュリティの現状及び総務省の対応についてなどの資料を公開しています。 インターネット等の情報通信技術は社会経済活動の基盤であると同時に我が国の成長力の鍵であるが、昨今、サイバーセキュリティ上の脅威が悪質化・巧妙化し、その被害が深刻化しているとしています。 出所：総務省 サイバーセキュリティタスクフォース（第1回）2017.1.30 近年の大きなサイバー攻撃事案として国内外の事例を紹介しています。 出所：総務省 サイバーセキュリティタスクフォース（第1回）2017.1.30 サイバー攻撃の状況では、国立研究開発法人 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）では、未使用のＩＰアドレスブロック３０万個（ダークネット）を活用し、グローバルにサイバー攻撃の状況を観測しています。１年間で観測されたサイバー攻撃回数は
トランプ氏、サイバーセキュリティ問題でIT企業と会合へ--元NY市長を橋渡し役に
次期米大統領のDonald Trump氏は、元ニューヨーク市長のRudy Giuliani氏にシリコンバレーへの口利きを依頼している。 Trump氏の政権移行チームは米国時間1月12日、Giuliani氏が企業のリーダーや技術の専門家に接触して一連の会合に招集し、Trump氏のサイバーセキュリティ対策を具体化するのを支援すると発表した。Giuliani氏は、Trump氏が解決を誓っているサイバーセキュリティ問題に関して、Trump氏のチームに助言も行う予定。 Giuliani氏本人は、サイバーセキュリティ問題に深入りしない見込みだ。Trump氏は、企業が直面している問題と対策について聞きたいと考えている。 Giuliani氏は12日、Fox Newsに対して次のように語った。「サイバーセキュリティに対する答えは、民間にある。企業のリーダーや技術関係者を結集しようと考えている。大統領は継続的
IBM、商用サイバー練習場などサイバーセキュリティに2億ドルを投資
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米IBMは11月16日、今年の2億ドルにおよぶ投資の一環として、新たな施設、サービス、ソフトウェアをはじめとする、インシデント対応機能の大幅な拡張を発表した。その投資先の1つは、マサチューセッツ州ケンブリッジの新たなグローバル・セキュリティ本部で、商用としては業界初の物理的なサイバー・レンジ（サイバー練習場）が設けられ、参加者は実際のマルウェアや実世界のシナリオを通じて、サイバー攻撃への備えと対応を体験できる。 IBMでは、「IBM X-Forceコマンド・センター」のグローバル・ネットワークの能力と機能を拡張し、現在では毎月1兆件のセキュリティーイベントを処理しているとのこと。これらのセキュリティーオペレーションセンター（SOC）には
中国、サイバーセキュリティ法案可決で検閲強化へ--人権団体は懸念を表明
中国でのインターネット検閲が、さらにひどいことになりそうだ。 中国の議会は現地時間11月7日、サイバーセキュリティに関する新たな法案を可決した。これにより、中国のインターネットユーザーにも世界のテクノロジ企業にも深刻な影響が及ぶ可能性があると、Reutersは報じている。新しい法律は2017年6月に施行される予定だ。 プライバシーについて、最終的な法案は「重要情報のインフラ事業者」（中国内外のテクノロジ企業）に対し、ユーザーに関するデータを中国国内のサーバに保存するよう求めている。 さらに、Reutersの記事によると、法案ではこれらの企業が安全保障当局に「技術支援」を提供するとともに、中国のセキュリティ基準に合格するよう求めているという。 中国は世界最大のインターネット市場で、米国の総人口の2倍に当たる約7億人のユーザーがいる。しかし、中国のユーザーはFacebookやGoogleなどの
米Cylance、サイバーセキュリティ脅威リサーチセンターを開設
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米セキュリティ企業のCylance Japanは10月14日、都内で記者発表会を開催し、東京にサイバーセキュリティ脅威リサーチセンターを開設したと発表した。人工知能（AI）を活用したマルウェア識別機能「CyberPROTECT」の日本語インターフェースの提供を同日から開始したこと、最高技術責任者（CTO）として前パロアルトネットワークスの乙部幸一郎氏が就任したことも併せて発表している。 脅威リサーチセンター設立の目的は、日本において最先端のマルウェア調査情報を提供すること。グローバルと日本における傾向の違いなどの監視、日本における新たな脅威などの注意喚起、セキュリティブログやレポートでの情報発信なども実施していく。 乙部氏は、米連邦政府
日本IBM、サイバーセキュリティ対策でエコシステムを結成
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは10月13日、セキュリティ分析ソフトウェア「IBM Security QRadar」に、ビジネスパートナーが独自のアプリケーションを追加するサービス「IBM Security App Exchange」において、日本のビジネスパートナーと協業してエコシステムを構築する「IBM Security App Exchangeジャパンエコシステム」を同日付けで結成すると発表した。 日本IBMの執行役員でセキュリティ事業本部長を務める志済聡子氏は「サイバー攻撃は組織化されており、横断的に情報を共有して防衛していく必要がある。IBMの狙いはセキュリティ対策としての機能を高めること」とした上で、市場の醸成や展開も図ると述べている。 会見に
東京五輪へのサイバーセキュリティ意識改革（後編）--情報共有を阻む「恥の文化」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 政府も重要視する脅威情報の共有について 2015年12月に経済産業省及び独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）により「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 1.0（ガイドライン）」が発表されました。 前編で紹介したガイドラインの「重要10項目」の1つとして「情報共有」が挙げられています。インシデントや社会全体への被害の広がりを可能な限り最小限に抑えるために、サイバー脅威情報の共有活動に積極的に参加し、貢献すべきと訴えています。この勧告は非常に重要です。攻撃者と被害者との間の勢力バランスを変え、攻撃者に対して優位に立つためには、サイバー脅威情報の共有をオペレーション化しなければなりません。 実績レベルは国によって千差万別ですが、
「サイバーセキュリティ保険」がなかなか普及しない“本当の原因”とは？ (1/2)
関連キーワード ISMS | セキュリティ | セキュリティリスク | セキュリティ対策 第1回「今更聞けない『サイバーセキュリティ保険』の真実、何をどう補償するのか？」では、サイバー攻撃の被害を総合的に補償する「サイバーセキュリティ保険」は特に海外で加入が増えていることを説明した。会計事務所PricewaterhouseCoopers（PwC）の予測では、サイバーセキュリティ保険の市場規模は2020年までに75億ドルに達するという。 一方で国内における市場規模は、2014年度に105億円（日本ネットワークセキュリティ協会発表）と、ようやく100億円台を超えた段階だ。さらにIDC Japanが2016年4月に発表した「2016年 国内企業の情報セキュリティ対策実態調査」の結果によれば、国内企業のサイバーセキュリティ保険への加入率はまだ1割程度と、現状では十分に浸透しているとはいえない。 な
日本政府が先導する、東京五輪へのサイバーセキュリティ意識改革（前編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今回は、2020年の東京五輪に向けこれまで政府が行ってきた、サイバーセキュリティに関する各施策について、特に企業へ影響を与えているものを中心に解説していきます。 2013年9月に東京が2020年の夏季オリンピック開催地として選出されて以降、日本政府はオリンピック成功のためのサイバーセキュリティ政策の策定および日本のサイバーセキュリティ強化に力を入れてきました。オリンピックは、イベントや利害関係者の規模、関係構築と風評管理の難しさという点で際立っており、ここ数年における日本の優先事項といえるでしょう。 順を追って政府の取り組みを挙げていくと、2014年11月にサイバーセキュリティ基本法が成立し、国の政策策定、国際協力の窓口としての機能、サ
ALSOK、地域金融機関向けにサイバーセキュリティ対策
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ALSOKは8月16日、外部からのウイルス侵入を監視するITを用いたセキュリティサービスと、情報持ち出しを監視する出入管理システムなど物理的なセキュリティサービスをワンストップで実施することで、さまざまな情報漏えいリスクに少人数で対応する地域金融機関を支援する「地域金融機関向けサイバーセキュリティソリューション」を、同日より提供開始すると発表した。 費用は要問い合わせ。全国の地方銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合などの地域金融機関を対象として販売し、販売目標は初年度（2016年度）1億円。 利用者の預金など重要な情報を多く持つ金融機関にとっては、組織を狙った標的型メール攻撃や、インターネットバンキングの利用者を狙った不正送
経産省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインが示す、中小企業に必要な対策
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年、サイバー攻撃の脅威に注目が集まっており、2015年12月には経済産業省および情報処理推進機構（IPA）が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」（ガイドライン）を公表した。 サイバー攻撃の標的となる恐れは、必ずしも大企業ばかりとは限らない上、攻撃を一度受ければ顧客・取引先からの信頼の喪失など甚大な損害をもたらす可能性も考えられる。この連載ではサイバー攻撃対策のポイントとともにセキュリティインシデント発生に備えるサイバー保険とは何かや、その活用方法を探る。今回は、近年のサイバー攻撃の実態に加え、中小企業にスコープを絞った対策のポイントをサイバーセキュリティ経営ガイドラインを紐解きながら解説する。 サイバー攻撃とは （1）サイバー攻撃
機械学習技術を利用するサイバーセキュリティ企業Darktrace、6500万ドルの資金を調達
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グローバル市場への進出を拡大している英国のサイバーセキュリティ新興企業Darktraceが、6500万ドルの資金を調達した。 Darktraceは、機械学習を応用して、ネットワークが潜在的な脅威から自動的に自衛できるようにする技術を手がける。同社は、グローバル投資会社のKohlberg Kravis Roberts（KKR）が主導するグループから資金を調達した。このグループには、グローバル展開しているグロースエクイティ企業で既存出資者のSummit Partnersのほか、新規出資者のTenEleven VenturesとSB ISAT Fund（ソフトバンクなどが出資）が含まれる。 2013年に創設されたDarktraceは、ケンブリ
今更聞けない「サイバーセキュリティ保険」の真実、何をどう補償するのか？ (1/3)
関連キーワード ISMS | セキュリティ | セキュリティリスク | セキュリティ対策 サイバー攻撃や内部不正などにより、重要情報の漏えいやサービス停止といった被害が発生した場合、原因や被害状況の調査、復旧作業や顧客対応などに多大な費用が必要になる。企業経営にとって無視できないこうしたサイバーリスクの移転手段の1つとして、「サイバーセキュリティ保険」の加入がある。 「サイバー保険」「情報セキュリティ保険」とも呼ばれるサイバーセキュリティ保険。既に国内でも販売されているものの、まだ本格的な普及に至っているとはいえないのも事実だ。具体的な保険の内容が分かりにくく、契約に二の足を踏んでいる企業も少なくないだろう。 そもそもサイバーセキュリティ保険とはどのような保険であり、具体的に何をどう保証してくれるのか。どのようないきさつで登場したのか。詳しく見ていこう。 2016年上半期「セキュリティ」記
インテル、サイバーセキュリティ事業の売却を検討か
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Intelがサイバーセキュリティ事業の売却を検討しているという。成立すれば、大型取引になると英Financial Times（FT）などが報じている。Intelは4月にリストラを発表しており、立て直しの一環と見ることができそうだ。 Intelのセキュリティ事業Intel Securityは、同社が2011年に約77億ドルで買収したMcAfeeを土台としたもの。データ保護、エンドポイント保護、ネットワーク保護、セキュリティ管理などの分野で製品を展開している。McAfeeブランドは2014年に廃止している。 最初に報じたFTの報道（現地時間6月26日付）によると、IntelはIntel Securityの売却について金融機関と話を進めている
サイバーセキュリティ事業で提携--サーバーワークスと三井物産セキュア
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます サーバーワークスは6月1日、三井物産セキュアディレクション（MBSD）と業務提携し、米Alert LogicとMBSDが提供する各種セキュリティサービスの取り扱いを夏に開始すると発表した。サービス提供は7月末から。 業務提携により、サーバーワークスは、Amazon Web Services（AWS）上で稼働するユーザー環境の脆弱性リスク診断、構成情報管理サービスから、MBSDのセキュリティオペレーションセンター（SOC）を活用した24時間365日対応の監視サービスまで、クラウドに最適化した「サービスとしてのセキュリティ」を一括で提供する。 サービスの概要は以下の通り。 システム構成レビューサービス 1400以上のAWSプロジェクトを実施
2020年のサイバーセキュリティ--その荒涼たる未来を予測する
サイバーセキュリティに関する技術は日進月歩だ。このため、今から6カ月後に何を準備しておかなければならないのかを考えるのは、どう控えめに言っても難しい話だ。そんななか、カリフォルニア大学バークレー校のCenter for Long-Term Cybersecurity（CLTC）の研究者グループは、さらなる未来である2020年を見通そうとしている。 同校の情報大学院および政治学の教授Steven Weber氏と、CLTCのエグゼクティブディレクターBetsy Cooper氏は、The Conversationの解説記事「It's the year 2020... how's your cybersecurity?」（2020年、あなたのサイバーセキュリティは？）において、「シナリオプランニング」と呼ばれる手法を用いて構築したモデルを説明している。 シナリオプランニングとは？ シナリオプランニ
IBM、サイバーセキュリティ向上へ「Watson for Cyber Security」を発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMは米国時間5月10日、同社の認知コンピューティングシステム「Watson」を活用することで、セキュリティ関連のデータの収集と理解を行う「Watson for Cyber Security」を発表した。また同社は、セキュリティ関連データのさらなる蓄積に向けた学習を支援するために、8つの教育機関と連携していく計画も発表した。 Watson for Cyber Securityは、1年にわたる同社の研究プロジェクトの成果の一環だ。そして今後は、米国とカナダの大学8校と連携していく計画だという。IBMの目標は、サイバー攻撃の阻止を手助けできるようなWatsonベースのシステムを開発し、サイバーセキュリティのプロフェッショナルに提供すること
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