日米で「中央銀行トップ再任説」に強い逆風
2017/07/18 13:32 黒田さん再任より、本田参与のほうがいいな。 2017/07/18 10:52 今回は確定的な話が何もなく「らしい」という与太話の連続でした。 その中で、伊藤隆敏氏（財務省出身で緊縮財政・増税派であり、現在の日本の状況から考えると到底相応しいとは思えない人物）に日銀総裁なって欲しいという気持ちが抑えきれないようですね。 もし彼が日銀総裁になれば、2年後の株価などは悲惨なことになると思いますので、先売りなどで（個人的には）儲けることはできるでしょうが・・・日本経済としては好ましくない状況に陥ることは間違いないので複雑な気分です。 マトモな人が日銀総裁となって政府・日銀・民間が三位一体となって現在の困難な状況を打破してほしいと思いますが、抵抗勢力は非常に強いのでしょうね。 安倍首相が支持率低下を受けて、当初のアベノミクスに立ち返ってマトモな政策に舵を切ってくれる
「デジタル社会」に経済統計は対応できる？
2017/07/11 13:17 最初のコメントの方に本質的に言いたいことを言われてしまいました。 「新しい事態にマクロ経済統計は十分対応できているのだろうか」という疑問を持たれることは良いことだと思いますが、何かしらの基準をベースに過去や他国と比較しなければ、次にどのような手を打つべきか分からないと思いますが…いや、比較しても分からない方も多いようですけれども。 そもそもGDPに代わる統計や指標に対する提案もされずに、問題提起だけされても困ります。 その割には、曖昧な要素の多いDIは参考にされているようですが・・・ また、上野さんは最終消費財しか議題にされていないようですが、生産財や中間財も非常に大事な要素ですし、消費者は通常はある財の生産者でもあるわけで、単純に「安ければいい」と考えるような上野さんのような方ばかりではないでしょう。 最初のコメントの方が仰っているように、日本は単純に（
「74歳まで働く人生」になってしまうのか？
高齢世代はみな健康維持を義務づけられ、70歳代半ばまで働くことを求められるようになる？（写真：imagebroker/アフロ） 連載200回を機に考える、「人はなぜ働くのか」 「上野泰也のエコノミック・ソナー」と題したこのコラムをお届けするのは、今回で区切りの200回目になる（※参考 連載第1回＝2013年6月3日配信記事はこちら）。よく続いたものだと自分でも思う反面、次々と書くネタが出てくる経済・マーケットの世界は終わりのないドラマのようなもので実に奥が深いとあらためて感じ入る。今回は、筆者の人生観も交えながら、「なぜ働くのか」や世代間対立について考えてみたい。 5月18日に経済産業省で開催された第20回産業構造審議会総会で、中長期的な日本の社会の在り方に関する次官・若手プロジェクトの提言「不安な個人、立ちすくむ国家」（→資料 ※経済産業省内ページ）が発表された。このプロジェクトは省内で
市場からの警告なきまま進む「財政規律」の緩み
日銀が実験的で大規模な金融緩和を続け、債券市場の健全性が失われた結果、様々な“副作用”が生じている。（写真：ロイター/アフロ） 政府は6月9日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017」、いわゆる「骨太の方針」最新版の中で、財政健全化目標に関する表現を修正。「基礎的財政収支（PB）を2020年度（平成32年度）までに黒字化し、同時に債務残高対GDP（国内総生産）比の安定的な引下げを目指す」とした。PB黒字化の後に目指すとされていた債務残高対GDP比を、当面の並列目標に格上げした形である。安倍首相の意向および10％への消費税率引き上げが再延期された後の財政状況に鑑み、PBの黒字化目標は撤回して債務残高対GDP比に目標を先行き一本化するための地均し・布石だと受け止められる。 財政健全化目標、「絶対目標」から「相対目標」へシフト？ 筆者が最も問題視したいのは、上記に沿って健全化目標が（
景況感は企業規模により「温度差」
2017/06/21 13:52 今回は分析としてはまともですね。 久しぶりに数字を使っての説明も良かったと思います。 所謂「「トリクルダウン」が起こらないことは当初から簡単に予見できていたことですが、上野さんを始め、エコノミストの皆さんは対策を提言するどころかそれを推し進めていましたよね。 「大企業の収益において海外で生み出された収益の比率が上昇している」というのは仮説でしかないので、（株主総会もあることですし）数字を追いかけて検証していただきたいところです。 それから、2極化対策として輸出企業に有利な税制である消費税に反対でも表明していただければコラムもきれいに纏まると思うのですが（笑） 人口減・少子高齢化による長期的な需要減少など、間違えを指摘したいところも多々ありますが、まずは事実を明らかにするという意味では、DIとはいえ実感値を数字ベースで確認出来たことには意味があると思います。
どうして米国株は最高値を更新しているのか？
株式市場には、「スキャンダルと低支持率に苦しむトランプ大統領がいっそのこと辞任してくれた方が、株価は上昇するはずだ」という説もある…。（写真：ZUMA Press/amanaimages） トランプ大統領は低支持率だが、下院補欠選挙で共和党勝利 米国・モンタナ州で5月25日に行われた下院補欠選挙は、「ロシアゲート」疑惑などから不安定な足取りとなっているトランプ政権の今後を考える上で、地味ではあるが重要なイベントだった。結果は、24日に英紙記者への暴行で告発された共和党のジアンフォルテ候補が、民主党の新人候補を僅差で下して勝利。来年秋の中間選挙が早くも意識され始める中、トランプ大統領の低支持率にもかかわらず、昨年からの共和党の勢いがまだ持ちこたえていることが示された。 共和党は上下両院で過半数を占めているが、中間選挙で改選となる議員（上院の3分の1、下院は全員）にとり、トランプ大統領との距離
何が起きれば「恐怖指数」は急上昇するのか？
トランプ米大統領とプーチン露大統領のキスを描いた落書。「ロシアゲート」疑惑のなりゆき次第で、トランプ大統領もニクソン37代大統領の二の舞いに？（写真：AP/アフロ） 「恐怖指数」が歴史的な低水準を記録 シカゴ・オプション取引所（CBOE）が公表している、S＆P500種株価指数を対象とするオプション取引のデータから算出される変動性指数（VIX）、通称「恐怖指数」が、歴史的な低水準を記録した。この指数が20を超えると株価急落への市場の恐怖感が高まった状態とされているのだが、5月8日の終値はそれよりもはるかに低い10をさらに下回る9.77（前週末比▲0.80ポイント）になり、1993年12月27日以来の低い水準が記録された。前日7日に行われた仏大統領選決選投票で中道のマクロン候補が勝利。極右ルペン候補が予想以上の差をつけられて敗退したことにより、欧州の政治イベントに基づく株価の下落リスクが薄れた
焦点が定まらない「働き方改革」は前途多難
2017/03/21 23:25 何度も申し上げるようですが、人口動態と経済活動には相関関係はあっても、産業革命以前のように比例するようなものではありません。 むしろ生産性の向上のために資金を投じる、要するに「投資」によって経済活動の規模が決まるといっても過言ではありませんが、長引くデフレによって、それが停滞していることが日本の問題の真因でしょう。 働き方改革も呼び声だけであることは否めませんが、生産性の向上により、労働時間を短縮させる方向を目指すことは個人的には正しいことであると認識しています。 犯罪率の増加やフリーライディング、従業員の実質賃金の低下の要因となる可能性の高い外国人労働者の受け入れを叫ぶ上野さんの主張にはどうしても納得がいかないのですが・・・ 多忙につき簡略的に【あん肝】 2017/03/21 08:33 安倍内閣の「働き方改革」は「一億総活躍」や「女性登用」とスローガン
トランプ政権、大型減税の早期実現ほぼ不可能
トランプ大統領の就任後初の施政方針演説は、基本政策は不変で新味に乏しかった。しかし「大統領らしく穏当な内容だった」と評価されたためか、株価は大幅高となった。（写真：代表撮影/UPI/アフロ） まだ「失望」はさほど広がっていないけれど… 米国でトランプ大統領の就任式が行われた1月20日から1か月半以上が経過した。率直に言ってこの政権は「迷走」しているが、「失望」はまださほど広がっていないというのが、現在の状況の総括になるだろう。 ここでは、 ①保護主義的な通商政策が今後も直面することになる「現実のカベ」 （これまでに十分進んでしまったグローバル化・国境を越えたサプライチェーン網を覆すのはいかに難しいか） ②実務能力が伴っていない中での政権運営の危うさ ③大型減税を年内といった早期に実行するのがいかに難しいか ■「路上販売の赤いトランプ帽は外国製、就任式参加者に衝撃広がる」 （1月20日 ロイ
運用難で急増した「法人の普通預金」
経済活動の活発な大都市に、マネーが集中する動きが加速 日銀が1月30日に公表した昨年12月末の都道府県別預金・現金・貸出金の関連で、興味深い報道があった。地方の金融機関や企業の間で特に関心が高いテーマだろう。 経済活動の活発な大都市に、マネーが集中する動きが加速している。日銀がまとめた2016年末の都道府県別預金によると、関東地方の預金残高は前年末比13.1％増の368兆1176億円。全国（730兆2368億円）に占める関東の割合は2.2ポイント上昇の50.4％と、データをさかのぼることが可能な1998年以降で初めて年末の残高が5割を突破した。 都市銀行や地方銀行など139行を対象に、各都道府県内の本支店の預金残高を集計した。 マイナス金利の影響で、企業が普通預金を増やした 全国に占める関東の割合は、1998年末の約43％から上昇傾向が続いている。関東の中でも東京都の伸びが突出しており、2
日米首脳会談、「陰の主役」は中国？ 北朝鮮？
「成果」を挙げたと言われる安倍首相だが… 2月10日にワシントンで開催された日米首脳会談は、トランプ政権が発足してからあまり時間が経っていないため国際行事への対応に不慣れであることも手伝い、日本政府のペースで事前準備が進められ、会談の結果は思惑通りになったと評されている。安倍首相は翌11日のフロリダ州でのものを含む一連の行事を通じて、トランプ大統領と親密な関係を築くとともに、日米同盟の重要性を再確認させて、通商・為替・金融政策に関する「火種」を、少なくとも当面は封じ込めることに成功した形である。だが、本当にそれだけなのか。筆者は「中国の影」がどうしても気になっている。 10日に行われた首脳会談終了後の共同記者会見では、トランプ大統領が中国に関連して「通貨切り下げについて私は長い間不満を訴えてきた。大方の予想よりもずっと早く、我々は公平な条件になるだろう」と述べ、これが円買いドル売りの材料に
日米欧の物価指数比較、もたつく日本・ユーロ圏
2017/02/28 20:07 上野さんと言い、最初のコメントの方と言い、現実雁見えていないのでしょうか？ ちなみに日本のCPIが上昇しなかった一番大きな理由は、誰が何と言おうと2015年の消費税増税なのですが、それまでの上昇傾向とそれ以降の下降（停滞）傾向を比べてみてはいかがでしょうか？ 物価上昇と人口の増減には殆ど関連性はありません（但し、生産年齢人口の急速な減少は物価の上昇につながります）が、政府支出の増減などとは相関関連が見られるのですが、それを確り説明するべきではないでしょうか。 日本も欧州も緊縮財政で停滞しているのが現実なわけですから。 その後に（事実としての）「反グローバル化」の流れを説明し、まるで物価停滞と相関関係にあるような記載方法もいただけません。 むしろ、経済停滞と移民による犯罪率の上昇などが「反グローバル化」の源泉であることを理解し、「反グローバル化」に反対するの
上向いた日本経済に忍び寄る「トランプリスク」
また、出荷指数は前月比▲0.3％（4か月ぶりの減少）、在庫指数は同＋0.2％（4か月ぶりの増加）で、在庫率指数は108.8に上昇した（同＋0.9％）。出荷と在庫のバランスは12月には若干悪化したものの、気にする必要があるほどの動きではない。むしろ、在庫率指数が11月にかけて急速に低下しており、在庫と出荷のバランスは大幅に好転した状態となっている。 輸送機械や電子部品・デバイスなどが好調 主な品目について向こう2か月の生産計画・予測を示している製造工業生産予測指数は、2017年1月が前月比＋3.0％、2月が同＋0.8％で、いずれも上向きである。これらを用いて鉱工業生産の1・2月平均を試算すると、2016年10-12月期の水準から4.2％も切り上がる計算になる。 ただし、予測指数は実現率がマイナスになりやすい（生産の実績は計画・予測段階の数字を下回るのが常となっている）。そうしたことも勘案して
景気は改善するも、「エース」が不在の日本経済
「トランプラリー」による収益上振れを期待 また、「トランプラリー」の下で急速に進んだ円安・株高が製造業・加工業種を中心に収益上振れ期待につながっている。12月14日に発表された日銀短観（全国企業短期経済観測調査）12月調査で、企業の景況感は改善した。さらに、4-6月期から半年程度は、2016年度第2次補正予算に計上された公共事業が景気を下支えすると見込まれる。 主役不在なれどそこそこの景気回復が続くという意味で、2017年の景気は、大きな分類では「吉」の部類に入るだろう。少なくとも、景気が後退する「凶」や、金融システムが動揺するほどの大幅に景気が落ち込む「大凶」となる可能性は、現状小さい。 続きを読む 「トランプラリー」は「ミニバブル」的な色彩が濃い では、どのくらいの大きさで「吉」が見込めるのだろうか。日本経済の中長期的見通しの抜本的な改善を伴いながら景気が本格的に回復するのを、最も良い
「この一言」で振り返る激動の2016年
日銀のマイナス金利導入、「反グローバル化のうねり」が噴出した英国の国民投票（EU離脱派勝利）、米国の大統領選におけるトランプ候補勝利など──。 さまざまなイベントで揺さぶられ続けた、2016年という年を、内外の要人発言をもとに回顧したい。 2016年の金融資本市場では大きなイベントが相次いだが、中でも1月29日、日銀が「マイナス金利」の導入を決めたことは驚きをもって受け止められた。（写真：Bloomberg/Getty Images） 2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため 【1月】 黒田東彦 日銀総裁 「本日の決定会合では、2％の『物価安定の目標』をできるだけ早期に実現するため、『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』を導入することを賛成多数で決定しました。これまでの『量』と『質』に『マイナス金利』という金利面での緩和オプションを追加し、いわば3つの次元のすべてにおいて、追
「官製春闘」4年目、ベアはどうなるのか？
政府が組合側のバックについて、賃上げの旗振り役を務める「官製春闘」が4年目に突入する。安倍晋三首相は11月16日、将来にわたり人件費の押し上げ要因になるベースアップ（ベア）の実施要請にまで言及した。 連合は「2％程度を基準」とするベアを要求する 連合は11月25日に開いた会合で、2017年春季労使交渉（春闘）では「2％程度を基準」とするベア（従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ）を要求することを正式に決定した。2016年と同じ表現である。 自動車・電機など主要製造業の産業別労働組合で組織する金属労協は12月2日に開いた会合で、2017年春闘におけるベアの統一要求を「月額3000円以上」とすることを決めた。2016年と同じ水準で、ベアを要求するのは4年連続となる。 これをうけて、自動車総連や電機連合は傘下企業の労働組合と調整した上で、月額3000円以上のベア要求を、年明けに正式決定す
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