政治が阻む米国のネット改善：日経ビジネスオンライン
インターネットの母国である米国の接続環境は、世界16位と振るわない。原因は、政権と癒着してきた米コムキャストなどによる寡占の通信業界にある。米国の業界構造は変革に向かうのか、FCCの次期委員長人事に注目が集まる。 米大統領は、1社か2社の企業と強い結びつきを持つことが多い。企業が巨額の寄付金で選挙戦を支え、当選後は政策の恩恵を被るという構図だ。 ドワイト・アイゼンハワー元大統領は米ゼネラル・モーターズ、ジョージ・W・ブッシュ前大統領は米石油会社ハリバートンがそうした企業だった。バラク・オバマ大統領の場合、それはケーブルテレビとインターネット接続の国内最大手、米コムキャストだろう。 米国のネット環境は世界16位 1月12日、バラク・オバマ大統領は一般教書演説を行った（上）が、ネット環境の改善には全く触れなかった。下は、オバマ大統領と結びつきが強い米コムキャストのデビッド・コーエン上級副社長（
「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 | WIRED VISION
前の記事 エジプトのネット完全遮断：その詳細 「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 2011年1月29日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Spencer Ackerman Photo: AP /Ben Curtis オバマ大統領は1月27日(米国時間)、インターネットへのアクセスは「普遍的な」価値であり言論の自由に並ぶ権利だと断言し、エジプトのムバラク大統領にインターネット遮断(日本語版記事)をやめるように要求した。しかしながらオバマ政権は、ムバラク大統領への支持は撤回していない(ムバラク政権は、米国からの軍事援助として年間13億ドルを受けとっている)。そしてソーシャル・ネットワークは、中東で有数の親米政権の弱体化を後押している。 米国は2009年にイランで起きた抗議行動の際、米Twitter社にサービスをオフラインにしないように要
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
